耐震基準適合証明書で住宅ローン減税を

じぶん銀行
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
簡単に言うと…
  • 耐震基準適合証明書とは、国が定めた耐震基準を満たしている物件であることを証明する書類のことです。
  • 住宅ローン減税を受けるためには、物件のタイプによって耐震基準適合証明書が必要となる場合があります。
  • 耐震基準適合証明書を使って住宅ローン減税を申請するには、物件の引き渡し前にやることと物件の引き渡し後にやることがありますので、手続きを失念して大きな減税枠を失わないよう十分に注意しましょう。

昨今話題なのが住宅ローン減税です。大きな出費となる住宅ローンですから、少しでも減税を利用できるなら、それに越したことはありません。

ただ注意したいのは、この減税制度は住宅ローンを組んだ人が無条件で全員対象になるというわけではないという点です。一定の条件を満たさなければ、住宅ローン減税は受けられないのです。キーワードは耐震基準適合証明書です。ここでは耐震基準適合証明書について詳しく解説しています。

耐震基準適合証明書とは

耐震基準適合証明書とは耐震基準適合証明書とは、国が定めた耐震基準を満たしている物件であることを証明する書類のことを言います。一戸建てでもマンションでもどちらでも、要件さえ満たしていれば証明書の取得が可能です。

証明書を取得するためには、まず、その物件が耐震基準を満たしているかどうかの検査を受ける必要があります。基準を満たしていれば、検査を実施した建築士等が耐震基準適合証明書を発行します。検査の結果、逆に耐震基準を満たしていないと判断された場合は、耐震改修工事を受けなければなりません。改修工事を終えた後に証明書を取得することになります。

ところで、耐震基準適合証明書はいくつかのシーンで利用される書類ですが、私たちにもっとも身近なところで言えば、中古物件の購入における住宅ローン減税の申請の際でしょう。

住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んだ人たちの所得税が大きく控除される制度です。この控除を受けるためには、物件のタイプによっては、耐震基準適合証明書が必要となる場合があるのです。住宅ローン減税の減税額は最大で400万円です。大きな減税枠を逃さないためにも、マイホームは耐震基準適合証明書が必要な物件かどうかを必ず確認しておきましょう。

耐震基準適合証明書の取得によるメリット

耐震基準適合証明書を取得することによるメリットには次の5つがあります。

各種条件によって優遇内容が違ってきますが、ここでは不動産仲介業者を通じて中古マンションを購入した場合のメリットについて見てみましょう。

1 住宅ローン減税を最大400万円受けられる

一般住宅の場合、10年間にわたり総額で最大400万円の所得税控除を受けることができます。さらに、長期優良住宅、低炭素住宅の場合は最大500万円の控除を受けることができます。

2 登録免許税が減額される

中古物件に限り、登録免許税が減税されます。所有権保存登記で0.4%から0.15%へ、建物所有権移転で2.0%から0.3%へ(特例0.1%あり)、抵当権設定で0.4%から0.1%へ減額されます。

3 不動産取得税が減額される

中古物件に限り、築年数に応じて不動産取得税(土地・建物)が減額されます。

4 固定資産税が減額される

固定資産税が5年間にわたり1/2に減額されます(戸建ての場合は3年間)。

5 地震保険料の割引

地震保険料が10%割引されるケースがあります。住宅ローン減税を受けるためには、必ず耐震基準適合証明書の提出が必要というわけではありません。

マンションの場合は築25年以内であれば、証明書の提出は必要ありません。木造住宅の場合は築20年以内であれば、同じく証明書の提出は必要ありません。

個人間売買における住宅ローン減税

中古物件を個人間売買した場合には、住宅ローン減税の最大枠が200万円までと減額されます。減額の理由は、住宅ローン減税制度の趣旨が消費税率引き上げに対する負担軽減だからです。個人間売買では消費税がかからないため、消費税率引き上げ以前の減税最大枠200万円が適用されることになります。

