フラット35の審査に必要な書類を解説!新築と中古で準備が違うので注意しよう

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フラット35は借入期間中ずっと金利が変わらない固定金利型の住宅ローンです。住宅金融支援機構の商品で、各金融機関が窓口となっており、審査や契約は金融機関が行います。そのため、住宅金融支援機構が定めている書類と金融機関が定めている書類があり、金融機関によって必要書類に違いが生じることがあります。

ここではフラット35を利用する際に必要な書類を、様々な金融機関のサイトを参考に一覧表に、あらかじめどのような書類が必要か確認できるようにしております。

最終的には借入先となる金融機関が求める書類を準備しなければなりませんが、早めに準備したい人はこの記事を参考にしてください。

フラット35に必要な書類は1ヶ月前から準備を始めよう

必要な書類は金融機関の指示に従って提出しますので、希望する融資日に間に合えば問題ありません。また早めに準備できれば書類の不備が少なくなりますが、「発行日から3か月以内」など条件のある書類もあります。

そのため、借入先探しをなるべく早くしておき、余裕を持って融資の契約ができれば、余裕を持って書類を集めることができるでしょう。

本人確認書類

本人確認書類は、住宅金融支援機構の指定する「共通して必要となる書類」ではありませんが、必ず必要となる書類です。

書類名称 入手先 備考
住民票原本 市区町村役場 ・申込人、連帯債務者と入居家族全員の記載があり、続柄の記載があるもの。
・外国籍の場合、在留資格等の記載があるもの。
・以下の記載がある場合は、黒く塗りつぶす。
(1)本籍 (2)国籍 (3)出生地 (4)住民票コード(5)個人番号(マイナンバー)
健康保険証コピー 手元 ・裏面に記載がない場合も両面必要
・住所欄がある場合、現在のご住所を確認
・以下の記載がある場合は、黒く塗りつぶす。
(1)通院歴 (2)臓器提供意思確認欄
運転免許証コピー(両面) 手元 ・「運転経歴証明書」(写真付)も可。
・裏面に記載がない場合も両面必要
・以下の記載がある場合は、黒く塗りつぶす。
(1)本籍 (2)免許の条件等および臓器提供意思表示欄の記載

なお、運転免許証を持っていない場合は、次の書類などから1点必要となります。

書類名称 入手先 備考
パスポートコピー 手元 ・日本国政府発行のパスポートのみ。
・写真貼付ページ及び現住所の記載があるページが必要
・以下の記載がある場合は、黒く塗りつぶす。
(1)本籍
住民基本台帳カードコピー(両面) 手元 ・氏名、住所、生年月日が記載された、顔写真付で有効期限内のもの。
・以下の記載がある場合は、黒く塗りつぶす。
(1)本籍
個人番号カードコピー(表面) 手元 ・プラスチック製で顔写真付き(ICチップ付きカード)のもの。
・通知カード(写真なし)は不可
・以下の記載がある場合は、黒く塗りつぶす。
(1)臓器提供意思表示欄の記載

また外国籍の場合は、次の書類などから1点が必要となります。

書類名称 入手先 備考
特別永住者証明書コピー(両面) 手元 ・永住者および特別永住者のみ
・裏面に記載がない場合も両面必要
在留カードコピー(両面) 手元 ・永住者および特別永住者のみ
・裏面に記載がない場合も両面必要
・在留期限内のもの

※参考:楽天銀行「必要書類一覧」

ローン申し込みに関する書類

フラット35の借り入れ申し込み時に必要な書類です。

書類名称 入手先 備考
借入申込書 取扱金融機関
今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書
(兼 既融資完済に関する念書)
各借入先 ・住宅ローン以外にクレジットカードや自動車ローンなどがある場合
個人情報及び個人信用情報の取扱いに関する同意書 取扱金融機関

※参考:「【フラット35】融資手続・必要書類」

所得に関する書類

フラット35は年収に応じた融資率が決まっていますので、所得額を証明する書類が必要です。給与所得者や個人事業主など、就業形態によって異なります。

給与所得者で、確定申告をしていない場合

給与所得者で確定申告をしていない場合の必要書類は次のとおりです。

書類名称 入手先 備考
源泉徴収票コピー 勤務先 ・直近1年分
次のいずれか1点
・特別徴収税額の通知書
・住民税納税通知書
・住民税課税証明書等の公的収入証明書
勤務先又は市区町村役場 ・市区町村によって書類の名称が異なる場合あり。
・支払給与の総額の記載があるもの。
・住民税が給与天引されていない場合は、納税証明書の提出が必要。

