• 2020.03.16

親子リレーローンの特徴は?メリットと注意点を事例を交えながら紹介

家の庭で話す親子2世帯4人
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親子リレーローンは、親と子が同居する可能性があるのなら、ぜひ検討したい住宅ローンのひとつです。

しかし「親子リレーローン」という言葉を見聞きしたことがあっても、親子リレーローンについて詳しく理解している人は多くないでしょう。

当記事では、親子リレーローンに関する疑問にわかりやすく回答しています。

親と子が同居していなくても借りられる親子リレーローンや、
親子リレーローン以外に借入額を増やす方法も紹介するため、
ぜひ最後まで目を通してください。

この記事を執筆・監修している専門家

編集者

ナビナビ住宅ローン編集部

住宅ローンを組む時に抱える「どうやって住宅ローンを選べば良いかが分からない」「金利の違いがよく分からない」「一番お得に借りられるローンはどれなの?」といった疑問・不安を解決できるように解説していきます。

執筆者

中野良唯

ジョインコントラスト株式会社

はじめまして、ファイナンシャルプランナーの中野と申します。住宅購入には欠かせない「住宅ローン選び」どうされていますか?しっかり選びたいけど「調べ方も比較の仕方もよくわからない」という方も多くおられるかと思います。住む地域・間取り・インテリアなどもっと考えたいことがあるのに、住宅ローンのことばかり考えてらませんよね。記事を通じて住宅ローンの悩みが解消され、楽しい家づくりができることをお祈りいたしております。

親子リレーローンとは

親子リレーローンとは「親と子で住宅ローンを借り、将来は親から子へバトンタッチする形で二世代にわたりローンを返済する」住宅ローンのことです。

親子リレーローンは「リレー返済」と言われることもあります。

一般的には、中高年の親と成人した子がともに融資を受け、親が高齢または定年退職となったタイミングで、住宅ローンの返済を親から子へ引き継ぎます

親子ペアローンとの違い

親子リレーローンと似た住宅ローンに「親子ペアローン」があります。

親子ペアローンとは「親と子がそれぞれ住宅ローンを借りて同時に返済する」住宅ローンです。

下記に、親子リレーローンと親子ペアローンの違いを表にまとめています。

親子リレーローン 親子ペアローン
ローンの本数 1本 2本
返済者 最初は親、その後は子 最初から親・子の双方
団体信用生命保険の加入者 親・子
住宅ローン控除 持分による返済負担分に応じて親・子に適用される それぞれの負担割合分に応じて親・子に適用される

親子ペアローンでは、複数の住宅ローンを借りて並行して返済するため、親子ともに団体信用生命保険に加入します。

また、短期間の完済を目指せることも、親子ペアローンの特徴です。

親子リレーローンに向いている人

親子ペアローンにはさまざまな特徴がありますが、親子ペアローンではなく親子リレーローンを借りるべきなのは、どのようなケースでしょうか。

「親子で同居中あるいは同居の予定がある人」は、親子リレーローンが向いています。

中には、親子リレーローンの利用条件として「同居もしくは将来同居を予定している親と子」であることを掲げている銀行もあります。

そのため、二世帯住宅といった同居用の住宅の購入を考えている場合などは、親子リレーローンをぜひ検討しましょう

親子リレーローンに向いていない人

「十分な収入があって、親子での同居を考えていない人」は、親子リレーローン以外の住宅ローンを検討しましょう。

安定的かつ継続的な収入を得ているのなら、単独で住宅ローンの審査に申し込んでも通過する確率は高いと言えます。

また、同居の予定がない場合は、親子リレーローンの利用条件に該当しません。

親と子が離れて暮らしており、親族から経済的な支援を受ける必要性を感じないなら、一般的な住宅ローンを借りても問題ないでしょう。

親子リレーローンのメリット

親子リレーローンは二世代にわたり返済するため、同居中あるいは同居予定のあるときにはおすすめの住宅ローンです。

しかし、親と子がリレー方式で住宅ローンを返済することに、どのようなメリットがあるのでしょうか。

ここからは、親子リレーローンにおけるメリットを、子の目線で紹介します。

親子リレーローンのメリット

親と収入を合算するので融資額が増える

親子リレーローンでは親と子の収入を合算するため、単独で住宅ローンを借りるときよりも借入可能額が増えます(※)
※子の収入の全額ではなく、収入の2分の1を合算する銀行もあります。

