住宅ローン借り換え後も年末調整は必要!控除を受けられる条件と手続きを解説

住宅ローン返済表と電卓
じぶん銀行
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

住宅ローンの借り換えを検討している中で気になるのは、「住宅ローン控除はどうなるのか」という事ですよね。

また「今年に借り換えをしたけど、年末調整はどうしたらいいの?」という事でお悩みの方も多いかと思います。

借り換えをした後でも、住宅ローン控除は受けられるの??
一定の条件を満たしていれば、年末調整をすることで引き続き控除を受けられます!

借り換え後も控除を受けるために必要な条件は、下記の通りです。

借り換え後も住宅ローン控除を受けるために必要な条件

  • 当初から入居している自分名義の住宅ローンを借り換えるのみの目的
  • 新しく借り換える住宅ローンの返済期間が10年以上あること

1つ目の条件については特殊な場合でなければ気にする必要がありますせんが、注意したいのは2つ目の条件。10年未満のローンに借り換えた場合は、控除を受けられなくなるため注意しましょう

また借り換えの際に諸費用を上乗せしてローンを借りた場合には、諸費用とローン残高を別で計算する必要があります

この記事では、住宅ローンの借り換え後に引き続き控除を受けるための条件、必要な手続き、年末調整の際のローン残高の計算方法について解説していきます。

借り換え後でも住宅ローン控除を受けられる条件

記事の冒頭でも説明しましたが、借り換え後も引き続き控除を適用されるためには、下記の条件を満たしている必要があります。

  • 当初から入居している「自分名義の住宅ローン」の借り換えであること
  • 新しく借り換える住宅ローンの返済期間が10年以上あること

それぞれ簡潔に解説しますね。

当初から入居している「自分名義の住宅ローン」の借り換えであること

1つ目の条件は借り換えをしたローンが、「自身が入居している住宅に対してのローンで、かつ自分名義である」必要があります。

    ほとんどの人の場合は気にする必要がない条件ではありますが、例えば今までは自身で契約していたローンを、親族に肩代わりしてもらうために借り換えをする場合では、控除を受けられなくなってしまいます

    自身でローンを返済しなくなったのですから、控除を受けられなくなってしまうのも当然ですよね。

    肩代わりしてもらうための借り換え等では、控除は受けられなくなってしまうという事を認識しておきましょう。

    借り換え先の住宅ローンの返済期間が10年以上あること

    借り換え後も住宅ローン控除を継続して受けるためには、借り換え後のローン残高が10年以上ある必要があります

    もし10年未満の住宅ローンに借り換えた場合には、その時点で住宅ローン控除が適用されなくなってしまいます。

    これから借り換えを検討している場合は、「借り換え後は10年以上のローンでなければ、継続して控除を受けられない」ということは必ず覚えておいてくださいね。

    また、住宅ローン控除を受けることができる年数は、当社に予定された入居後から10年間よりも延長される事はありません。

    たとえば、最初に借りた住宅ローンが3年経過した後に、住宅ローンの借り換えを行った場合は、当初設定された控除期間である10年から、すでに控除された3年を引いた7年が今後の住宅ローン控除の期間になります。

    借り換え後も控除期間の延長はされない

    ここまで借り換え後に控除を受けるための条件について解説してきましたが、借り換えについてのよくある疑問として「住宅ローンを借り換えた場合、控除期間はどうなるの?」という事が挙げられます。

    借り換えをした場合、また新しく10年間の控除を受けられるの??
    借り換え後に控除を受けられる期間は、はじめの住宅ローンを契約した時から10年間のみです。

    住宅ローン控除の期間は、初めてローンを契約した時から10年間のみで延長される事はありません

    たとえば、最初に借りた住宅ローンが3年経過した後に、住宅ローンの借り換えを行った場合は、当初設定された控除期間である10年から、すでに控除された3年を引いた7年が今後の住宅ローン控除の期間になります。

    借り換え後も年末調整の手続きで、控除を受けられる

    ここからは借り換え後に、継続して控除を受けるために必要な手続きについて解説していきます。

    とはいえ借り換え後に特別な手続きが必要ということではないので、安心してくださいね。

    借り換え後も控除を受けるには、これまでと同様に年末調整をすればOKです

    ただし給与以外に収入がある場合や、個人事業主の場合は確定申告が必要になるため忘れないようにしましょう

    諸費用を借り入れた場合は、ローン残高の計算に注意

    借り換えの際に諸費用を上乗せして借り入れた場合には、ローン残高のうち諸費用分は控除の対象とならないため注意が必要です

    住宅ローン減税制度はあくまでも「最初に住宅を取得した際の費用」が対象となるため、諸費用に対しては控除が適用されないのです。

    実際に年末調整を行う際には、住宅ローン残高から諸費用の金額を差し引いて申告をしましょう

    借り換えのついでに繰り上げ返済をした場合はどうしたらいいの??
    諸費用を借り入れた場合や、繰り上げ返済をした場合など、ケース別に解説していきますね!

