• 2018.06.29
  • 2019.09.19

「すまい給付金」で家を買う時の負担を軽減しよう!給付額や申請方法を解説

家の模型
じぶん銀行

すまい給付金とは、要件を満たすことで10万円~50万円の給付金を受け取ることが出来る制度で、住宅購入の際の消費税負担を緩和するために作られました

住宅購入の際は、消費税だけでも100万円~200万円と高額になります。
すまい給付金を利用すれば、その消費税の負担を減らせるので、忘れずに申請しておきたいところです。

この記事では、すまい給付金の給付金額や要件はもちろん、申請方法や申請窓口などすまい給付金について詳しく紹介しています。
すまい給付金の要件を満たす方、住宅の購入を考えている方は参考にしてみてくださいね。

執筆者情報

F&J FP事務所

F&J FP事務所 ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザーとして、住宅ローンや保険の相談・アドバイスをしております。これから住宅ローンを利用しようとしている方々に向けて、公正中立な立場で役に立つ情報を発信できればと考えております。


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すまい給付金は、消費税の負担を緩和できる制度

すまい給付金は消費税増税による負担を減らすための制度です

2019年の10月には10%に引き上げられる予定となっていますが、消費税率が引き上げられることによって、住宅購入に必要な金額は大きく変わります。

例えば、建物が2,000万円の場合で説明すると、消費税8%と10%との比較では負担金額が40万円も増加してしまいます
※消費税は土地にはかからず、建物のみにかかります。

建物の購入価格が高くなればなるほど、負担差額が増える消費税ですが、すまい給付金を利用することで負担の一部を軽減させることができます。

すまい給付金についての住宅ローンの定義

次の章からすまい給付金の給付額や要件について解説していきますが、その前にすまい給付金についての住宅ローンの定義について説明しておきますね。

ほとんどの人が下記の要件を満たすと思いますが、親から借りた場合など対象外となることもありますので、事前に確認しておきましょう。

  1. 自ら居住する住宅の取得のために必要な借入金であること
  2. 償還期間が5年以上の借入れであること
  3. 金融機関等からの借入金であること
    (住宅ローン減税の対象となる住宅ローン貸出金融機関と同じ)
    ※親類・知人などからの借入金は、住宅ローンとは見なしませんので、ご注意ください。
    国土交通省「すまい給付金」より抜粋)

すまい給付金の給付額と収入についての要件

すまい給付金は消費税の負担を抑えられる嬉しい制度ですが、残念ながら住宅取得者全員に適用されるわけではありません
まずは給付額と給付を受けるための要件について見ていきましょう。

すまい給付金の給付額

すまい給付金の給付額は、全員に同額が給付される仕組みではなく、主に収入(都道府県税の所得割額)によって給付額が変わります。また都道府県税の税率は政令指定都市とそれ以外で異なります。

住宅をご夫婦で共有にした場合はさらに割合に応じて給付されることになります。

給付額は次の式で求めます。

【給付基礎額】 × 【持分割合】 = 【給付額】

上記の「給付基礎額」は、消費税率8%時と消費税率10%時、住宅ローンの利用の有無でも異なります。
消費税率8%:10万円~30万円
消費税率10%:10万円~50万円(住宅ローンを利用しない:20万円~50万円)

収入額の目安と給付基礎額の関係については次の章で解説します。

すまい給付額が決まる収入額

すまい給付金の給付額

すまい給付金の給付基礎額は、都道府県民税を計算する際に求める所得割額によって決まります。今回はサッと確認したい人用の「目安」と所得割額で詳細を確認したい人用の「詳細」で見ていきましょう。

給付基礎額(目安版)

※専業主婦と中学生以下の子供2人の場合
消費税率8%

給付基礎額 収入額の目安
30万円 425万円以下
20万円 425万円超475万円以下
10万円 475万円超510万円以下

消費税率10%(住宅ローン利用する)

給付基礎額 収入額の目安
50万円 450万円以下
40万円 450万円超525万円以下
30万円 525万円超600万円以下
20万円 600万円超675万円以下
10万円 675万円超775万円以下

消費税率10%(住宅ローン利用しない)

給付基礎額 収入額の目安
50万円 450万円以下
40万円 450万円超525万円以下
30万円 525万円超600万円以下
20万円 600万円超650万円以下