基本的に住宅ローンの借入可能額は、住宅ローン契約者の収入などに基づいて計算されます。

親と子の収入合算で借入可能額が大きくなれば、単独の収入では手が届かない物件も購入できる可能性が高くなります。

借入可能額が増えることで、購入できる住まいの選択肢が広がるでしょう。

費用がペアローンに比べ少ない

親子リレーローンは、親子ペアローンよりも諸費用を抑えることができます。

一般的に新築物件を購入する場合の住宅ローンの諸費用は、物件価格の約3%~7%と言われています。
当然ですが、住宅ローンを借りる本数によって、必要となる諸費用の金額は変動します。

■3,000万円の新築物件を購入する場合

住宅ローン1本
(親子リレーローン)
住宅ローン2本
(親子ペアローン)
諸費用の相場 90万円~210万円 180万円~420万円

親子ペアローンは2本の住宅ローンを借りるため、保証料や手数料などの諸費用も2本分の金額を支払わなければなりません。

その点、親子リレーローンで支払う諸費用の金額は住宅ローン1本分です。

親と子で住宅ローンを返済するという形式は同じでも、親子ペアローンよりも諸費用が少なくなることが親子リレーローンのメリットです

住宅ローン控除を親と子、両方に適用することができる

親子リレーローンでは、返済負担の割合に応じて親と子のどちらも住宅ローン控除を受けられます。

住宅ローン控除の対象となるのは、親と子それぞれの年末時点における住宅ローン残高です。

つまり、返済が始まっていない子にも住宅ローン控除が適用されます。

例えば、住宅ローンの残高が3,000万円あり、親に2,000万円、子に1,000万円が割り当てられている場合、それぞれの負担割合に応じて住宅ローン控除を受けることができるのです。

住宅ローン控除を利用することで親と子の両方が還付金を受け取れることは、うれしいポイントと言えるでしょう。

親子リレーローンのデメリット

親子リレーローンは、高齢の親でも契約できる住宅ローンです。

親と子の二代にわたり返済することを踏まえて借入期間を長く設定すれば、毎月の返済額も抑えることができます。

しかし、親子リレーローンは良い点だけでなく、いくつかデメリットもあります。

ここからは、親子リレーローンのデメリットを説明します。

親子リレーローンのデメリット

団信加入は子となっているため、親が亡くなっても債務は残る

団体信用生命保険に未加入の親が亡くなった場合、死亡保険金で住宅ローンを完済することはできません。

住宅ローンを借りる際は、団体信用生命保険(団信)の加入が必須です。

住宅ローン契約者が亡くなったときには、団信の保険金で残債を支払うことができます。

親子リレーローンの場合、一般的には最後まで返済義務を負う子が団信に加入します。

団信に加入していない親が亡くなったら、残された債務は子が引き継ぐことになります。

親が支払う予定だった返済を子が負うことで、返済負担が増大するリスクがある点に注意しましょう。

別の住宅ローンを組むことが難しい

親子リレーローンの返済中、子が別の住宅ローンを借りようとしても借り入れできない場合があります。

親が返済している状態でも、契約上は子も住宅ローンの債務者です。

親子リレーローンの返済が残っている状態で子が新しい住宅ローンの審査に申し込むと、銀行はダブルローンと判断し、審査に通過することが非常に難しくなります。

将来、親と同居する住宅とは別の物件を買いたいという人は注意してください。

親子リレーローンで想定されるケースと対策方法

親子リレーローンは親・子と協力して返済できるため、とても魅力的な住宅ローンのように感じられますが、親子リレーローンならではのリスク・トラブルもあります。

ここからは、親子リレーローンで想定されるケースと対策方法を紹介します。

ケース 対策方法
親の死亡による子の返済負担の増大 親が生命保険に加入する 親の返済期間を短くする
土地や建物に関する相続トラブル 家族で相続時の対応を話し合う
親の返済に対する贈与税の発生 不動産の持分登記を返済比率と同じにする