住宅ローン控除の申請方法については「知っておこう!住宅ローン控除の申請方法」を参考にして下さい。

住宅ローン控除の計算方法については「知っておこう!住宅ローン控除の計算方法」を参考にして下さい。

耐震基準適合証明書を取得するまでの流れ(物件引き渡し前)

耐震基準適合証明書を取得するためには、物件の引き渡し前に行なっておくべきことが3点あります。

1 耐震基準適合証明書の申請書を取得する

建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関などに耐震基準適合証明書の申請を行うことで、申請書を取得します。この申請書を確定申告で添付しなければ減税の対象にはなりません。

2 耐震診断を受ける

耐震改修が必要であれば工事をしなければなりませんが、工事費用を住宅ローンから支払う予定の人は、物件の引き渡し前に耐震工事をしておく必要があります。その時点ではまだ売主が居住している可能性もあるので、売主の理解も必要です。

3 耐震改修計画を立てる

耐震診断の結果をもとに、耐震改修計画を立てます。あわせて、この段階で改修工事費用の見積もりも算定してもらいます。以上は物件の引き渡し前に行なっておかなければなりません。

スムーズに段取りを実行するためには、早々に売買契約を済ませておいたほうが良い場合もあります。

耐震基準適合証明書を取得するまでの流れ(物件引き渡し後)

耐震基準適合証明書を取得するためには、物件の引き渡し後にも行なっておかなければならないことが3点あります。

1 耐震改修工事をしてもらう

耐震改修計画に沿って工事をしてもらいます。工事内容のほとんどは、現在の壁の強化です。古い壁を剥がしてみたら事前には分からなかった問題が発覚した、といったこともあります。工事費用が増える可能性も考慮しておきましょう。

2 引き渡し6カ月以内に入居する

耐震基準適合証明書によって住宅ローン減税措置を受けるためには、物件の引き渡し後6カ月以内に、購入物件へ入居する必要があります。入居の証明書は住民票になりますので、住民登録の異動を忘れないようにしましょう。

特に住宅ローンを組む場合、融資実行日、つまり引き渡し前に住民票を移動させられると適用除外になることもあるので、予め税務署に確認しておくか金融機関に柔軟な対応を依頼しておきましょう。

3 耐震基準適合証明書を発行してもらう

建築士等から耐震基準適合証明書を発行してもらいます。

物件引き渡し前の「1 耐震基準適合証明書の申請書を取得する」から、

物件引き渡し後の「3 耐震基準適合証明書を発行してもらう」に至るまでに、通常は1ヶ月以上の時間がかかります。余裕を持って行動するようにしましょう。

耐震基準適合証明書の発行にかかる費用

耐震基準適合証明書を発行してもらうまでの各段階で費用がかかります。業者によって金額は異なりますが、相場は以下の通りです。

・耐震診断費用…10~15万円程度 ・改修設計費用…3万円程度 ・改修工事費用…100~150万円程度(リフォーム代含まず) ・耐震基準適合証明書の発行費用…3~5万円程度

以上のように、耐震基準適合証明書を取得するまでには最低でも120万円程度が必要で、リフォームあわせて行なえば250万円程度が必要になることもあります。

一見「高い」と感じるかも知れませんが、改めて考えて頂きたいことは耐震基準適合証明書を取得することによって最大400万円の減税が受けられるということです。

たとえ耐震基準適合証明書の取得までに120万円かかったとしても、差し引き最大で280万円は得をすることになります。リフォームを充実させることで250万円かかったとしても、差し引き最大で150万円得をします。

そこに加えて、耐震という目に見えない財産が手に入ることになるのです。

手続きに詳しい不動産仲介業者を選ぶ

手続きに詳しい不動産仲介業者を選ぶ住宅ローン減税に関することは不動産仲介業者に相談すれば良いと考えている方も多いようですが、実際には、不動産仲介業者が必ずしも一連に流れを知っているとは限りませんので注意してください。