この「目安」は、正確に言うと、平成29年度以前の収入額の目安ですが、政令指定都市以外に住んでいる人は目安として使用できます。平成30年度以降、政令指定都市の税率が変更になったため、政令指定都市に住んでいる人は次の「詳細」で確認してください。ちなみに、都道府県民税の所得割額は次の「市民税・県民税特別徴収税額通知書」で確認できます。

<市民税・県民税特別徴収税額通知書>

市民税・県民税特別徴収税額通知書

給付基礎額(詳細版)

※( )は神奈川県の場合
消費税率8%

給付基礎額 政令指定都市 政令指定都市以外
30万円 6.89万円以下
(6.93万円以下)
3.445万円以下
(3.489万円以下)
20万円 6.89万円超8.39万円以下
(6.93万円超8.44万円以下)
3.445万円超4.195万円以下
(3.489万円超4.248万円以下)
10万円 8.39万円超9.38万円以下
(8.44万円超9.43万円以下)
4.195万円超4.690万円以下
(4.248万円超4.749万円以下)

消費税率10%(住宅ローン利用する)

給付基礎額 政令指定都市 政令指定都市以外
50万円 7.60万円以下
(7.64万円以下)
3.800万円以下
(3.848万円以下)
40万円 7.60万円超9.79万円以下
(7.64万円超9.85万円以下)
3.800万円超4.895万円以下
(3.848万円超4.956万円以下)
30万円 9.79万円超11.90万円以下
(9.85万円超11.97万円以下)
4.895万円超5.950万円以下
(4.956万円超6.025万円以下)
20万円 11.90万円超14.06万円以下
(11.97万円超14.14万円以下)
5.950万円超7.030万円以下
(6.025万円超7.118万円以下)
10万円 14.06万円超17.26万円以下
(14.14万円超17.36万円以下)
7.030万円超8.630万円以下
(7.118万円超8.738万円以下)

消費税率10%(住宅ローン利用しない)

給付基礎額 政令指定都市 政令指定都市以外
50万円 7.60万円以下
(7.64万円以下)
3.800万円以下
(3.848万円以下)
40万円 7.60万円超9.79万円以下
(7.64万円超9.85万円以下)
3.800万円超4.895万円以下
(3.848万円超4.956万円以下)
30万円 9.79万円超11.90万円以下
(9.85万円超11.97万円以下)
4.895万円超5.950万円以下
(4.956万円超6.025万円以下)
20万円 11.90万円超13.30万円以下
(11.97万円超13.38万円以下)
5.950万円超6.650万円以下
(6.025万円超6.733万円以下)

給付基礎額を正確に知りたい人は、「都道府県税の所得割額」を確認する必要があります。表の見方と合わせて、計算方法(表の赤箇所)を紹介しておきます。

※計算例 【給付基礎額】 × 【持分割合】 = 【給付額】

  1. 消費税8%/政令指定都市で所得割額84,400円/持分割合100%
    20万円×100%=20万円
  2. 消費税8%/政令指定都市で所得割額84,400円/持分割合50%
    20万円×50%=10万円

このように計算式に当てはめるだけですが、持分割合によって変わりますので注意しましょう。

すまい給付金の対象となる住宅の要件

すまい給付金の給付額は収入額によって異なることを解説してきましたが、住宅についての要件を満たす必要もあります。

まずは新築住宅の要件について紹介します。

給付の対象となる新築住宅

<すまい給付金 対象要件(新築住宅)> ※国土交通省「すまい給付金」より抜粋

新築住宅で住宅ローンを利用しない場合

(1) 床面積50㎡以上
(2) 施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認される以下の1~3のいずれかに該当する住宅
1住宅瑕疵担保責任保険(建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)へ加入した住宅
2建設住宅性能表示を利用する住宅
3住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

新築住宅で住宅ローンを利用しない場合

上記の(1)(2)の条件に加えて、

(3) 年齢が50才以上の者(住宅の引渡しを受けた年の12月31日時点での年齢)が取得する住宅
(4) 住宅金融支援機構のフラット35Sと同等の基準を満たす住宅

出典:住宅ローンを利用する場合 
出典:住宅ローンを利用しない場合
 

要件の(1)は住宅ローン減税と同じで分かりやすいかもしれません。一般のご家庭が住む住宅であれば問題なく満たすでしょう。
ただ(2)は不動産販売会社や建築会社と確認する必要があります。なお、住宅ローン減税は、表の(1)、(2)の要件を満たす必要があります。

