• 2020.06.16

住宅ローン本審査後に借入金を増額する方法から契約後の代替案まで

執筆者: 中野良唯 (ジョインコントラスト株式会社)

注文住宅の場合、工事内容の変更などにより、予定していた借入金額より多くのお金が必要となる可能性があります。

住宅ローンの本審査に通過した後でも、住宅ローンの借入先に相談することで、借入金を増額できます。

ただし契約が完了している場合、借入金を増額することはできません。

では、住宅ローンの本審査後に借入金を増額する場合、具体的にどのような方法を取ればよいのでしょうか。

また、契約が完了した後に住宅ローンを増額したい場合、代替案はあるのでしょうか。

当記事では、住宅ローンの本審査後に借入額を増額する方法を紹介します。

さらに、一般的に不可能といわれている「住宅ローン契約後に借入金を増額する方法」も解説するため、住宅ローンを増額したいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

この記事を執筆・監修している専門家

執筆者

中野良唯

ジョインコントラスト株式会社

保有資格・検定

AFP、宅地建物取引士

大手ハウスメーカーでの営業所長を経て、生命保険会社へFPとして転職。 その後、独立系FPとしてコンサルティングの幅を広げるためジョインコントラスト株式会社へ移籍。 現在は「家計教師.com」に所属するFPとして、家計の個別コンサルティングや各種セミナー、企業や学校などで講演会なども行なっています。

編集者

ナビナビ住宅ローン編集部

住宅ローンを組む時に抱える「どうやって住宅ローンを選べば良いかが分からない」「金利の違いがよく分からない」「一番お得に借りられるローンはどれなの?」といった疑問・不安を解決できるように解説していきます。

住宅ローンの本審査に通過した後でも借入金を増額できる

住宅ローンの本審査は借入金額を決定した後に行うため、基本的に借入金の増額は認められていません。

しかし、どうしても借入金の増額が必要となった場合は、住宅ローンの借入先に相談することで、借入金を増額してもらえる可能性があります

本審査後に借入金を増額してもらうためには、本審査後すぐに金融機関に問い合わせることが条件です。

変更したい金額を金融機関に精査してもらうことで、借入金の増額が期待できます。

ただし、変更したい金額によっては、再審査となる場合がある点に注意が必要です。

住宅ローンの増額ができないのは「契約」が完了したとき

住宅ローン契約(金銭消費貸借契約)を結んだ後は、借入金額を変更することができません。

そのため、住宅ローンを申し込む際は、増額の可能性を見越して借入希望額を多めに設定しておくことがポイントです。

請負契約の金額に5%を上乗せした金額が目安となります。

また、後から増額申請をすることのないよう、地盤改良費や水道の引込み工事費といった追加費用も含めた、正確な見積りをもらうことも重要です。

契約後にどうしても住宅ローンを増額したいときの代替案

前述したように、基本的に住宅ローン契約後は、住宅ローンを増額することができません。

しかし、代替案はあります。

住宅ローン契約後に借入金を増額したい場合の代替案としては、以下の3つが挙げられます。

住宅ローンを増額したいときの代替案

ここからは、それぞれの代替案について、具体的に紹介します。

住宅ローンの契約を結んだ後に、どうしても借入金を増額したい場合は、これから紹介する3つの代替案の中から自分に適したものを選んでください。

親からの援助を受ける

親がゆとりのある生活を送っており、かつ頼れる場合は、親に相談して住宅資金を援助してもらうことも1つの手です。

ただし、親であっても金銭の受け渡しは贈与税の対象となる点に注意してください。

親から受けた資金が年に110万円以内であれば、非課税となります。

住宅取得賃金の贈与で一定の要件を満たすことで、まとまった金額の非課税枠を活用することが可能です。

住宅取得賃金贈与の要件は、以下の通りです。

受贈者の要件  住宅の要件
  • 贈与者は、受贈者の直系尊属である
  • 贈与を受けた年の1月1日時点で、受贈者の年齢が20歳である
  • 贈与を受けた年に受贈者の合計所得金額が2,000万円以下である
  • 平成21年から26年までに適用を受けていない
  • 贈与を受けた翌年の3月15日までに贈与された資金の全額で住宅を取得する
  • 贈与を受けた翌年の3月15日までに取得した住宅に住む
  • 住宅の登記簿上の床面積が50平方メートル以上・240平方メートル以下である
  • 床面積の2分の1以上が居住用である
  • 中古住宅の場合、取得日より20年以内に建築されたものである
    (耐火建築物は25年以内)

