• 2020.09.03

スムーズに審査通過したいなら、フラット35の必要書類と入手先を理解しよう

執筆者: 政所温也 (株式会社Choices 代表取締役)
フラット35審査書類(必要書類)

「フラット35の審査で必要な書類はどんなものがあるのだろう?」 

と疑問をお持ちではないでしょうか。

フラット35の審査では多数の書類を提出しなければなりません。

なぜ多数の書類が必要なのかというと、フラット35は公的機関である住宅金融支援機構と民間金融機関が共同提供している住宅ローンだからです。

つまり審査時の書類もそれぞれで必要になるということですね。

さらに金融機関によっては必要書類が異なる場合もあるので、審査時には注意が必要です。

当記事ではフラット35の審査の流れから必要書類までを詳細に解説していきます。

また物件検査の必要書類にも触れていますので、フラット35の書類に関する疑問をスムーズに解決できますよ。

「フラット35の必要書類準備を簡単に終わらせたい」という方は、ぜひ参考にしてください。

この記事を執筆・監修している専門家

執筆者

政所温也

株式会社Choices 代表取締役

保有資格・検定

2級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士、損害保険募集人、損保自動車専門試験合格

2010年にファイナンシャルプランナー(FP)として独立し活動中。過去に大手金融ニュースメディアや損保公式サイトでも執筆活動を行った実績があり、「読みやすく理解しやすいライティング」を得意としている。2020年9月現在で、1,700記事以上の執筆実績がある。

編集者

ナビナビ住宅ローン編集部

住宅ローンを組む時に抱える「どうやって住宅ローンを選べば良いかが分からない」「金利の違いがよく分からない」「一番お得に借りられるローンはどれなの?」といった疑問・不安を解決できるように解説していきます。

フラット35の審査の流れと書類が必要になるタイミング

まずは大まかな流れを掴んでいただくために、フラット35を申し込む際の審査の流れと必要書類のタイミングを簡単にまとめました。以下の表をご覧ください。

フラット35 審査の流れと書類が必要なタイミング一覧表
審査の流れ 概要 必要になる書類
事前審査(※1) 金融機関の窓口やWEB上で事前審査を受ける 金融機関所定の事前審査申込書など(※2)
本審査 フラット35を借り入れ、団信加入の申し込み 借入申込書、団体信用生命保険申込書兼告知書など
物件検査の申請(※3) 所定の検査機関に物件検査の申請を行う 物件検査の申請書、設計図書など
適合証明書の交付 物件検査完了後、検査機関から交付される
本契約 金融機関でフラット35の本契約を結ぶ 金融機関指定の本人確認書類など
融資実行、入居 指定の融資実行日に抵当権の設定手続きを行う。
併せて火災保険の加入後、入居へ

※1 事前審査を行わない金融機関もあります。
※2 WEB上の事前審査では書類が不要な場合もあります。
※3 物件検査と本審査の申し込み順序は問われないため、本審査より物件検査が先でもOKです。

フラット35で主に書類が必要になるのは、「事前審査」「本審査」「物件検査の申請時」という3つのタイミングです。

大まかな流れを掴んでいただいたところで、必要書類の詳細についてわかりやすく解説していきますね。 

フラット35の事前審査で必要となる書類

フラット35の事前審査では、金融機関所定の申込書が必要になります。
 
事前審査は住宅金融支援機構ではなく、申し込み先金融機関が独自に行うものです。

そのため事前審査を行わない金融機関もあります。

また申込書を紙で提出する金融機関もあれば、WEB上の専用フォームで完結できる金融機関もあり、取り扱いはそれぞれ異なります。

このようにフラット35の事前審査は各金融機関独自の取り扱いがあるため、申し込みの際は必ず事前確認しておくことが大切ですよ。

ここでは事前審査で必要な申込書についてご説明しておきますね。 

事前審査の申込書

フラット35の事前審査の申込書では、一般的に以下の内容を記入します。

  • 申込者情報
    (住所、氏名など)
  • 申込者の収入情報
  • 借り入れ物件の情報
  • 住宅ローン以外の借り入れ情報
    (自動車ローンやクレジットカードなど)

事前審査の際は収入や物件、借り入れ内容がわかる書類を手元に用意しておくと、スムーズに記入できます。

基本的に事前審査の段階では、申込書以外の書類提出を求められることはほとんどありません(※)