給与所得者で、確定申告をしている場合

給与所得者で確定申告をしている場合の必要書類は次のとおりです。

書類名称 入手先 備考
源泉徴収票コピー 勤務先 ・直近1年分
次のいずれか1点
・特別徴収税額の通知書
・住民税納税通知書
・住民税課税証明書等の公的収入証明書
勤務先又は市区町村役場 ・市区町村によって書類の名称が異なる場合あり。
・支払給与の総額の記載があるもの。
・住民税が給与天引されていない場合は、納税証明書の提出が必要。
確定申告書一式 手元 ・付表を含むすべての申告書類
・収支内訳書や青色申告決算書など
納税証明書 税務署 ・その1、その2
・発行日から3か月以内

個人事業主の場合

個人事業主の場合の必要書類は次のとおりです。

書類名称 入手先 備考
確定申告書一式 手元 ・付表を含むすべての申告書類
・収支内訳書や青色申告決算書など
納税証明書 税務署 ・その1、その2
・発行日から3か月以内

会社役員の場合

会社役員の場合の必要書類は次のとおりです。

書類名称 入手先 備考
次のいずれか1点
・特別徴収税額の通知書
・住民税納税通知書
・住民税課税証明書等の公的収入証明書
勤務先又は市区町村役場 ・市区町村によって書類の名称が異なる場合あり。
・支払給与の総額の記載があるもの。
・住民税が給与天引されていない場合は、納税証明書の提出が必要。
確定申告書一式 手元 ・付表を含むすべての申告書類
・収支内訳書や青色申告決算書など
納税証明書 税務署 ・その1、その2
・発行日から3か月以内
会社決算書一式  勤務先 ・直近3期分
・附属明細書を含む全ページ

※参考:【フラット35】「融資手続・必要書類」
※参考:じぶん銀行 「本審査時必要書類」
※参考:楽天銀行「必要書類一覧」

物件に関する書類

フラット35は物件の性能基準がありますので、住宅に合わせた書類が必要となります。

新築の場合

新築をご希望の場合の必要書類を紹介します。注文住宅、建売住宅、新築マンションで必要書類が異なりますので、ご希望の住宅に合わせてご覧ください。

注文住宅

注文住宅をご希望の場合は、次の書類が必要となります。

書類名称 入手先 備考
不動産売買契約書コピー(全ページ) 建築会社
不動産販売会社
・正式契約締結前の場合は、契約書(案)のコピー。後日、正式な契約書のコピーを提出
土地売買契約書コピー 建築会社
不動産販売会社
・土地を購入する場合
土地の重要事項説明書コピー(全ページ) 建築会社
不動産販売会社
・土地取得費に対する借入れを希望する場合
工事請負契約書コピー(全ページ) 税務署 ・その1、その2 ・発行日から3か月以内
敷地の登記事項全部証明書<土地>コピー 法務局 ・「全部事項証明書、共同担保目録付き(抹消を含む全部)」にて交付請求 ・私道持分も ・発行日から3か月以内
建物の登記事項全部証明書<建物>コピー 法務局 ・「全部事項証明書、共同担保目録付き(抹消を含む全部)」にて交付請求 ・発行日から3か月以内 ・敷地内に別の建物がある場合
建築確認申請書(1面~5面)コピー 建築会社
不動産販売会社
・検査期間の受領印のあるもの
建築確認済証コピーまたは 建築確認通知書コピー

建築会社
不動産販売会社

・「建築確認証明書」および「建築確認概要書」なども可
住宅地図コピー 建築会社
不動産販売会社
・物件所在地に印
配置図コピー
平面図コピー
建築会社
不動産販売会社
・仮の配置図・平面図なども可
土地の公図コピー 法務局 ・敷地に印

建売住宅

建売住宅の購入を予定している場合は、次の書類が必要となります。

書類名称 入手先 備考
不動産売買契約書コピー(全ページ) 建築会社
不動産販売会社
・正式契約締結前の場合は、契約書(案)のコピー。後日、正式な契約書のコピーを提出
重要事項説明書コピー(全ページ) 建築会社
不動産販売会社
敷地の登記事項全部証明書<土地>コピー 法務局 ・「全部事項証明書、共同担保目録付き(抹消を含む全部)」にて交付請求 ・私道持分も ・発行日から3か月以内
建築確認申請書(1面~5面)コピー 建築会社
不動産販売会社
・検査期間の受領印のあるもの
建築確認済証コピーまたは 建築確認通知書コピー 建築会社
不動産販売会社
・「建築確認証明書」および「建築確認概要書」なども可
住宅地図コピー 建築会社
不動産販売会社
・物件所在地に印
配置図コピー 平面図コピー 建築会社
不動産販売会社
・仮の配置図・平面図なども可
土地の公図コピー 法務局 ・敷地に印

新築マンション

新築マンションの購入を予定している場合は、次の書類が必要となります。

書類名称 入手先 備考
不動産売買契約書コピー(全ページ) 建築会社
不動産販売会社
・正式契約締結前の場合は、契約書(案)のコピー。後日、正式な契約書のコピーを提出
重要事項説明書コピー(全ページ) 建築会社
不動産販売会社
敷地の登記事項全部証明書<土地>コピー 法務局 ・「全部事項証明書、共同担保目録付き(抹消を含む全部)」にて交付請求
・私道持分も
・発行日から3か月以内
住宅地図コピー 建築会社
不動産販売会社
・物件所在地に印