    諸費用を借り入れたことで、当初の住宅ローン残高よりも増えた場合

    諸費用を借り入れたことでローン残高が増加した場合は、ローン残高から諸費用を差し引いた金額で年末調整を行います

    借り換え後の住宅ローンを(A)、借り換え時点の住宅ローン残高(B)、借り換え時の住宅ローン借入額を(C)とすると、

    (A) × (B) ÷ (C) = 控除の対象となる住宅ローン残高となります。

    たとえば、(A)2,600万円 × (B)2,550万円 ÷ (C)2,630万円の場合は、2,520万9,125円が住宅ローン控除の対象ということですね。

    上記の計算を行うためには、借り換え後の住宅ローンに予想される年末債務残高と、借り換えを実行する直前の「元の住宅ローン」の残高を調べておく必要があります。

    繰り上げ返済等で、当初よりもローン残高が少ない場合

    住宅ローンを借り換えるついでに繰り上げ返済を行った場合、当初の住宅ローンよりも借り換え後のローン残高の方が少なくなります。

    この場合は、借り換え後の住宅ローンの年末残高の1%がそのまま控除の対象となります。

    借り換えの前後で、ローン残高が変わっていない場合

    これまでと同様に、年末時点のローン残高の1%が控除の対象となります。特別な計算はせずに、そのままの住宅ローン残高から控除額を計算しましょう。

    住宅ローン返済終了までのキャッシュフローを考慮しよう

    また通常は、住宅ローンの借り換えにより、ローン金利が下がることがほとんどですので、返済期間を延長しない場合は、以前よりも元本の減りが早いペースになることが多くあります。

    そのため、当初の住宅購入時に計算していた住宅ローン控除の還付額の総額が、予想よりも下回る可能性があります。

    節税の観点からみると、損をした気分になるかもしれませんが、総返済金額をトータルで考えると、金利の低下や繰り上げ返済による効果は数千万円単位の債務にかかりますので、減税効果よりも大きいものがあります。

    とくに、住宅ローンの繰り上げ返済は、ローン開始からの時期が早ければ早いほど、利息の支払額が大幅に減るのが特徴です。

    入居してから10年間にわたって還付される住宅ローン控除も大事ですが、住宅ローン返済までの年月におけるキャッシュフローを考えて、賢く借り換えを考えるのがコツです。

    関連記事住宅ローンの借り換えでお得になるポイントを徹底解説!借り換え先の選び方とおすすめ金融機関を紹介

    スポンサーリンク

    • このエントリーをはてなブックマークに追加
    住宅ローン シミュレーション
    じぶん銀行
    おすすめ住宅ローン
    住信SBIネット銀行
    満足度
    4.5
    住信SBIネット銀行
    最低金利
    0.418%

    変動金利

    2019年7月適用金利

    借り換え金利

    総合人気ランキング
    1位 じぶん銀行
    満足度
    4.7
    じぶん銀行
    最低金利
    0.380%

    当初固定2年

    2019年7月適用金利

    2位 住信SBIネット銀行
    満足度
    4.5
    住信SBIネット銀行
    最低金利
    0.418%

    変動金利

    2019年7月適用金利

    借り換え金利

    3位 三菱UFJ銀行
    満足度
    4.4
    三菱UFJ銀行
    最低金利
    0.390%

    当初固定3年

    2019年7月適用金利

    総合人気ランキングを全て見る

    人気の記事

    新着記事

    ■当サイトに関する注意事項
    • 当サイトで提供する商品の情報にあたっては、十分な注意を払って提供しておりますが、情報の正確性その他一切の事項についてを保証をするものではありません。
    • お申込みにあたっては、提携事業者のサイトや、利用規約をご確認の上、ご自身でご判断ください。
    • 当社では各商品のサービス内容及びキャンペーン等に関するご質問にはお答えできかねます。提携事業者に直接お問い合わせください。
    • 本ページのいかなる情報により生じた損失に対しても当社は責任を負いません。
    • なお、本注意事項に定めがない事項は当社が定める「利用規約」 が適用されるものとします。

    「ナビナビ住宅ローン」は、エイチームフィナジーが運営するサービスです。

    株式会社エイチームフィナジーは、株式会社エイチーム(東証一部上場)のグループ企業です。
    証券コード:3662