しかし書類提出がないからといって適当な情報を記入してしまうと、本審査で書類を提出した際にばれてしまいます。

記載不備は審査の遅れにもつながるため、事前審査の段階で手元に書類を用意しておくのがおすすめですよ。

特にクレジットカードのリボ払いや自動車ローンの残高を1円単位で把握している方は少ないと思いますので、必ず各借り入れ先に確認したうえで記載するようにしてください。

※一部金融機関では、事前審査の際に本人確認書類の提出を求めることもあります。

本審査の際に必要となる書類

フラット35の本審査では、借入申込書や団体信用生命保険申込書兼告知書など、非常に多くの書類を用意する必要があります。

本審査を行うのは、最終的に住宅ローンの債権者となる「住宅金融支援機構」です(※)。

審査の際の必要書類は取扱い窓口である金融機関によって一部異なる可能性があるので、注意してくださいね。

※フラット35(保証型)の場合は債権者が金融機関となるため、審査の対応や必要書類が異なります。
ここでは一般的なフラット35(買取型)の必要書類をご案内していますのでご留意ください。

ここではどの金融機関でも共通して必要になる、以下の書類を解説していきます。

いずれも重要な書類なので、それぞれしっかり確認しておきましょう。 

申込関連書類

住宅ローンの申込関連書類は本審査の際に必要な書類で、主に以下の3つがあります。

書類名称 入手先 備考
借入申込書 取扱金融機関
今回の住宅取得以外の借り入れ内容に関する申出書
(兼 既融資完済に関する念書)
取扱金融機関
もしくは
フラット35のサイト
住宅ローン以外にクレジットカードや自動車ローン
個人情報及び個人信用情報の取扱いに関する同意書 取扱金融機関

※個人情報の取扱いに関する同意書は、事前審査の際に提出を求める金融機関もあります

「借入申込書」と「個人情報の取扱いに関する同意書」については、事前審査通過後に各金融機関から受け取り、提出します。

「今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書」は、自動車ローンやクレジットカードなど他に借り入れがある方のみ提出が必要です。

申出書は金融機関で入手できるので、あらかじめ他の借り入れがある事実を伝えたうえで書類を受け取り、提出してください。

申出書には当初借入日から借入金残高まで、借り入れ内容を詳細に記載しなければなりません。

もし不明点がある場合は各借り入れ先にしっかり確認したうえで、正しい内容を記入するようにしてくださいね。 

本人確認書類

本人確認書類とは、申込者の身分や勤務先などを証明する書類のことです。

フラット35の審査においては以下の書類提出が必要です。

書類名称 入手先 備考
住民票の写し 市区町村役場 ・申込人、連帯債務者と入居家族全員の記載があり、続柄の記載があるもの。
・外国籍の場合、在留資格等の記載があるもの。
・以下の記載がある場合は、黒く塗りつぶす。
(1)本籍 (2)国籍 (3)出生地 (4)住民票コード(5)個人番号(マイナンバー)
健康保険証コピー(両面) 手元 ・裏面に記載がない場合も両面必要
・住所欄がある場合、現在のご住所を確認
・以下の記載がある場合は、黒く塗りつぶす。
(1)通院歴 (2)臓器提供意思確認欄
運転免許証コピー(両面) 手元 ・「運転経歴証明書」(写真付)も可。
・裏面に記載がない場合も両面必要
・以下の記載がある場合は、黒く塗りつぶす。
(1)本籍 (2)免許の条件等および臓器提供意思表示欄の記載