中古の場合

中古戸建住宅、中古マンションをご希望の場合の必要書類です。

中古戸建住宅

中古戸建住宅の購入を予定している場合は、次の書類が必要となります。

書類名称 入手先 備考
不動産売買契約書コピー(全ページ) 建築会社
不動産販売会社
・正式契約締結前の場合は、契約書(案)のコピー。後日、正式な契約書のコピーを提出
重要事項説明書コピー(全ページ) 建築会社
不動産販売会社
敷地の登記事項全部証明書<土地>コピー 法務局 ・「全部事項証明書、共同担保目録付き(抹消を含む全部)」にて交付請求
・私道持分も
・発行日から3か月以内
建物の登記事項全部証明書<建物>コピー 法務局 ・「全部事項証明書、共同担保目録付き(抹消を含む全部)」にて交付請求
・発行日から3か月以内
・敷地内に別の建物がある場合
建築確認申請書(1面~5面)コピー 建築会社
不動産販売会社
・検査期間の受領印のあるもの
建築確認済証コピーまたは 建築確認通知書コピー 建築会社
不動産販売会社
・「建築確認証明書」および「建築確認概要書」なども可
住宅地図コピー 建築会社
不動産販売会社
・物件所在地に印
配置図コピー
平面図コピー
建築会社
不動産販売会社
・仮の配置図・平面図なども可
土地の公図コピー 法務局 ・敷地に印

中古マンション

中古マンションの購入を予定している場合は、次の書類が必要となります。

書類名称 入手先 備考
不動産売買契約書コピー(全ページ) 建築会社
不動産販売会社
・正式契約締結前の場合は、契約書(案)のコピー。後日、正式な契約書のコピーを提出
重要事項説明書コピー(全ページ) 建築会社
不動産販売会社
建物の登記事項全部証明書<建物>コピー 法務局 ・「全部事項証明書、共同担保目録付き(抹消を含む全部)」にて交付請求
・発行日から3か月以内
・敷地内に別の建物がある場合
住宅地図コピー 建築会社
不動産販売会社
・物件所在地に印

フラット35に借り換える場合に必要な書類  

借り換えを希望する場合、上記で紹介した書類に加え、次のような書類が必要となります。

書類名称 入手先 備考
現在の住宅ローン返済予定表 取扱金融機関 ・現在の住宅ローン残高、直近6ヶ月分の返済予定が記載されていること
現在返済中の住宅ローン口座の貯金通帳 取扱金融機関 ・直近6ヶ月分の返済が確認できるページなど

団体信用生命保険に加入する場合に必要な書類

団信に加入する場合に必要な書類は次のとおりです。付加する特約によっては健康診断書の結果を提出する必要があります。

書類名称 入手先 備考
新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書 取扱金融機関
健康診断結果証明書 取扱金融機関 取扱金融機関 ・新3大疾病付機構団信を選択し、借入希望額が5,000万円を超える場合など

※参考:【フラット35】「融資手続・必要書類」
※参考:じぶん銀行「本審査時必要書類」
※参考:楽天銀行「必要書類一覧」

フラット35の適合証明書はいつまでに提出が必要?

フラット35を利用する場合、住宅金融支援機構の技術基準に合った住宅でなければなりません。技術基準に合うかどうかは、検査機関や適合証明技術者による適合証明を受けて、証明書を受け取る必要があります。

また適合証明書は竣工後の竣工現場検査の合格後に交付されます。居住できる状態であることが条件となっています。

適合証明書は融資に必要なものですので、交付後、金融機関に提出します。ただ適合証明書には次のような有効期間があります。

新築住宅 借り入れの申し込みが竣工から2年以内
中古住宅
一戸建て 現地調査実施日から1年間
マンション 竣工から5年超の場合:現地調査実施日から3年間
竣工から5年以内の場合:現地調査実施日から5年間

※出典:【フラット35】「物件検査について」
※出典:【フラット35】「手続きについて」

適合証明書の入手方法

適合証明書は、交付する適合証明機関から入手します。検査機関は都道府県から検索することができますので、下記のページからお探しください。
「適合証明のお問い合わせ窓口」

まとめ

フラット35の利用時に必要な書類は金融機関によって多少差がありますが、所得、物件、人物を確認する書類と申込書が中心となります。

融資を受けられる期間は、書類の準備に影響しますので、事前にどのような書類が必要か目を通しておくだけでもスムーズに準備できるのではないでしょうか。

執筆者情報

F&J FP事務所

F&J FP事務所 ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザーとして、住宅ローンや保険の相談・アドバイスをしております。これから住宅ローンを利用しようとしている方々に向けて、公正中立な立場で役に立つ情報を発信できればと考えております。

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