中古住宅も住宅ローン控除の対象になる!減税の条件、申請方法を解説

住宅ローン中古住宅の減税
じぶん銀行
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

新築ではなく中古住宅を購入した場合、住宅ローン控除を受けることはできるのでしょうか?

今回は中古住宅にスポットを当て、住宅ローン控除を受けるための方法についてご紹介していきます。

まずは住宅ローン控除について知ろう!

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用している人の負担をできるだけ軽減さえようと考えられた制度となっています。

年末時点の住宅ローン残高×1%」が控除されているというもので、控除は10年間受けられます

10年間の控除額の合計では100万~200万円以上にもなるため、住宅ローンを利用している人にとっては非常に嬉しい制度です。

そんな住宅ローン控除ですが、新築を購入した場合と、中古住宅を購入した場合で、適用される条件が少し違います

次の章では、それぞれの場合の住宅ローン控除の条件について解説していきます。

中古住宅で住宅ローン控除を受けるための条件

中古住宅で控除制度を受けるためには、新築住宅と同じ条件に加えて、中古住宅特有の条件も満たさなければなりません。

満たさなければならない条件は下記の通りです。

  • 控除を受ける人が半年は居住すること(新築住宅と同様の条件)
  • 床面積が50平方メートル以上であること(新築住宅と同様の条件)
  • 年収3000万円以下であること(新築住宅と同様の条件)
    -年により年収にばらつきがある場合、3,000万円を超えた年のみ対象外
  • 耐震性能があること(中古住宅特有の条件)
     -築年数の条件を満たしているもしくは、耐震基準に適合していること

中古住宅では建築された年によっては、現在の建築基準法で定められている耐震基準を満たしていない住宅もあります。そのため中古住宅の場合は、「耐震性能があること」という条件が加えられているのです。

例えば木造住宅の場合、築年数が20年以上経過している場合は、住宅ローン控除制度を受けられません。
鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリート造の建物の場合は、25年以上経過してしまうと控除の対象外となります。

また、築年数を満たしていない場合でも、「耐震基準適合証明書」、「既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)」、「既存住宅売買瑕疵保険への加入」によって、現在の耐震基準に当てはまる住宅だということが認められれば控除対象となります

耐震性能は対象条件の中でも大きな部分となってくるので、必ずチェックしておくようにしましょう。

中古住宅と増築・リフォームを行なった住宅も控除対象

住宅ローン控除は増築・リフォームを行なった住宅も控除対象となります

対象となる条件としては、家の修繕や模様替え、省エネのための改修、バリアフリー化をした場合など、費用が100万円以上になった場合です。

「耐震基準適合証明書」の取得方法

中古住宅の築年数が古く住宅ローン控除の条件を満たしていない場合でも、「耐震基準適合証明書」を取得することで控除を受けられます。

ここからは耐震基準適合証明書の取得方法について解説していきます。

耐震基準適合証明書の取得方法

耐震基準適合証明書は、建築士事務所や指定を受けている検査機関、登録住宅性能評価機関などに申請することで証明書を取得することができます

耐震基準適合証明書を取得するためには数万円の費用が必要になるので、取得費用もあらかじめ用意しておきましょう。

耐震診断を行う

耐震基準適合証明書は、耐震診断を行った上で現在の耐震基準を満たしていれば、すぐに取得できます。

ただし、耐震基準を満たしていない住宅の場合は耐震改修を行う必要があり、耐震改修はもちろん、耐震診断を行うこと自体にも費用はかかります

耐震診断を行う場合は、耐震改修を行わなくてはいけなくなる可能性があることも考えし、調査に望みましょう。

耐震改修とは

耐震改修の具体的な内容はそれぞれの住宅によって異なりますが、現在設置されている壁をはがす、壁を増やす、配置を整える、壁と床・天井の設置部分を強化させる等の改修を行うことで、耐震性能を向上させます。

住宅ローン控除の限度額

平成26年に消費税が8%なってから住宅ローン控除制度も変わってきていて、それまで以前に比べてより多く控除を受けられるようになりました。

現在の制度では、1年間に控除を受けられる上限額は40万円。10年で最大400万円の控除を受けられます
以前までの制度では1年に20万円、10年間で最大200万円でしたので、住宅ローン控除での控除可能額はかなり大きくなっています。

住宅ローンの支払いに悩む人も多いなか、控除額が拡大されたのは非常に嬉しい変更といえます。

住宅ローン控除を申請する流れ

耐震などの条件を全てクリアできたら、いよいよ住宅ローン控除の申請を行います。
住宅ローン控除を申請するには、住宅を購入した初年度は確定申告が必要となります。

確定申告を行うには必要書類を用意したり、記入をしたりと予想以上に手間がかかってしまいます。
確定申告をスムーズに進めるためにはどんなことに注意すべきか、ポイントをご紹介します。

必要書類を準備する

まずは申請する際に必要な必要書類をチェックしておくことが大切です。会社員の場合、用意する必要書類は以下の通りです。

  • 確定申告書A
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 源泉徴収票
  • 金融機関等からの住宅ローン借入金残高証明書
  • 登記簿謄本(土地と建物どちらも必要)
  • 売買契約書(建築請負契約書)
  • 本人確認書類(マイナンバー)

土地付きの家を購入した場合は敷地の売買契約書(コピー)が必要ですが、中古住宅を購入した場合は特に必要ありません。

申請書類を正しく書くポイント

申請書類を書くポイントとして、分からないことがあれば記入例を見ながら書くことで自分の場合と当てはめながら記入することができます。

例えば、住宅借入金等特別控除額の計算明細書を記入していく際に、何をどこに書けばよいかわからない時は、国税庁サイト内にある記入例を参考にすると、わかりやすいです。

また、書く順番も配慮すると、スムーズに書きやすくなります。

  1. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書を記入
  2. 源泉徴収票を見ながら確定申告書Aを記入

確定申告書Aには住宅借入金特別控除の記入する欄があり、先に計算明細書を作っておかないと書くことができません。

ですから、まずは住宅借入金等特別控除額の計算明細書から書き始めるようにしましょう。

初年度は確定申告が必要!