給付の対象となる中古住宅

中古住宅の場合は注意が必要で、売主が宅地建物取引業者でなければなりません

これは中古住宅を個人が売却する場合は消費税がかからず、すまい給付金が消費税の負担を軽減させる目的だからです。

<すまい給付金 対象要件(中古住宅)> ※国土交通省「すまい給付金」より抜粋

中古住宅で住宅ローンを利用する場合

(1) 床面積50㎡以上
(2) 売買時等に第三者の現場検査をうけ現行の耐震基準及び一定の品質が確認された以下の1~3のいずれかに該当する住宅
1既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
2既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)
3建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険(人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅

中古住宅で住宅ローンを利用しない場合

上記の(1)(2)の条件に加えて、

(3) 年齢が50才以上の者(住宅の引渡しを受けた年の12月31日時点での年齢)が取得する住宅


出典:住宅ローンを利用する場合 
出典:住宅ローンを利用しない場合
中古住宅も新築住宅と同様、(2)の要件については、不動産販売会社や建築会社に確認しておきましょう。

すまい給付金 実施期間

すまい給付金を適用させるためには、平成33年12月までに引き渡され入居が完了しなければなりません。また申請は住宅の引き渡しから1年3か月以内に行わなければなりません。

すまい給付金の申請方法と申請書類

すまい給付金の申請書類

すまい給付金の適用を受けられることがわかれば、あとは申請方法を確認し、申請書類を準備します。

すまい給付金の申請方法

すまい給付金は、全国にある窓口に申請します。建築会社や住宅評価センターなどが窓口で、「赤羽郵便局」宛てで郵便による申請をすることもできます。

窓口となっている企業のうち、サポートセンターを兼ねている企業もあります。

すまい給付金の申請書類

申請書類は、新築/中古、本人受領/代理受領、住宅ローン/現金によって書式が異なります。「代理受領」は、住宅事業者が給付金を受け取ることができる制度です。基本的には本人が給付金を受け取ることになりますが、入居後の支払いになるため、住居費用にあてたいと考えている人にとっては使いにくいかもしれません。このような場合に利用できるのが代理受領となります。

すまい給付金の給付額をシミュレーションする

源泉徴収票や確定申告書の控えがあればより具体的にシミュレーションすることができます。「かんたんシミュレーション」と「しっかりシミュレーション」がありますので、下記のサイトから試してみましょう。

シミュレーションサイト 

消費税増税前にすまい給付金を申請した方がいい人

すまい給付金は消費税増税の負担を軽減させるために設けられた制度です。消費税増税前にすまい給付金を申請した方がいいのか、と疑問を抱く人もいらっしゃるでしょう。消費税8%と10%とではどの程度負担が増えるのか考えてみましょう。

<建物価格 2,000万円の場合>

  • 消費税8% 160万円
  • 消費税10% 200万円

上記の例ですと、増税により40万円負担が増えます。建物価格1,000万円であれば20万増、3,000万円であれば60万円増となります。一方、すまい給付金の消費税増税による違いは次のようになります。

<消費税増税によるすまい給付金の違い 例>
※政令指定都市、住宅ローンあり

所得割額 消費税8%時の
給付金額
消費税10%時の
給付金額
10万円 0円 30万円
9万円 10万円 40万円
8万円 20万円 40万円
7万円 20万円 50万円
6万円 30万円 50万円

建物価格とすまい給付金の金額を見ますと、建物価格が高いと給付金額の増加以上に負担が増えることがわかります(建物価格3,000万円の場合の消費税増税分をいずれもまかなえない)。一方、建物価格が低ければ増税後に給付金を受け取った方がいい人もいます。このことからすまい給付金の金額だけを考えると、建物価格が高くなりそうな人は消費税増税前に住宅取得した方がいいと言えます。

ただし、このシミュレーションは、所得割額が増税前後で変わらない、消費税増税が予定通り行われることを前提としていますし、政令指定都市かどうかによっても状況は異なります。家計の住宅費の負担を考え、最もいい時期に取得することが原則です。

まとめ

すまい給付金を利用できるかどうか、判断できましたでしょうか。住宅に関する制度には住宅ローン減税などもあり、ややこしく感じるかもしれません。住宅取得にあたり、適用できる制度をまとめておくと安心です。

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