住宅ローンの返済が厳しくなった!おさえておきたい債務整理の基本的な知識

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 住宅ローンは長期間返済しなければなりません。返済期間中に家計の状況が変わり、返済が厳しくなることも考えられます。最近では金融機関で返済に関する相談窓口を設置し、状況に合わせた返済の見直しをしています。

無理して借り入れをしないことが重要ですが、事前に返済が厳しくなった時にどのような方法があるか知っておくと、もしもの時に早めに対応することができるでしょう。そこでこの記事では、基本的な債務整理の知識を解説しています。

住宅ローンの返済が厳しくなった時の対応策

住宅ローンの返済は、一般的に30年や35年のような長期間に渡って行います。借入時は毎月の収入や支出をベースに検討し、返済できる自信を持っていたかもしれませんが、長い返済期間のなかで、失業による大幅な収入減など何が起こるかわかりません。

返済が厳しくなった時、どのような対応策があるか、借入時から知っておくと安心です。「自己破産」しかないとお考えかもしれませんが、様々な方法がありますので、一つひとつ見ていきましょう。なお、どの方法がいいかはその時の状況によりますので、実行される場合には弁護士などの専門家にご相談ください

借入先である金融機関に相談する

深刻度合いにもよりますが、厳しい状況は短期的で、家計状況が改善する見込みがある場合は、借入先となる金融機関に相談してみましょう。

金融機関により対応方法は異なりますが、毎月の返済額を一定期間減額するなどの対応をしてくれます。

ただそれまで延滞していないことなど条件を設けている金融機関が多いですので、厳しくなってからではなく早めに相談する必要があります。

家計の状況は長期的に厳しくなると予測できる場合や好転する兆しが見えない場合は、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」という方法が考えられます。それぞれ特徴を見ていくことにしましょう。

任意整理

任意整理は、金利負担をなくし、元本を分割して支払う方法で、裁判所を使わず借入先と直接交渉して返済額を減額してもらいます。

ただ任意整理の場合、原則として3年、長くても5年の返済期間で設定しなければなりません。借入先との交渉力が必要となりますので、経験豊富な弁護士や司法書士に依頼することになるでしょう。

特定調停

特定調停は任意整理と同様、話し合いで解決しますが、裁判所を通して行います。返済できることが前提で返済計画を立てることになりますので、収入の見込みがある人が利用できる方法です。個人で手続きを行うことができるのも特徴です。弁護士など法の専門家に依頼する必要がないため費用は少なくて済みます。

<手続きに必要な費用>

  • 収入印紙 相手方(債権者)1名につき500円
  • 郵便切手 相手方(債権者)1名につき420円(82円切手5枚、10円切手1枚)

話し合いのため裁判所に行かなければなりませんが、2回程度行けばよく、非公開で話し合いが行われますので、外部に漏れない仕組みになっています。

※出典:裁判所「特定調停申立てQ&A

個人再生

個人再生は裁判所を通して行う方法で、借金を5分の1から最大10分の1程度に減額することができます。住宅ローン特則を適用させることで、住宅を手放さず残りの借金を返済することができます。個人商店などを対象にした「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」があります。

個人再生を利用するためには、「収入が今後も継続的であること」や「住宅ローンを除く借金が5,000万円以下であること」などの条件を満たす必要があります。

個人再生は条件を満たせば借金を大幅に減らすことができ、住宅が手元に残るメリットがあります。住宅ローンの返済額を減少させることはできません

<最低返済額(小規模個人再生手続)>

借金総額 返済額
100万円未満 総額(全部)
100万円以上500万以下 100万円
500万円超1,500万円以下 総額の5分の1
1,500万円超3,000万円以下 300万円
3,000万円超5,000万円以下 総額の10分の1

<裁判所に支払う手続き費用>

  • 代理人弁護士がいる場合 30,000円程度
  • 代理人弁護士がいない場合 215,000円程度

※裁判所によって費用は異なるようです。

※出典:裁判所「個人再生手続利用にあたって

自己破産

自己破産は財産を処分しても返済しきれない借金を免除してもらう方法で、裁判所を通して行います。住宅などの財産はなくなりますが、当面生活できる程度の現金を残すことができます。

保有する財産を現金化し、債権者に分配して、借金を清算します。財産は、不動産,自動車,現金,預貯金,他人への貸金,保険の解約返戻金,将来受け取ることのできる退職金などが含まれます。

<裁判所に支払う費用>

  • 収入印紙 1,500円
  • 郵便切手 管財事案8,540円/同時廃止事案約5,000円
  • 予納金 管財事案40万円以上/同時廃止事案10,584円

※財産がある場合は破産管財人が選任されます(管財事案)。
※選任が不要な場合は同時廃止事案となります。

ちなみに、借金の主な原因がギャンブルや浪費の場合、裁判所や破産管財人の調査に協力しない場合には借金が免除されないこともあります。

※出典:裁判所「個人の破産(自己破産)手続に関するQ&A

債務整理の特徴 まとめ

ここまで、債務整理の4つの方法について解説してきましたが、それぞれの特徴をまとめたものが次の表です。

任意整理 特定調停 個人再生 自己破産
裁判所 通さない 通す
解決方法 話し合い 法律で定められた手順に従う
収入要件 話し合い次第 継続的な収入 経済的に破綻
裁判所に支払う費用 不要 500円/名
(収入印紙)
+予納郵便切手
22万円程度 40万円程度
(破産管財人選任時)

※費用は裁判所によって記載されている金額が異なります。
※上記のほかに、弁護士に相談する場合には弁護士報酬が必要となります。

継続的な収入があれば、住宅を残して債務を減らせる可能性があります。しかし状況によりますので、債務整理に強い弁護士など法の専門家に依頼するのがいいでしょう。

ここまでは住宅ローンを利用している人の返済が厳しくなった時の対応方法でしたが、すでにいずれかの方法を利用した人が住宅ローンを利用できるかどうかについて解説していきます

契約通りに返済できなかった場合、信用情報に登録されます。信用情報は金融機関などが個々の返済状況や借り入れ状況を登録したり、閲覧したりするもので、融資時に確認し審査の基準にしている情報です。

滞納や自己破産などの情報は一定期間記録されます。記録が残っている間は住宅ローンの利用は難しいと思われます。債務整理の経験があり、住宅ローンの利用をお考えの人は記録されているか開示請求することができますので、各信用機関に問い合わせてみてください。

<信用情報機関>

まとめ

人生三大支出のうち、住宅ローンだけはほとんどの人がローンを利用します。借入金額が大きいため、家計の状況が変わると影響も大きくなります。家計への影響を少なくするためにも無理な借り入れをせず、家計に合った返せる額を考え、借入時から柔軟な対応ができるようにしておきましょう。

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