相続財産に住宅ローンの債務が含まれていた場合の対応策

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相続では亡くなった人(被相続人)から遺族(相続人)に財産が受け継がれます。財産には現金や不動産、株式などプラスの財産もあれば、今回のテーマである住宅ローンのようにマイナスの財産もあります。

プラスの財産が多ければ相続税の心配が生まれますが、マイナスの財産が多ければ返済の心配が生まれるでしょう。住宅ローンのようなマイナスの財産が多い場合どうすればいいのか、相続の知っておくべき基本的な知識を紹介しながら解説していきます。

相続時に住宅ローンの返済が残っている

住宅ローンを利用する際に、団体信用生命保険(団信)に加入している人は多いでしょう。団信は、住宅ローン利用者が死亡した場合などに住宅ローンの返済が免除される保険で、民間の金融機関では団信への加入が条件となっています。そのため団信に加入している人も多く、相続時に住宅ローンの残債が問題になることは少ないかもしれません。

もし団信に未加入で相続時に返済中の住宅ローンが残っている場合、財産を受け継ぐなら住宅ローンもそのまま相続人が返済する義務を受け継ぎ、返済し続けなければなりません。

住宅ローンが残っている相続について解説する前に、法定相続分など、相続の基本について確認していきましょう。

知っておいた方がいい相続の基本

相続の仕組みや相続税の計算方法は複雑ですので、税務署などで個々の状況に合わせた相談をする必要がありますが、ここでは最低限知っておいた方がいい相続の基本について解説していきます。

選べる単純承認・限定承認・相続放棄

相続の方法は、単純承認、限定承認、相続放棄の3種類あります。それぞれ簡単に特徴を解説しておきます。

単純承認は、プラスの財産、マイナスの財産すべてを相続する方法です。プラス財産が多ければいいですが、マイナス財産が多ければ債務を背負うことになります。

限定承認は、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ方法で、マイナス財産が多くてもプラスの財産の範囲内でしか引き継がないため、相続後に債務を背負うことはありません。プラス財産が多ければマイナス財産との差額分を手元に残すことができます。

相続放棄は、相続自体をしない方法です。マイナスの財産が多い場合でも相続放棄をすることで債務を背負う必要がなくなります。

限定承認は他の相続人とともに申請する必要がありますが、相続放棄は本人だけで手続きすることができます。なお、これらは相続開始を知った日から3ヶ月以内に選ばなければならず、選ばなければ単純承認したことになります。

プラス財産よりマイナス財産が多い場合は相続放棄、プラス財産よりマイナス財産が多いが受け継ぎたい財産がある場合は限定承認を選ぶなど、財産状況によってどの方法がいいかは異なります。まずはこれら3つの相続方法の特徴をおさえておきましょう。次に財産の分割方法について見ていきましょう。

法定相続分による分割

相続する財産は、複数の相続人がいれば分割することになります。民法では、分割割合について定めており、これを法定相続分といいます。法が定めた相続割合のことですが、以下のようになります。

<法定相続分>

第1順位 配偶者1/2 子(孫)1/2
第2順位 配偶者2/3 父母(祖父母)1/3
第3順位 配偶者3/4 兄弟姉妹1/4

配偶者と子がいる場合は第1順位の割合となり、第2順位や第3順位は適用されません。子がいなければ第二順位の配偶者と父母が相続人となります。

また子が二人いる場合は、均等に分割し、子一人につき1/4となります。財産は法定相続分通りに分割しなければならないわけではなく、遺言で分割割合を指定したり、相続人による協議で分割したりすることができます。

遺産分割協議による財産分割

法定相続分は、分割協議がまとまらず裁判所が判断するときなどに活用される割合ですが、相続人同士の協議で財産を分割することもできます。分割内容がまとまれば遺産分割協議書に記載し、必要に応じて提出することになります。

相続税の計算でも分割割合を使用しますので相続人にとって重要となります。一般的には住宅を相続した人が住宅ローンを引き継ぐことになると思います。住宅ローンの返済を引き継いだ人が完済するまでしっかり払い続ければ大きな問題にならないでしょう。

相続時に住宅ローンの返済が残っている場合の注意点

ここまで解説してきたように、相続開始から3か月以内に単純承認、限定承認、相続放棄いずれかを選ばなければならず、選ばなければ単純承認したものとみなされます。

住宅ローンの残高を相続する場合、相続放棄すれば債務を負担する必要はなくなります。他の相続人が住宅ローンの返済をし、払えなくなったとしても請求されることはありません。

しかし住宅ローンを引き継いだ人が、相続放棄以外を選択し、払えなくなった場合、住宅を売却して一括返済を求められたり、金融機関が他の相続人に支払いを請求したりすることがあります。

このことから、返済能力のある人が住宅と住宅ローン債務を引き継いだ方がいいでしょう。ただ財産状況や相続人の数、資産状況などにより総合的に考える必要があります。最後に実際の手続きについて確認しておきましょう。

相続時に住宅ローンの返済が残っている場合の手続き

住宅ローンを返済している人が亡くなった場合の手続きについて、フラット35を取り扱う住宅金融支援機構を例に見ていきましょう。

団体信用生命保険(団信)に加入している場合

住宅金融支援機構の場合、団信弁済届医師の死亡診断書死亡の事実記載のある住民票を金融機関に提出して申請することになります。保険会社による審査を経て、住宅ローンが完済となります。

団信に加入している場合、残った住宅ローンは免除となりますので、出来るだけ早く手続きをしておきましょう。

団体信用生命保険(団信)に加入していない場合

団信に加入していない場合、住宅を引き継いだ人が返済することになります。この場合、住宅ローンを引き継ぐ人だけでなく、他の相続人がわかる戸籍謄本や抄本の写しも提出することになります。

具体的には、相続届、法定相続人全員が分かる戸(除)籍謄本または抄本等の写し、遺産分割協議書の写し等(住宅ローンを引き継いだことを証明できる書類)、その他金融機関の書類等が必要となります。

出典:住宅金融支援機構
https://www.jhf.go.jp/loan/hensai/attension_honnin.html

https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/danshin/sub/tokuyaku/kanyuugo.html

まとめ

住宅ローンの返済を引き継いだ人が滞納した場合、金融機関は法定相続分に従って各相続人にローンを請求することができます。そのため、他の相続人が住宅と住宅ローンを引き継いだとしても、突然、住宅ローンを請求される可能性があります。

住宅ローンを引き継ぐ場合はプラス財産で一括返済するのも一つの方法です。なお、相続放棄していれば初めから相続人でなかったとみなされますので、請求されることは問題ありません。

今回は住宅ローンに関連した相続についてのみ触れましたが、相続の内容は複雑ですので、必要であれば弁護士や税理士に相談しながら手続きを進めることをお勧めします。

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