知っておこう!確定申告のときの住宅ローン控除の必要書類

確定申告_住宅ローン控除必要書類
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簡単に言うと…
  • 住宅ローン控除は、新しく住宅を購入または入居した年の翌年から10年間にわたって減税を受けることができる制度で、住宅ローンを借りた初年度に確定申告をする必要があります。
  • 住宅ローン控除が目的の確定申告であれば、「確定申告書A」と「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の2種類の提出が必要です。
  • また、添付書類として、住宅ローンの年末残高等証明書、住民票の写し、源泉徴収票の原本(会社員などの給与所得者が 、不動産売買契約書、重要事項説明書、登記事項証明書の準備が必要となります。

住宅ローン控除を受けるときの必要書類は、確定申告をする初年度と2年目以降(年末調整)では提出するものが変わってきます。

当然、初年度のほうは手続きが複雑ですが、購入した住宅の種別によって必要書類が変わってきます。

新しく住宅を購入した一般的なサラリーマンを例にして、住宅ローン控除の必要書類の要点を押さえていきましょう。

税務署から取り寄せる必要書類

住宅ローン控除は、新しく住宅を購入または新築して入居した翌年から10年間にわたって減税を受けることができる制度です。

住宅ローンを借りた初年度と2年目以降では手続き等が異なりますので、特に重要な初年度の書類について説明をします。

まず、確定申告の必要書類は、税務署から取り寄せて記入するものと、資料として税務署に提出するものと2つに分かれます。

住宅ローン控除が目的の確定申告であれば必要書類は「確定申告書A」と「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の2種類が税務署指定の用紙です(確定申告書には「A」と「B」がありますが、会社員は「A」を使います)。

これらは、税務署で配布されていますが、国税庁ホームページからダウンロードして自宅で印刷することもできます。

自宅にプリンターがない場合は、郵送で税務署から取り寄せることも可能です。紙ベースの申告書ではなく、自宅または税務署のパソコンを通じてインターネット(e-tax)にて確定申告する場合は、これらの書類のプリントアウトは必要ありません。

申告者が用意する必要書類

住宅ローン控除を申告する際には、上記の必要書類に添付する資料として、いくつかの書類が必要となってきます。

一般的なサラリーマンが新築住宅を購入した場合、以下の書類が必要となります。

  • 住宅ローンの年末残高等証明書…年末までに、住宅ローンを借り入れた銀行から送られてくる書類です。これは、毎年ごとに送付されてきます。
  • 住民票の写し…入居した事実を証明するための住民票の写しです。世帯全員か申告を必要とする人分が記載されているものを市町村役所から入手します。
  • 源泉徴収票の原本…通常は、年末に勤務先から交付されます。
  • 不動産売買契約書…住宅を販売した不動産会社から契約時に交付されたもの。
  • 重要事項説明書…住宅を販売した不動産会社から契約時に交付されたもの。
  • 登記事項証明書…法務局から入手します。または契約時に司法書士から送られてきます。
  • 贈与税の申告書…国税庁ホームページにある確定申告書作成コーナー(贈与税の申告書作成コーナー)から作成できます。 

上記の書類のほか、戸籍の謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写し、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されたことに伴い、個人番号が記載されている本人確認書類を提示、写しの添付、印鑑等が必要となります。

また、購入した住宅の種類によって用意する書類に違いがありますので、事前に電話で税務署に相談しておくのがベターです。

住宅ローン控除の際に書類記入のポイント

最初から自らで書類の作成をするときは、ぜひ「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を埋めることからスタートしてください。

なぜなら、こちらの書類がすべての住宅ローン控除の必要書類のベースとなるからです。

「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に誤りがあれば、すべてやりなおしになってしまうので注意してください。

記入の際は、国税庁ホームページにある「住宅借入金等特別控除用の記載例」を参考にしてください。

こちらの明細書は、不動産売買契約書、登記事項証明書、住宅ローンの年末残高等証明書を参考にしながら記入します。

この明細書を完成させることにより、住宅ローン控除の額が算出されます。

次に、「確定申告書A」を作成します。

先に記入した「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と、勤務先から交付を受けた源泉徴収票を使って、項目を埋めていきます。

最後に、還付される税金の振込を希望する自分名義の銀行口座を記入し、捺印をします。

そして、源泉徴収票の原本を「確定申告書Aの添付書類台紙」の②に貼り付けてください。

原本を提出してしまうので、源泉徴収票のコピーは数部とっておくべきです。

その他の必要書類は糊で貼り付ける必要はありません。

すべて揃ったら、あとは税務署に提出するだけです。

必要書類を持参して税務署で完成させる

自力で住宅ローン控除の必要書類を完成させることに自信がない時は、ぜひ時間を作って税務署または相談所に出向くことをおすすめします。

確定申告の時は会場が混雑していて多少は待たされるかもしれませんが、税務署の職員や税理士が書類の作成について無料でアドバイスをしてくれます。

自力で提出したつもりが、誤りがあって申告がやりなおしになるよりは、最初から相談に行くことが案外近道かもしれません。

確定申告について詳しく知りたい方は「知って得する!住宅ローン控除の確定申告の方法」を参考にして下さい。

まとめ

住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要です。会社員の場合はe-taxよりも手書き(書面提出)による申告書作成をおすすめします。住宅ローン控除を受ける初年度のみ確定申告をするだけですから、e-taxのメリットよりもデメリット(コスト面)の方が多いように思います。

e-taxのメリット

  • 入力していくだけで完成
  • 混雑している確定申告時期の税務署に行かなくていい
  • 24時間提出可能(住宅ローン控除の場合は提出書類の省略)
  • 還付が早い

e-taxのデメリット

  • ICカードリーダーの購入
  • マイナンバーカードが必要
  • 電子申告・納税等開始届出書、利用者識別番号の取得
  • Windowsパソコンが必要

監修者情報

株式会社エスティライフ

株式会社エスティライフ ファイナンシャル・プランナー

FP1級技能士、CFP、DC1級アドバイザー、証券外務員、住宅ローンアドバイザー、損害保険プランナー、TLC(生保協会認定FP)など幅広い専門的な知識・経験をもとにライフプランの"お金”に関する問題を解決するファイナンシャルプランナーの集団です。

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