親子リレーローンを借りたいという人は、どのようなリスク・トラブルが伴うのかをあらかじめ理解し、いざというときは必要な対策を講じましょう。

返済中に親が亡くなり子への返済負担が大きくなってしまった

親子リレーローンを返済していた親が亡くなった場合、親の残債を子が引き継ぐことで返済負担が大きくなる恐れがあります。

親子リレーローンを借りる際、基本的に団信に加入するのは親ではなく子です。

そのため、親が亡くなっても死亡保険金は給付されず、債務もなくなりません。

突然の親の死去により、親の返済まで子が支払うことになると、住宅ローンの返済が困難になるケースが考えられます。

親の死亡に備えるための対策

  • 団信の代わりになる生命保険に親が加入する
    いざというときに保険金の給付を受け取れるよう、掛け捨てタイプの生命保険に親が加入しましょう。
  • 親の返済期間を短めに設定する
    親の返済期間を短くし、子の返済期間を長くすると、万が一の事態に陥る可能性を低くすることができます。

土地や建物の相続で兄弟間のトラブルが起きてしまった

原則、親子リレーローンを借りた子が物件を相続するため、子に兄弟姉妹がいた場合は相続トラブルに発展する可能性があります。

通常、親が所有する土地や物件の相続権は子にあります。しかし、親子リレーローンで返済中の物件の相続権を持つのは、ローンの後継者である子です。

そのため、土地や物件の取り分について兄弟姉妹間で相続争いが起こるケースもあります。

相続トラブルを防ぐための対策

  • 誰がどの資産を引き継ぐのか家族で話し合う
    兄弟姉妹の相続トラブルを防ぐためには、あらかじめ家族で話し合うことが大切です。
    誰が何を相続するのか、家族間で合意を得ましょう。

家族の話し合いで収拾がつかないときは、専門家に依頼することも有効です。

登記を最初から全て子の名義にしてしまい贈与と判断され課税対象となってしまった

不動産登記において購入した物件の所有者を子にすると、親の返済分に贈与税が発生することがあります。

親子リレーローンを借りている人の中には「最終的に物件は子が相続するから、めんどうな手続きを省くために子を所有者として不動産登記したい」と考える人もいます。

しかし、物件の名義を子単独にすると、本来であれば親が所有するはずだった物件の持分を子に贈与したとみなされる恐れがあります

たとえば、4,000万円の親子リレーローンを借りて親が3,000万円・子が1,000万円を返済する場合、親の返済分である3,000万円に贈与税が課税されるかもしれません。

贈与税を非課税にするための対策

  • ローンの返済比率に合わせて不動産の持分を登記する
    物件の所有者は親と子の共同名義にしましょう。
    その際、不動産の持分割合をローンの返済比率と合致させることがポイントです。
    上記の例で示すと、親が4分の3・子が4分の1となるように登記する必要があります。

親子リレーローンの利用条件

親子リレーローンは誰でも利用できるわけではありません。

銀行によってはいくつかの利用条件を設けており、銀行が掲げる利用条件を満たさない場合は親子リレーローンを借りることができません。

一般的な親子リレーローンの利用条件をまとめると、以下の通りです。

利用できる人 次の条件をすべて満たす人
  • 現在同居中または将来同居予定の親と子
    (実子または養子)
  • 借入時の年齢が満20歳以上満70歳未満で、最終返済時の年齢が満80歳未満
    (最終返済時の親の年齢は満80歳以上でも問題ない)
  • 前年の税込年収が100万円以上
  • 給与所得者の場合は勤続年数1年以上、給与所得者以外の場合は勤続または営業年数が3年以上
  • 団体信用生命保険に加入できる人
資金の使い道
  • 住宅の新築・購入資金
  • マンションの購入資金
  • 住宅の増改築・修繕資金
  • 中古住宅(マンションを含む)の購入資金
  • 住宅用土地(建物建築計画のある場合)の購入資金
    ※親子が共有またはいずれか一方が所有し、親子または親子の家族が同居することが前提
融資金額 50万円以上1億円以内
返済期間 1年以上35年以内
融資金利 変動金利型または固定金利選択型

(出典:埼玉りそな銀行「りそな住宅ローン<親子二世代型>」)

