住宅ローンを契約したら、火災保険に加入しよう!火災保険の選び方

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簡単に言うと…
  • 住宅ローンを契約したら、火事などの不測の事態に備えて火災保険に加入する必要があります。
  • 火災保険は、自分で補償内容を選んだり、複数の商品を比較したりすることで、保険料を安くすることができます。
  • 火災保険の加入にあたっては、加入するにはセットで加入する必要のある地震保険や、自宅にある家財を補償するための家財保険についても検討するようにしましょう。

マイホームを買う際に住宅ローンを契約したら、火事などに備えて火災保険に加入するようにしましょう。火災保険に加入していないと、万が一火災で家を失った場合にローンだけが残ってしまうからです。

一方で、火災保険は住宅購入にかかる諸費用のなかで金額を抑えることができる可能性が高い費用です。どうしても高額にならざるを得ない住宅購入の際の諸費用を安く抑えたい方は火災保険の保険料を安くする方法を知ってから申し込むようにしましょう。

そんな火災保険の補償の内容と火災保険を選ぶにあたっての注意点、保険料を安くするためのお得な情報について解説します。

火災保険ってどんな保険?

火災保険は、実は火災だけを補償する保険ではありません。

火災保険は、さまざまな災害や事故を補償する保険です。

火災保険の主な補償対象

火災(失火の他、もらい火、放火、消火活動による水漏れや破損等も含まれます) 落雷 破裂、爆発(ガス爆発等) 風災、ひょう災、雪災(台風や旋風、暴風雨、豪雪、雪崩等による損害で、洪水、高潮、融雪洪水等によるものは除かれます) 水災(台風や集中豪雨などによる床上浸水、土砂崩れなどの損害) 飛来、落下、衝突(建物外部からの物体の飛来、落下、倒壊、自動車の飛び込み等) 水漏れ(給排水設備に生じた事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水等) 騒擾、集団行動、労働争議に伴う暴力・破壊行為 盗難による盗取、損傷、汚損 不測かつ突発的な事故(破損・汚損)

火災保険は補償内容により大きく2タイプに分かれる

住宅火災保険

保険料が安価でシンプルな補償が手に入る保険です。住宅火災保険では、住宅や家財を対象に、火災や落雷、ガスなどによる破裂や爆発、風・ひょう・雪などによる窓ガラスや屋根の破損などの損害が一定金額までカバーできます。

住宅総合保険

住宅火災保険の補償に、自動車の衝突事故や給排水設備の事故による水漏れ、盗難、水害などに対する補償を上乗せした保険です。

「住宅火災保険」と「住宅総合保険」の違い

住宅火災保険と住宅総合保険の補償対象の違いは次の通りです。

ただし、詳細は保険会社によって異なりますので、申し込む前に確認しましょう。

 損害  住宅火災保険 住宅総合保険
 火災  〇  〇
 落雷  〇  〇
 破裂・爆発  〇  〇
 風災・ひょう災・雪災  〇  〇
 水災  ×  〇
 飛来・落下・衝突  ×  〇
 水漏れ  ×  〇
 騒擾、集団行動、労働争議に伴う暴力・破壊行為  ×  〇
 盗難による盗取・損傷・汚損  ×  〇
 不測かつ突発的な事故(破損・汚損)  ×  〇

地震保険は火災保険とセットで加入する必要がある

日本は言わずと知れた地震大国で、地震への備えは不可欠です。しかし、火災保険では、地震で家が倒壊といった災害への備えはできません。さらに、火災保険では、地震・噴火または津波を原因とする火災も実は補償対象外なので、火災保険では補償されません。

そのような地震による災害に関しては、地震保険で備える必要があります。地震保険は単独で加入することができず、火災保険とセットで加入する必要があります。なお、すでに火災保険に加入している方は、後から追加で地震保険に加入することはできます。

地震保険の制限

地震保険では、次のような制限があります。

  • 地震保険の対象は、住宅および住宅に収容されている家財のみが対象
  • 地震保険の保険金額は、火災保険の30~50%までで設定する。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度
  • 明記物件は地震保険の補償の対象外
  • 地震保険の保険期間は原則1年間。ただし、火災保険が5年超の場合には、最大で5年ごとの自動継続が選べる。