住民票の写しは原本が必要となります。

居住地の市区町村役場や自動交付機、所定の窓口にて1通300円程度で入手できますので、フラット35を申し込みすると決めた段階で準備しておきましょう。

住民票の写しは発行後3か月以内のものしか使用できませんので、注意してくださいね。

また健康保険証や運転免許証のコピーを提出する際は、現住所に間違いがないかをよく確認しておきましょう。

もし間違いがあった場合、住所変更を行ったうえで提出する必要があります。

運転免許証がない場合は、パスポートのコピーまたは写真付き住民基本台帳カードで代用できます。

マイナンバーカードについては各金融機関によって対応が異なるので、提出する前に問い合わせしておきましょう。

上記いずれの書類についても連帯債務者など収入合算者がいる場合、それぞれの本人確認書類が必要です。

したがって連帯債務でフラット35を借りる場合は必然的に提出書類も多くなるので、漏れがないように気をつけてくださいね。

所得を証明する書類

所得を証明する書類とは、住宅ローン申込者や収入合算者の収入を公的に証明するための書類のことです。
 
所得関係の書類は、給与所得者(会社員)や個人事業主など、働き方によって変わってきます。

ここでは所得の種類を以下の3ケースに分け、それぞれで必要な書類を解説していきます。

ご自身がどのケースに該当するかを確認したうえで、書類を準備してくださいね。

給与所得者で、確定申告をしていない場合

会社勤めの給与所得者で副業など他の収入がなく、年末調整のみの方は「確定申告をしていない場合」に当てはまります。

このケースでは以下2つの書類が必要になるので、よく確認しておきましょう。

書類名称 入手先 備考
源泉徴収票コピー※ 勤務先 ・直近1年分
次のいずれか1点
・特別徴収税額の通知書
・住民税納税通知書
・住民税課税証明書等の公的収入証明書
勤務先又は市区町村役場 ・市区町村によって書類の名称が異なる場合あり。
・支払給与の総額の記載があるもの。
・住民税が給与天引されていない場合は、納税証明書の提出が必要。

「源泉徴収票」は所得証明の代表的な書類で、毎年12月~翌年1月頃の年末調整後に勤務先でもらえます。

ネット完結型であればコピー、対面型であれば原本の提出を求められるのが一般的ですね。

もし源泉徴収票が手元にない場合は会社で再発行してもらえるので、早めに用意しておきましょう。

源泉徴収票とあわせて必要になるのが、「住民税納税通知書(税額決定通知書とも言う)」などの住民税額を証明する書類です。

住民税納税通知書は毎年5~6月頃に勤務先から交付されます。住民税納税通知書が手元にある方は原本またはコピーを提出しましょう。

もし手元に住民税納税通知書がない場合は再発行不可のため、居住地の市町村役場で公的な課税証明書を入手してください。

1通300円程度で、発行後3か月間利用できます。

給与所得者で、確定申告をしている場合

給与所得者のうち下記の条件に該当する方は、「確定申告をしている場合」にあてはまります。

給与所得者で確定申告をしている場合の例

  • 給与収入以外に、副業や投資収入がある
  • 年収が2,000万円以上ある
  • 複数の勤務先からの収入がある

これらの条件に該当する場合、主に以下の書類が必要となります。

書類名称 入手先 備考
源泉徴収票コピー※ 勤務先 ・直近1年分
次のいずれか1点
・特別徴収税額の通知書
・住民税納税通知書
・住民税課税証明書等の公的収入証明書
勤務先又は市区町村役場 ・市区町村によって書類の名称が異なる場合あり。
・支払給与の総額の記載があるもの。
・住民税が給与天引されていない場合は、納税証明書の提出が必要。
確定申告書一式コピー 手元 ・直近2年分
・付表を含むすべての申告書類
・収支内訳書や青色申告決算書など
納税証明書コピー 税務署 ・直近2年分
・その1、その2
・発行日から3か月以内

※金融機関によっては、原本を求められる場合があります。
※収入が給与所得のみで、各種控除(医療費控除や住宅ローン控除、寄付金控除など)のために確定申告をしている場合は、確定申告書一式と納税証明書の提出は不要です。
※納税者の状況によっては、納税証明書が不要な場合もあります。

 
源泉徴収票は毎年12月~翌年1月頃、住民税納税通知書(税額決定通知書)は毎年5月~6月頃に勤務先で受け取れる書類です。

紛失した場合、源泉徴収票は再発行可能ですが、住民税納税通知書は再発行できません。

その場合は市区町村役場で公的な住民税課税証明書を入手し、原本あるいはコピーを提出してくださいね。

公的証明書の有効期限は発行後3か月までとなっているので、注意してください。

「確定申告書一式」とは、確定申告した際の申告書類控え一式のことで、税務署受付印のあるものが有効です。

電子申告(e-Tax)で確定申告をしている場合は受付印が押印されないので、税務署の受信通知をコピーして添付すれば問題ないですよ。

受信通知は電子申告後に表示されるもので、税務署受付印の代わりとなります。

「納税証明書」は状況によって不要な場合もありますが、もし提出を求められたら税務署にて入手しましょう。

1通370円~400円で入手でき、有効期限は発行後3か月となっています。

確定申告書も納税証明書も直近2年分の提出が必要ですので、注意してくださいね。

個人事業主の場合

フリーランスや自営業など事業所得を得ている方は、「個人事業主」に当てはまります。

個人事業主の場合は以下2つの書類が必要です。

書類名称 入手先 備考
確定申告書一式コピー 手元 ・直近2年分
・付表を含むすべての申告書類
・収支内訳書や青色申告決算書など
納税証明書コピー※ 税務署 ・直近2年分
・その1、その2
・発行日から3か月以内

