• 2018.10.10
  • 2019.10.15

派遣・契約社員も安心して住宅ローンを利用する方法

家と働く人
じぶん銀行

住宅ローンを利用するためには、「安定した収入」がなければなりません。金融機関では勤続年数を指定していたり、「正社員」に限定していたりして、「安定した収入」かどうかを判断しています。

では派遣や契約社員の人は住宅ローンを組むことができないのでしょうか。そこで今回は、派遣・契約社員の人が住宅ローンを組むことができるか、組むためにはどうすればよいかなどを解説していきます。

執筆者情報

F&J FP事務所

F&J FP事務所 ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザーとして、住宅ローンや保険の相談・アドバイスをしております。これから住宅ローンを利用しようとしている方々に向けて、公正中立な立場で役に立つ情報を発信できればと考えております。


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派遣・契約社員でも住宅ローンを組める

派遣・契約社員だからといって、住宅ローンを組めないことはないでしょう。
ただ正社員と比べると審査が厳しいため、選択できる金融機関は限られる可能性があります。

まず主な金融機関の借り入れ条件を確認し、どのように設定されているか確認しておきましょう。

主な金融機関の条件を確認する

基本的に、各金融機関の商品概要に融資対象者が記載されています。おもな金融機関ではどのような条件を設定しているか紹介しておきます。なお、借り入れ状況によっては条件を満たしていなくても借り入れられる可能性もありますので、最終的な判断は金融機関に相談してから決めましょう。

<収入や身分(雇用契約)に関する借り入れ条件>

銀行名(商品概要説明書) 収入や身分(雇用契約)に関する借り入れ条件
みずほ銀行 安定した収入がある方
※その他、具体的な記載なし
三菱UFJ銀行 ※具体的な記載なし
三井住友銀行 ※具体的な記載なし
りそな銀行・埼玉りそな銀行 ・前年の税込年収が100万円以上の方
・給与所得者場合は勤続年数1年以上の方
住信SBIネット銀行 安定かつ継続した収入があるお客さま
※その他、具体的な記載なし
楽天銀行 前年の年収(自営業の方は申告所得)が、お申込人と連帯債務者合算で400万円以上である方
ソニー銀行 前年度の年収(自営業の方は申告所得)が400万円以上である方。
じぶん銀行 安定かつ継続的なご収入のあるお客さま
※その他、具体的な記載なし
イオン銀行 給与所得者の方は6ヶ月以上勤務していること
新生銀行 連続した就業2年以上かつ前年度税込年収が300万円以上の正社員または契約社員の方
住宅金融支援機構(フラット35) ※具体的な記載なし

都市銀行とネット銀行を中心に調べて見ましたが、「正社員のみ」という条件はありませんでした。ほとんどの金融機関が正社員や契約社員の違いではなく、どのような働き方でも「安定した収入」が条件になると考えられます。

地方銀行の商品概要説明書を調べると、「派遣社員・パート・アルバイトの方はご利用いただけません」としている金融機関もありました。新生銀行を見ますと、「正社員または契約社員の方」とありますので、他の金融機関も「派遣社員・パート・アルバイトの方」は対象外としている可能性があります。「派遣社員・パート・アルバイト」の収入は「安定していない」ととらえているのかもしれません。

また住宅ローンの借入条件に「指定する保証会社の保証を得られること」とありますので、金融機関だけでなく保証会社の審査にも通る必要があります。保証会社の審査内容は掲載されていませんので、上記以外にも審査基準がある可能性もあります。

なお今回は、記事のテーマに関係する条件だけピックアップしており、対象となる人や対象物件、資金用途など融資条件はほかにもありますのでご注意ください。

派遣・契約社員の人が住宅ローンを利用する際のポイント

派遣社員や契約社員の人は正社員に比べ収入は安定しにくく、収入は少ないのが一般的です。しかし結婚や出産を控え住宅を購入したいと希望する人もいらっしゃるでしょう。派遣・契約社員に限りませんが、収入面で不安のある人が住宅ローンを利用する際のポイントをまとめてみました。

借入金額を減らす

住宅を決めるとき、勤務先までの距離や間取り、築年数など条件があると思います。条件がいいほど借入金額は大きくなってしまいますので、可能な限り妥協することで住宅ローンの負担を減らすことができます。

また住宅取得に向けた準備期間を十分に取り、その間に頭金を貯め、借入金額を減らす方法も考えられます。

年収のわりに借入金額が少なければその分、審査に通る可能性は高くなりますので、少しでも借入金額を減らせるよう返済可能額と住宅の規模を事前に決めてから住宅探しをしましょう。

諸費用・金利条件のいい借入先を探す

金利が低ければその分、支払わなければならない利息額は減ります。他の条件が同じ場合、金利が低い金融機関の方が返済負担率(年収に対する返済額の割合)は低くなりますので借入しやすくなります。借入条件がよくより負担が軽くなれば年収面で心配でも借りられる可能性が高くなります。

ただ借入条件がいいほど、借り入れ条件が厳しくなることも考えられます。返済負担率を下げることができても基準が厳しければ借りられない可能性が出てしまいますが、まずは、金利や諸費用などの金銭面で条件のいい金融機関を優先的に探して見ましょう。

安易に転職しない

住宅ローンの返済は長期間に渡るのが一般的です。そのため過去から将来に渡り、「安定した収入があること」が条件となります。金融機関ごとに「勤続年数○○年以上」という基準がありますが、転職すると収入は下がってしまうのが一般的ですので、安易に転職しないことが重要です。

ただ派遣社員やアルバイト・パートから契約社員や正社員に、契約社員から正社員になることは審査で有利に働く可能性もあります。勤続年数を満たすまでは頭金を貯め、住宅の知識を整理するなどしておけばスムーズに手続きを進めることができます。

夫婦で借り入れる

年収が少なくて借り入れが難しくても、ご夫婦で借り入れることでご夫婦の収入が合算されますので、借入金額を増やすことができ、審査にも通りやすくなります。

ただ夫婦で借り入れる場合、将来、どちらかが退職してしまうと返済が厳しくなる可能性があります。また負担する資金の額に応じて住宅や土地を分割する必要があります。たとえば、3,000万円の物件に対して1,500万円ずつ均等に負担するのであれば、持分割合(不動産の所有権割合)も50%ずつにする必要があります。

夫婦で借りても問題ないか長期的なプランを立ててから判断しましょう。

親から住宅資金を贈与してもらう

親(直系尊属)から住宅取得のための資金をもらった場合、一定の要件を満たせば、贈与税が非課税となります。省エネ等住宅かどうかで非課税枠が異なりますが、平成32年3月31日までは、省エネ等受託は1,200万円、それ以外は700万円が非課税枠となります。

贈与税は最低でも10%かかりますので、この制度を利用することで贈与額を最大限生かすことができます。なお、制度を活用しなくても、毎年110万円までは非課税となります。

※国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

まとめ

毎月の家賃と住宅ローンの返済額を比べるとあまり変わらないため、住宅を取得した方がいいと考えるかもしれません。住宅を取得すれば資産が増えることは確かですが、数千万円の借金を背負うことになりますので、月々の家賃と同額だから住宅取得を選ぶのはリスクがあります。

住宅を取得することで、固定資産税などの維持費も新たに発生しますので、取得時だけでなく維持できるかどうかも考えておきましょう。

審査に落ちてしまった場合の対応については、下記の記事で紹介しています。
住宅ローンの審査に落ちた9つの理由!審査通過するにはどうする?

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