上記のように、地震保険の保険金額は火災保険の30~50%までのため、最大でも建物の半額程度までしか補償されません。

つまり、地震保険の保険金での建物の再築は難しいと言えます。しかしながら、被災後の生活再建のためにも地震保険には加入しておいたほうが良いでしょう。

地震保険料の保険料の決まり方

地震保険の保険料は、保険の対象である建物の構造と所在地によって決定されます。例えば、木造建築の場合、非木造の約2倍の保険料が必要と言われています。

また、地震が多い土地や、大きな地震があった場合に大火災が起こると想定される地域では、保険料が高くなります。所在地による保険料の違いは大きく、同じ構造の建物であっても、所在地によっては3倍程度の違いがあるケースもあります。

建物の構造

イ構造:耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建築物 ロ構造:イ構造以外

保険料はロ構造のほうが、イ構造よりも高くなります。

建物の所在地

 当地区分 都道府県
1等地  岩手・秋田・山形・栃木・群馬・長野・富山・石川・福井・滋賀・鳥取・岡山・島根・広島・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島
2等地  北海道・青森・宮城・福島・新潟・山梨・岐阜・京都・兵庫・奈良・香川・宮崎・沖縄
 3等地  茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・静岡・愛知・三重・和歌山・大阪・徳島・愛媛・高知

※保険料は、1等地、2等地、3等地の順で高くなります。

地震保険の割引制度

地震保険では、次の4つの割引制度があり、該当するものの中から有利なものを1つ選択することができます。

・建築年割引:割引率10% ・耐震等級割引:割引率10%~50% ・免震建築物割引:割引率50% ・耐震診断割引:割引率10%

ただし、割引を受けるためには一定の要件を満たし、それを証明する資料の提出が必要となります。

地震保険の保険料は地震保険料控除の対象

地震保険の保険料は、地震保険料控除の制度を利用すれば、税金の還付を受けることが可能で、1年間に負担した地震保険料に応じて、一定額をその年の所得から控除することができます。所得税で最大5万円、住民税で最大2万5000円を、総所得金額から差し引くことができます。

なお、地震保険は火災保険とセットで加入しますが、火災保険の保険料に関しては、控除の対象ではありません。

耐震に対する控除については「耐震基準適合証明書で住宅ローン減税を」を参考にして下さい。

火災保険選びのポイント

火災保険は自分で商品・補償内容を選んで契約しよう

火災保険の保険料は、商品や補償内容によってさまざまです。ただ、住宅ローンを契約した方は、住宅ローンを組んだ金融機関などから同時に火災保険への加入を勧誘され、そのまま契約することが多いようです。

住宅ローンを借りるために、お金を借りられる金融機関を探し、金利条件を比較して、その後、必要書類を準備し、住宅ローンの審査を行い、などなど住宅ローンを借りるために苦労した後なら、ついつい何も考えず、紹介された火災保険をそのまま契約してしまう気持ちはとてもよくわかります。

しかしながら、できれば複数の損害保険会社の火災保険を比較して、補償内容が同じなら保険料の安いお得な火災保険を選ぶのが賢い選択と言えます。また、補償内容を自分が必要とする補償内容が満たされるように取捨選択して、自分に最適な火災保険にカスタマイズするという方法も有効です。

火災保険を安くする方法①:補償対象を自分で選んで保険料を安くする

火災保険は、各保険会社によって補償の内容や範囲にそれほど大きな違いはありませんが、住宅総合保険でも前述の補償対象をすべて補償している火災保険もあれば、一部が補償対象とされていない火災保険もあります。さらに、補償対象を自分で選べる商品もあり、最近では特に補償内容を自分で選択できる保険商品が増えています。

自分で補償対象を選べるなら、例えば、自宅が高台で近くに河川がなく、水災の心配がないなら水災への補償を外すというのも一つの手です。購入する住宅がマンションの高層階で、同じく水災の補償を外すというのもありです。このように自分で火災保険をカスタマイズしていらない補償を外すことで、その分、保険料を安くすることができるのです。