※金融機関によっては、原本を求められる場合があります

個人事業主の収入証明書類は確定申告書の控え、付表を含むすべての申告関係書類を提出します。

確定申告の控えは全てコピーを取って直近2年分を提出してください。

確定申告書類は税務署受付印のあるものが有効となっています。

電子申告(e-Tax)で確定申告をしている場合は、税務署の受信通知画面をコピーして添付すれば基本的に問題ありません。

受信通知は電子申告書を税務署へ送信した後に表示される画面で、この通知が受付印の代わりとなります。

「納税証明書」は税務署で入手できる公的証明書で、1通370円~400円程度です。

直近2年分が必要なので忘れないよう準備し、3か月位内となっている書類の有効期限にも気をつけてください。

物件に関する書類

物件に関する書類とは、フラット35の申し込み対象である物件の契約内容や登記情報がわかる書類のことです。

主に以下の3つが必要となります。

物件に関する書類
書類名称 入手先 備考
売買契約書のコピー 不動産会社 1通
重要事項説明書のコピー 不動産会社 1通
土地建物の登記事項証明書の原本 またはコピー 法務局 1通
※発行後3か月以内

※戸建て建売住宅もマンションも共通の必要書類となっています。
※注文住宅の場合など物件の種類によっては別途必要な書類があります。詳細は金融機関にご確認ください。

フラット35では本審査の際に提出する物件書類と、物件の適合証明を受けるための物件検査で提出する書類の2種類があります。

それぞれ提出先が異なるので、混同しないよう気をつけましょう。

「売買契約書」と「重要事項説明書」は、不動産会社と契約を交わす際に入手できる書類です。

契約後速やかにコピーを取り、原本は大切に保管しておきましょう。

「登記事項証明書」は居住地を管轄する法務局で、1通480円~600円程度で入手できます。

ただしまだ完成していない注文住宅購入の場合は登記事項証明書の入手ができませんので、金融機関により別途必要書類が要求されます。

物件の種類によって必要書類は大きく異なるので、注意してください。 

団体信用生命保険に関する書類

フラット35の加入には団信の審査が必要

団体信用生命保険に関する書類とは、フラット35が提供している「新機構団体信用生命保険制度(以下:新機構団信)」に加入するために必要な書類です。

新機構団信への加入は任意のため、加入しない方は提出の必要がありません。

加入を希望する方については、以下の書類が必要です。

書類名称 入手先 備考
新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書 取扱金融機関
健康診断結果証明書 医療機関 ・新3大疾病付機構団信を選択し、借入希望額が5,000万円を超える場合など

「新機構団信申込書兼告知書」は金融機関で入手して記入します。

過去の傷病歴や身体障害状態などの質問があるので、いずれも正確に記入してください。

また夫婦連帯債務で「夫婦連生団信」を利用する方は、連帯債務者の記入欄もあるので忘れないようにしましょう。

借入金額が5,000万円以上で新3大疾病機構団信へ加入を希望する方は、所定の「健康診断結果証明書」の提出が必要です。

健康診断結果証明書は医療機関で健診を受けて作成してもらうものですが、作成料は自己負担となります。

また健康告知の内容によっては健康診断結果証明書だけでなく、診断書の提出を求められる可能性があります。

物件の検査で必要となる書類

フラット35を利用するためには「物件検査」を受け、適合証明書を交付してもらう必要があります。

そして物件検査を受ける際には、所定の書類を提出しなければなりません。

物件検査の流れや必要書類は、物件の種類ごとに異なるので注意してください。

ここでは下記のケースに分けて、必要な書類をそれぞれ解説していきます。

新築一戸建ての場合

新築一戸建てで物件検査を受ける際に必要な書類は、以下のとおりです。

設計検査の申請時

  • 設計検査申請書(第一面)
  • 設計検査申請書(第二面)【一戸建て等用】
  • 設計図書各種
    →付近見取図、配置図、平面図、立面図など住宅の図面や仕様書一式)
    ※詳細は下記のリンク先を確認

中間現場検査の申請時

  • 中間現場検査申請書(第一面)
  • 中間現場検査申請書(第二面)【一戸建て等用】
  • 工事内容確認チェックシート(一般用・機構承認住宅用)