(出典:国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

住宅取得資金贈与は、住宅の増改築にも利用することができます。

贈与税は、110万円の基礎控除を差し引いて残った金額に課税されます。

残った金額に応じて税率は変わりますが、税率はいずれも10%以上です。

まとまった資金の援助を親から受けた場合、110万円の基礎控除を差し引いても、その残額に10%以上の税率がかかるため、数十万円の贈与税が発生します。

ただし、住宅取得資金にかかる贈与税は、限度額内で非課税にすることが可能です。

非課税となる金額は、住宅の契約日や住宅性能、消費税率などによって変わりますが、最低でも300万円が非課税となります。

親からまとまった住宅資金を贈与してもらう際には、贈与税の要件について確認しておくとよいでしょう。

貯蓄を取り崩す

住宅ローン契約を結んだ後は、住宅の購入費として銀行から追加でお金を借りることはできません。

そのため、追加で融資を受けられない場合は、貯蓄を取り崩して貯蓄を住宅の建築費に充てることとなります。

しかし、貯蓄をすべて住宅の購入費に充ててしまうと、急にまとまったお金が必要となった際、すぐにお金を用意することができません

最低限の生活費を確保したうえで、余った貯蓄を費用増加分として回すことが大切です。

夫婦共働きの場合、出産後の育休取得による収入の減少と、子どもにかかる費用の増加を十分に考慮して資金を確保しておきましょう。

どのくらいの資金が必要となるのか分からない人は、住宅購入前にライフプランニングを活用することをおすすめします。

無担保ローンで借り入れる

住宅ローンの契約が完了し、住宅ローンの増額ができなくなってしまったものの、融資を受けたいという人は、無担保ローンの利用がおすすめです。

ただし、融資のタイミングによって住宅ローンの融資実行日に影響が出る可能性があります。

そのため、無担保ローンを利用する際は、融資のタイミングに十分に注意してください。

無担保ローンは担保が不要なうえ、借入用途が限定されていないなど、利用制限がないものもあります。

さらに、融資額は通常の住宅ローン(有担保ローン)に比べて低く設定されており、融資可能額が低いため、返済期間も通常より短くなっています。

ほかにも、無担保ローンは借り入れる人に対する審査がないため、有担保ローンと比較して、借り入れまでのスピードが早いというメリットがあります。

ただし、無担保ローンの利用は、メリットばかりではありません。

有担保ローンに比べて、無担保ローンは金利が高く設定されています。

また、繰り上げ返済の手続きは相談窓口での申し込みとなり、手数料がかかる場合があるといったデメリットも存在します。

そのため、無担保ローンのメリット・デメリットをしっかりと把握したうえで、最終手段として検討してください

まとめ

今回は、住宅ローンを増額する方法と、住宅ローン契約後に増額する場合の代替案を解説しました。

住宅ローンの借入金は、本審査に通過した後でも増額することが可能です。

ただし、契約が完了した後は増額することができません。そのため、住宅ローンを申し込む際は、事前に借入希望額を多めに設定するようにしましょう。

また、後から追加費用が出ないように、住宅ローン本審査前に住宅会社と十分な打ち合わせをすることが重要です。

どうしても契約後に住宅ローンを増額したい場合は、以下の3つの方法を検討しましょう。

住宅ローンを増額する方法

  1. 親に援助してもらう
  2. 貯蓄を崩す
  3. 無担保ローンを利用する

ただし、それぞれメリット・デメリットがあるため、どの方法が自分に合っているのかをしっかりと考えたうえで、住宅ローンを増額することが大切です。

自分の収入と貯蓄を考慮し、無理のない方法で住宅ローンを借りましょう
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