一連の段取りを踏めば住宅ローン減税の対象となることを知らない業者もあれば、住宅ローン減税の対象となっているにも関わらず対象外と誤解している業者もあります。

後々にトラブルになる例もあると聞きますが、最終的には顧客側が泣き寝入りせざるを得ない状況です。特に物件引き渡し前にやっておくべき一連の手続きは、本来、不動産仲介業者が手取り足取り教えるべきものです。もし住宅ローン減税を見越して不動産物件をお探しであれば一連の手続きに明るい不動産業者と取引をするようにしましょう。

業者を数件は回ると思われますので、それぞれの業者で「耐震基準適合証明書の入手の仕方を知りたい」と率直に伝えてみてください。歯切れの悪い説明が戻ってきた業者とは取引を避けたほうが無難です。

まとめ

耐震基準適合証明書を使って住宅ローン減税を検討している場合の注意点

物件の引き渡し前に売主が申請者となる耐震基準証明書を取得するケース

  • 所有権移転前に耐震診断を実施することについて売主の許可が必要
  • 耐震診断の結果、基準に満たない場合は所有権移転前に改修工事を実施することについて売主の許可が必要

物件の引き渡し後に耐震基準適合証明書を取得するケース(売主の協力が得られない)

  • 引き渡し前に申請書のみを取得して、耐震診断や改修工事は引き渡し後に実施する
  • 耐震改修工事の実施が要件となる
  • 引き渡し後の耐震診断の結果、基準を満たすことが判明した場合は制度対象外となる
  • 所有権移転後、居住開始までに改修工事を実施して証明書を取得すること
  • 登録免許税は対象外となる
  • 不動産取得税の軽減は家屋のみが対象となる

引き渡し後の手続きは進め方を誤ると住宅ローン減税の対象外になる恐れがありますので、実務経験豊富な不動産仲介業者に早めに相談することです。

監修者情報

株式会社エスティライフ

株式会社エスティライフ ファイナンシャル・プランナー

FP1級技能士、CFP、DC1級アドバイザー、証券外務員、住宅ローンアドバイザー、損害保険プランナー、TLC(生保協会認定FP)など幅広い専門的な知識・経験をもとにライフプランの"お金”に関する問題を解決するファイナンシャルプランナーの集団です。

詳細はコチラ
スポンサーリンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
住宅ローン シミュレーション
じぶん銀行
おすすめ住宅ローン
住信SBIネット銀行
満足度
4.5
住信SBIネット銀行
最低金利
0.418%

変動金利

2019年7月適用金利

借り換え金利

総合人気ランキング
1位 じぶん銀行
満足度
4.7
じぶん銀行
最低金利
0.380%

当初固定2年

2019年7月適用金利

2位 住信SBIネット銀行
満足度
4.5
住信SBIネット銀行
最低金利
0.418%

変動金利

2019年7月適用金利

借り換え金利

3位 三菱UFJ銀行
満足度
4.4
三菱UFJ銀行
最低金利
0.390%

当初固定3年

2019年7月適用金利

総合人気ランキングを全て見る

人気の記事

新着記事

■当サイトに関する注意事項
  • 当サイトで提供する商品の情報にあたっては、十分な注意を払って提供しておりますが、情報の正確性その他一切の事項についてを保証をするものではありません。
  • お申込みにあたっては、提携事業者のサイトや、利用規約をご確認の上、ご自身でご判断ください。
  • 当社では各商品のサービス内容及びキャンペーン等に関するご質問にはお答えできかねます。提携事業者に直接お問い合わせください。
  • 本ページのいかなる情報により生じた損失に対しても当社は責任を負いません。
  • なお、本注意事項に定めがない事項は当社が定める「利用規約」 が適用されるものとします。

「ナビナビ住宅ローン」は、エイチームフィナジーが運営するサービスです。

株式会社エイチームフィナジーは、株式会社エイチーム(東証一部上場)のグループ企業です。
証券コード:3662