竣工現場検査の申請時

  • 竣工現場検査申請書・適合証明申請書(第一面)
  • 竣工現場検査申請書・適合証明申請書(第二面)【一戸建て等用】
  • 工事内容確認チェックシート(中間・竣工)(一般用・機構承認住宅用)
  • 検査済証の写し

新築一戸建ての場合、物件検査は「設計検査(書面審査)」「中間現場検査(現場審査)」「竣工現場検査(現場審査)」の計3回にわたって行われます。

検査のタイミングごとに必要な書類が異なるため、しっかり準備するようにしてくださいね。

設計図書は不動産会社やハウスメーカーなどから入手し、その他の申請書などはフラット35のホームページから入手できます。

適合証明書発行機関によっては上記以外の追加書類を求められる場合もあるので、覚えておきましょう。

▼その他、設計図書など必要書類の詳細はこちらを参照ください▼
「新築住宅(一戸建て等)の物件検査申請書式」(住宅金融支援機構ホームページ)
「【フラット35】物件検査のご案内(一戸建て用)」(住宅金融支援機構ホームページ)

新築マンションの場合

新築マンションで物件検査を受ける際に必要な書類は、以下のとおりです。

設計検査の申請時

  • 設計検査申請書(第一面)
  • 設計検査申請書(第二面)【共同建て用】
  • 設計検査申請書(第三面)【共同建て用】(フラット35登録マンションのみ)
  • マンションの管理規約などを確認できる書類(管理規約案や長期修繕計画案など)(※)
    ※なければ竣工時の提出で可
  • 設計図書各種
    →付近見取図、配置図、平面図、立面図など住宅の図面や仕様書一式※)
    ※詳細は下記のリンク先を確認

竣工現場検査の申請時

  • 竣工現場検査申請書・適合証明申請書(第一面)
  • 竣工現場検査申請書・適合証明申請書(第二面)【共同建て等用】
  • 設計検査申請書(第三面、第四面)【共同建て用】(フラット35登録マンションのみ)
  • 検査済証の写し

新築マンションの場合、物件検査は設計検査(書面審査)と竣工現場検査(工事現場で審査)の計2回行われます。

設計図書は不動産会社などから入手し、その他の申請書一式はフラット35のホームページから入手可能となっています。

場合によっては不動産会社や検査機関が書類を用意してくれるケースも多いですよ。

検査機関によっては上記以外の追加書類を求められる可能性があるので、よく確認しておいてくださいね。

▼その他、設計図書など必要書類の詳細はこちらを参照ください▼
「新築住宅(共同建て)の物件検査申請書式」(住宅金融支援機構ホームページ)
「【フラット35】物件検査のご案内(共同建て用)」(住宅金融支援機構ホームページ)

中古一戸建ての場合

中古一戸建てで物件検査を受ける際に必要な書類は、以下のとおりです。

物件検査申請時

  • 中古住宅適合証明申請書
    【適既工第1号書式】
  • 適合住宅証明申請書類チェックリスト
    【適既工第2号書式】
  • 建物の登記事項証明書の写し
  • 敷地面積が確認できる書類
    (土地の登記事項証明書の写しなど)
  • 建築確認日が確認できる書類
    (確認済証の写しなど)
  • 物件の概要が確認できる書類
    (パンフレットや確認済証の写しなど)(※)
    ※物件の概要が確認できる書類がない場合は提出不要
  • 土地の登記事項証明書の写し
  • 設計図書一式
    (建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合) (※)
    ※詳細は下記のリンク先を確認

中古一戸建ての場合、物件検査は書類審査と現地調査の2回に分けて行われます。

物件が完成していて工事の進捗を待つ必要がないので、まとめて書類を提出しましょう。

申請書類やチェックリストはフラット35のホームページでダウンロードできますが、検査機関が用意してくれる場合もあります。

土地や建物の登記事項証明書は法務局での入手となりますので、忘れずに手配しておきましょう。

築年数や住宅の状況によっては、検査機関から上記以外の書類提出を求められる可能性があります。

特に古い住宅では提出書類が多くなりがちなので、事前によく確認しておいてくださいね。

▼その他、設計図書など必要書類の詳細はこちらを参照ください▼
「中古住宅の物件検査申請書式」(住宅金融支援機構ホームページ)
「【フラット35】(中古住宅)物件検査(適合証明書取得)の手続」(住宅金融支援機構ホームページ)

中古マンションの場合

中古マンションで物件検査を受ける際に、必要な書類は以下のとおりです。

物件検査申請時

  • 中古住宅適合証明申請書
    【適既工第1号書式】
  • 適合住宅証明申請書類チェックリスト
    【適既工第2号書式】
  • 建物の登記事項証明書の写し
  • 敷地面積が確認できる書類
    (土地の登記事項証明書の写しなど)
  • 建築確認日が確認できる書類
    (確認済証の写しなど)
  • 物件の概要が確認できる書類
    (パンフレットや確認済証の写しなど)(※)
    ※物件の概要が確認できる書類がない場合は提出不要
  • 管理規約の写し
  • 長期修繕計画の写し
  • 設計図書一式
    (建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合) (※)
    ※各検査機関に必要書類をお尋ねください.

