知って得する!住宅ローン控除の確定申告の方法

確定申告書を記入する男性
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簡単に言うと…
  • 住宅ローン控除として減税を受けるためには、住宅ローンを借りた最初の年に絶対に確定申告をしなければなりません。
  • 確定申告するにはいくつかの方法があり、必ずしも税務署に足を運ぶ必要はありません。
  • 書類に記入ミスがあると、のちのち修正申告等で面倒になることもあるので、確定申告に不安のある方は、確定申告の相談会場に行くことをおすすめします。

住宅ローンを利用してマイホームの新築・購入をすると、一定の要件を満たすときには、所得税から住宅ローン控除として減税を受けることができます。

しかし、住宅ローンを借りた最初の年は、減税を受けるために絶対に確定申告をしなければなりません。

住宅ローン減税の仕組み

不動産の営業マンから「住宅ローンを借りると、毎年税金が戻ってきますよ」というセールストークがよく聞かれます。

この「税金」とは、サラリーマンが給与天引きで源泉徴収された所得税のことです。

毎年の住宅ローンの債務残高に応じて、既に支払い済みの所得税から「住宅ローン減税」として、お金が戻ってくるシステムです。

なお、極端な話ですが、支払った所得税が減税分よりも少ない場合は、納めた所得税以上の金額は戻ってきません。

あくまでも、支払済みの所得税が減税の上限となります。

住宅ローン初年度は必ず確定申告を!

一般的なサラリーマンの場合、所得税や住民税等の手続きは会社で完了し、納税は給与天引きされるケースがほとんどのため、確定申告にはあまりなじみがないかもしれません。

しかし、住宅ローン減税の恩恵を受けるためには、ローンを借りた初めの年は、翌年の3月15日までに必ず確定申告を行う必要があります。

住宅ローン減税に伴う還付手続きは初年度に限っては確定申告を行います。

翌年以降については通常の年末調整の際に、銀行からの残高証明書や税務署からの書類を会社に提出するだけで、税金の還付を受けることができます。

ちょっと面倒かなと思われる確定申告ですが、住宅ローンを借りた初年度は手続きを怠らないことが先決です。

確定申告はどこですればいいの?

確定申告は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、税額を申告する手続きです。

住宅ローンを組んだ場合は、新居に入居した年の翌年の2月16日から3月15日(曜日の関係で変更の可能性もあり)頃に、自宅の管轄にある税務署にて確定申告をすることになります。

自分の住所の管轄である税務署は、国税庁のHPで調べることができます。

ただし、必ずしも税務署に足を運ぶ必要はありません。

確定申告するにはいくつかの方法があります。

  • 自宅で書類を作成し、税務署などの申告会場に行って申告する。
  • 書類を持参のうえ、申告会場のパソコンを操作して申告書を作成して提出する。
  • 申告書を自宅で作成し、書類を添付したうえで郵送申告する。
  • インターネットを利用してイータックスで申告する。

住宅ローン控除を受けるためには、おおまかに以上の4通りの確定申告の方法があります。

書類の記入の仕方がわからない!

一般的なサラリーマンは、住宅ローンを借りたことがきっかけで、はじめての確定申告に臨むのが多いケースでしょう。

しかし、書類はそろえても申告書の記入の仕方がよくわからない、はじめてなのにインターネットで申告をするのはちょっと自信がない、と確定申告への不安があるかもしれません。

そのようなときは、ぜひ一度、確定申告の相談会場に足を向けてみることをおすすめします。

確定申告の時期には、税務署で確定申告に関する相談を受け付けていますし、ほかにも相談会場が設けられています。

たとえば、ターミナル駅や大きな町の中心部などで相談センターが開設され、こちらでも申告書作成のアドバイスや申告書の受付も行われています。

書類に記入ミスがあると、のちのち修正申告等で面倒になることもありますから、時間を作って会場にぜひ出向くという原始的な方法が実は一番効率がいい方法かもしれません。

確定申告は早めの準備を!

税務署は通常、平日は8時半から17時までの開庁で土日はお休みということがほとんどですが、確定申告の時期は特別に、一部の税務署では2月最終と3月最初の日曜日には休日開庁を実施しています。

この日に税務署に行けば、申告の相談から提出までを行うことができますが、すべての税務署が休日開庁するわけではないので、事前に国税庁のHPで確認してください。

また、確定申告の内容が住宅ローン控除だけであれば、実は通常の確定申告の時期よりも前に申告ができます!

1年の所得が確定し、書類が揃えば、住宅ローン控除の申告はできることになります。

ただし、事前に確定申告をする場合は、年収が2,000万円以下、給与の出所が1カ所だけ、その他の収入はなし、予定通りに納税している等の条件があります。

どちらにせよ、早めに書類を準備し、スケジュールを調整して確定申告に臨めば、住宅ローン減税をスムーズに受けることができます。

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