とはいえ、こうした条件は金融機関によっても異なります。

親子リレーローンを検討している人は、取り扱っている金融機関を比較して、希望に合った住宅ローンを選びたいですね。

親子リレーローンにはARUHIのフラット35がおすすめ

親子リレーローンは親と子で同居することが前提となっているため、「家族で同居しない場合は親子リレーローンを借りられない」というイメージを抱く人もいるでしょう。

しかし、ARUHIのフラット35は親と子が同居しなくてもリレー返済が可能です。

ARUHIのフラット35の特徴
  • 親と子が同居する必要がない
    親と子が同居していない場合でも、親子リレーを利用することで、親と子が連携して住宅ローンを返済できます。
  • 子の収入の全額を合算できる
    子の収入全額のほか、公的年金も収入として認められるため、借入可能額の増額を目指すことができます。
  • 親の年齢が満70歳以上でも申し込める
    フラット35の親子リレー返済では、申し込み本人の年齢は問いません。
  • 親が団信に加入できる
    原則、一般的な親子リレーローンで団信に加入できるのは子ですが、フラット35は親のみが団信に加入できます。

親と子で同居の予定がない人や親の年齢が70歳以上の人は、ARUHIのフラット35を一度検討してみましょう。

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親子リレーローン以外で住宅購入予算を多くする方法

親子リレーローンを借りたいと考えている場合、「住宅ローンの借入額を多くしたい」ということが本音ではないでしょうか。

確かに親と子の収入を合算できる親子リレーローンは、一般の住宅ローンと比べると多く借り入れできる可能性が高いです。

しかし、借入額を増やしたい一心で親子リレーローンを選択することが、必ずしも正しいとは限りません

最後に、親子リレーローン以外で住宅購入予算を増やせる方法を紹介します。

自分の状況や希望に合わせて、適切な資金の準備の仕方・住宅ローンの借り方を見つけましょう。

親とのリレーローンではなく住宅資金贈与を受ける

最初から物件の名義は子としたいが、贈与税の支払い対象にはしたくない

という場合は、親から住宅資金の贈与を受けるとよいでしょう。

父母などの直系尊属から物件の新築・取得費用などを受け取ったとき、住宅取得等資金贈与の非課税特例を受けることができます。

つまり、非課税特例を利用すれば、一定の限度額までは贈与税が課されません。

ローンの返済という形ではなく、住宅取得費用という形での資金援助も検討しましょう。

親から援助された資金を頭金として使用することで、住宅ローン審査の通過率アップ・借入額の増額が期待できます。

さらに、自己資金を多く用意すると、住宅ローンの金利が低くなる場合もあります。

住宅ローンに関係する贈与税を非課税にしたい人は、下記の記事を参考にしてください。

関連記事資金援助を受けても贈与税がかからない!知らないと損する住宅ローンの仕組みを徹底解説

両親ではなく夫婦で住宅ローンを組む

親子リレーローンを借りることは難しいが、なんとか借入額を増やしたい

という場合は、夫婦で住宅ローンを借りる方法も検討しましょう。

夫婦2人で住宅ローンを借りれば夫婦の収入を合算することができ、借入額を増やせるケースもあります。

ただし、夫婦で住宅ローンを借りるパターンは複数存在します。

それぞれのパターンにメリット・デメリットがあるため、夫婦で住宅ローンを借りるときはポイントを理解して自分たちに合った方法を選びましょう。

夫婦で住宅ローンを借りる方法は、下記の記事で詳しく説明しています。

関連記事住宅ローンを夫婦で借り入れる方法を徹底解説!メリット・デメリットも紹介

まとめ

親子リレーローンは、親と子の二代にわたり返済する住宅ローンです。

親と子がそれぞれローンを借りる親子ペアローンと違い、親子リレーローンで契約するローンの本数は1本です。

そのため、親子リレーローンは親子ペアローンと比較すると、住宅ローンの契約に伴う諸費用を抑えることができます。

ただし、一般的に親子リレーローンで団信に加入するのは子のため、ローン返済中の親が死亡したときは、親から引き継いだ債務が家計の負担となる恐れがあります。

また、不動産登記や相続に関するトラブルにも注意しなければなりません。

親子リレーローンのメリット・デメリットを踏まえ、
別の方法を検討する必要があると感じた場合は
「親から資金援助を受ける」
「夫婦で住宅ローンを借りる」
といった方法も選択肢に入れましょう。 
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