中古マンションの場合、物件検査は書類審査と現地調査の2回に分けて行われます。

新築住宅よりも検査回数が少なく短期間での検査も可能なので、必要書類はまとめて準備しておきましょう。

上記書類のうち、申請書やチェックリストはフラット35のサイトでダウンロード可能です。

場合によっては適合証明書発行機関が準備してくれるケースもありますよ。

土地と建物の登記事項証明書は法務局での入手となり、1通480円~600円程度かかります。

▼その他、必要書類の詳細はこちらを参照ください▼
「中古住宅の物件検査申請書式」(住宅金融支援機構ホームページ)
「【フラット35】(中古住宅)物件検査(適合証明書取得)の手続」(住宅金融支援機構ホームページ)

必要書類を用意する際の注意点

フラット35の審査に必要な書類を用意する際は、以下のポイントに注意する必要があります。

注意点と対策

  • 適合証明書の有効期限は物件の種類によって異なる
  • 必要書類の準備は1ヵ月程度前から進める

なぜ注意しなければならないのかというと、フラット35は融資実行月の金利で借り入れ金利が決まるからです。

書類に不備があれば手続きが遅れ、当初予定していた月に融資実行できない可能性もあるわけです。

もし融資実行月が変われば、借り入れ金利が上がる可能性も出てきます。

こうした「手続き遅れによる借り入れ金利の変更」を避けるためにも、書類の準備は事前に行い、できる限りスムーズに借入するようにしましょう。

それぞれの注意点について、わかりやすく解説していきますね。

適合証明書の有効期限は物件の種類によって異なる

フラット35の借り入れに必須となる「適合証明書」には有効期限があり、物件の種類によって期限が異なります

詳細は下記表をご覧ください。

新築住宅 借り入れの申し込みが竣工から2年以内
中古一戸建て 現地調査実施日から1年間
中古マンション 竣工から5年超の場合:現地調査実施日から3年間
竣工から5年以内の場合:現地調査実施日から5年間

このように物件の状態によって、有効期限が異なります。

住宅購入からフラット35の借り入れまでに時間が空く方は、適合証明書の有効期限に気をつけてくださいね。

必要書類の準備は本審査の1ヵ月程度前から進める

当記事でご紹介してきたように、フラット35では非常に多くの書類提出が必要になります。

事前審査、本審査、物件検査とそれぞれ書類の提出タイミングもばらばらです。

それぞれのステップをスムーズに進めていくためには、書類をその都度用意するのではなく、あらかじめまとめて準備しておくことが大切です。

可能であれば本審査の1か月前から書類を準備しておくと良いでしょう。

フラット35の本審査には金融機関と住宅金融支援機構の両方が関わるため、ある程度時間がかかります。

また本審査の状況によっては追加の書類提出を求められることもあり、想定外の事態はつきものです。

こうした手続きの煩雑さをうまく乗り切るためにも、必要書類は早めの備えが大切ですよ。

ただし注意点として、住民票の写しなどの公的証明書は「発行日から3ヶ月以内のもの」が有効期限になっています。

有効期限切れを防ぐため、書類を用意したらすぐに事前審査の申し込みをするようにしましょう。

まとめ

フラット35の審査で必要な書類は、申し込み先の金融機関によって異なります。

具体的な必要書類を必ず金融機関で確認しておき、準備する際は以下のポイントに気をつけましょう。

  • フラット35は2つの機関が関わるため、審査にはある程度時間がかかる
  • 物件や収入の種類によって、必要な書類と提出タイミングは大きく異なる
  • 融資実行月がずれると金利が変わる可能性もある

フラット35の借り入れ手続きをスムーズに進めるためには、必要書類を不備なく確実に準備することが大切です。

書類の有効期限に注意しつつ本審査の1カ月前から準備を始めるなど、準備万端の状態で審査を進めましょう。

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