火災保険を安くする方法②:複数の火災保険を比較しよう

住宅ローンを組んだ金融機関から火災保険の提案がありますが、必ずその火災保険に申し込まなければならないわけではありません。

自分で複数の保険会社の商品を比較して、申し込むこともできます。

火災保険を比較するポイントは、各火災保険の「補償内容」と「保険料です。

火災保険にはさまざまな補償内容の商品があり、火災に対する補償がメインのシンプルな住宅火災保険から、水漏れや盗難など補償範囲の広い住宅総合保険までさまざまなプランの商品があります。そして、それらの補償内容により、保険料も大きく変わります。自分で補償内容を選べるなら、前述の通り、自分で補償内容を選択することで、保険料を安くすることもできます。

また、なかには割引制度が適用される保険もあり、同じ補償内容でも安く加入できる保険もあります。それ以外にも、インターネットで見つけた火災保険のほうが安いということもあるでしょう。いずれにしても、複数の損害保険会社のさまざまな火災保険を比較して、自分にピッタリ合う火災保険を探すことが火災保険を安くする最適な方法と言えるでしょう。

火災保険は再調達価額で契約しよう

火災保険では、保険金額を算定する方法として建物を時価額で評価する方法と再調達価額で評価する方法があります。

時価額の場合、確かに保険料は安くなりますが、万が一火事などで家を失った後に同程度の建物を再び建てようとした場合に補償が足りません。そうならないように、保険料は必要となりますが、再調達価額での契約をお勧めします。

火災保険では、価額協定保険特約を付加することで、再調達価額での契約が可能になります。再調達価額で契約すれば、建物の再建費用が補償され、被災後も同等の家が再築できる保険金を受け取ることができます。

火災保険は一括前払いがオススメ

火災保険には、ローンの全返済期間分の保険料を一括前払いで支払うタイプのものがあります。数十万円単位の保険料が一時金としてかかりますが、翌年以降の支払いはありませんのでオススメです。

保険期間が長いほど保険料は割安になる

火災保険では保険期間が長いほど保険料は割安となります。

ただし、現在保険期間は最長36年となっていますが、平成27年度以降の契約分からは最長10年になることになっています。一方で、住宅ローンの頭金や諸費用の支払いで手元にある現金が少なく、当初支払う保険料を少なくしたい方なら、結果的に割高になってしまう可能性は高いですが、保険期間を短めに設定するという方法もあります。

家財保険には入るべき?

火災保険に入っておけば火事で家が全焼しても保険金で家の再築は可能です。しかし、その場合に家のなかにあった家具などの家財の補償は可能なのでしょうか。実は火災保険も地震保険も建物だけでなく家財も保険の対象にすることができ対象にしておけば日用品や家具、家電などの家財への損害も補償されます。それがいわゆる家財保険です。

家財保険は火災や盗難、地震などによる家財の損害を補償するための保険です。家財保険は火災保険とセットになっている場合があり、その場合の補償対象は、元の火災保険のタイプによって決まります。なかには家財保険単体で加入できる保険もあります。

ただし、家財保険も火災保険と同様に地震によって家財に損害を受けた場合には保証されませんので、地震に対する補償を希望する場合には、地震保険をセットするようにしましょう。家財保険では、世帯主の年齢や家族構成を基準として標準保険金額を定める方式なので、家財一式でいくらという契約をします。

損害保険会社では、総務省の家計データなどをもとに、世帯主の年齢や家族構成によって、家財の目安になる金額の表を作っています。
平成27年6月の統計金額になりますが、下記の表を参考にしてください。

<家財の新価の目安>

 家族構成 【2名】夫婦のみ  【3名】夫婦+子ども1人 【4名】夫婦+子ども2人 【5名】夫婦+子ども3人 独身世帯
世帯主の年齢 25歳前後 490万円 580万円 670万円 760万円 300万円
30歳前後  700万円  790万円  880万円  970万円
35歳前後  920万円  1,000万円  1,090万円  1,180万円
45歳前後  1,130万円  1,220万円  1,310万円  1,390万円
45歳前後  1,340万円  1,430万円  1,520万円  1,610万円
45歳前後  1,550万円  1,640万円  1,730万円  1,820万円

ただし、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・書画・骨董品などは明記物件と呼ばれ、契約時に申し出ておかないと補償対象にならず、家財一式とは別枠で補償をつける必要があります。

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