住宅を購入した初年度には確定申告をする必要があります。確定申告をする方法は、直接税務署に持っていっても構いませんが、郵送やWEB上(e-Tax)からの申告も可能です。
確定申告の時期になると税務署は混み合っていることも多いので、税務署に行かずに自宅から確定申告をできることは郵送やe-Taxのメリットです。

郵送の場合は書類に不備があると手戻りが発生してしまうため、e-Taxでの申告がスムーズでしょう。

郵送の注意点としては申請書類の控えに収受日付印が必要という時は、返信用封筒に切手と宛名を書いて申請書類と一緒に提出することを忘れないようにしましょう。

e-Taxの注意点として手続きをするためには電子証明書を取得したり、ICカードリーダライタを準備したりする必要があります。

2年目以降は年末調整で申請する

会社員や公務員の場合、2年目以降は年末調整をするだけで住宅ローン控除を受けられます。

ただし自営業の方や個人事業主の場合は、2年目以降でも確定申告が必要になります。

自身は年末調整で良いのか、確定申告が必要なのかということは忘れないようにしましょう。

すまい給付金も活用しよう!

住宅ローン控除制度についてご紹介してきましたが、実は住宅ローン控除の他にも負担を軽減できる制度があります。
それは、「すまい給付金」です。
すまい給付金は、住宅ローン控除制度とどのような違いがあるのでしょうか。

住宅ローン控除制度は所得が低い人はあまり効果がない

今まで紹介してきた住宅ローン控除制度というのは、そもそも消費税率が引き上げの影響を緩和しようと始まった制度です。

上記でもあるように、所得税もしくは住民税等で控除を受けられる仕組みとなっていますが、所得税から控除を受けた場合収入が低い人よりも高い人の方が、控除制度の旨みがあると言えます。

収入の低い人は所得税が低いため、あまり効果を感じられないのです。
そんな収入が低く、旨みを感じられない人にも公平に住宅ローンの負担を軽減してもらえるよう作られたのが、すまい給付金となります。

すまい給付金が受けられる条件

すまい給付金にも住宅ローン控除制度と同様に対象となる人とそうでない人がいます。
対象者となる条件としては、

  • 住宅を取得後その家に居住していること
  • 年収が消費税8%の時は510万円以下、消費税10%の時は775万円以下であること

住宅ローンを利用せず現金で住宅を取得した人の場合、

  • 年齢50歳以上で消費税10%の時に年収の目安が650万円以下の人

中古住宅ですまい給付金を条件方法

すまい給付金でも新築住宅の他に中古住宅を取得した場合でも、対象となります。
ただし、追加条件があります。

追加の条件は、

  • 宅地建物取引業者から買った住宅であること
  • 床面積が50平方メートルであること
  • 売買時等に第三者から検査を受けて基準となる品質があると認められていること

です。
それぞれの条件について解説していきましょう。

宅地建物取引業者から買った住宅であること

売主が宅地建物取引業者なら問題ありませんが、個人が売主だった場合、消費税が非課税となってしまうため、対象外となります。

床面積が50平方メートルであること

不動産登記における床面積が50平方メートル以上の住宅でないと、対象外となります。

売買時等に第三者から検査を受けて基準となる品質があると認められていること

売買した際に既存住宅売買瑕疵(かし)保険などの現場検査が行われ、耐震基準などの品質が認められた場合のみ、すまい給付金の対象となります。

すまい給付金を受けるためにも条件を満たしていないといけないので、すまい給付金の対象となる住宅かどうかも視野に入れて住宅選びを行うと良いでしょう。

中古住宅で住宅ローンを組む際は「必見!中古住宅で住宅ローンを利用する時に気を付けたいこと」を参考にして下さい。

まとめ

中古住宅でも住宅ローン控除制度やすまい給付金の対象となることがお分かりいただけたかと思います。

ただし、控除制度やすまい給付金を受けるためにはそれなりに条件があったり、申告するにあたって書類を用意したりする必要があります。

面倒ではあるかもしれませんが、少しでも負担を減らしたいという人は、今回の内容を参考に制度をうまく活用していきましょう。

スポンサーリンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
住宅ローン シミュレーション
じぶん銀行
おすすめ住宅ローン
住信SBIネット銀行
満足度
4.5
住信SBIネット銀行
最低金利
0.418%

変動金利

2019年9月適用金利

借り換え金利

総合人気ランキング
1位 じぶん銀行
満足度
4.7
じぶん銀行
最低金利
0.380%

当初固定2年

2019年9月適用金利

2位 住信SBIネット銀行
満足度
4.5
住信SBIネット銀行
最低金利
0.418%

変動金利

2019年9月適用金利

借り換え金利

3位 三菱UFJ銀行
満足度
4.4
三菱UFJ銀行
最低金利
0.390%

当初固定3年

2019年9月適用金利

総合人気ランキングを全て見る

人気の記事

新着記事

■当サイトに関する注意事項
  • 当サイトで提供する商品の情報にあたっては、十分な注意を払って提供しておりますが、情報の正確性その他一切の事項についてを保証をするものではありません。
  • お申込みにあたっては、提携事業者のサイトや、利用規約をご確認の上、ご自身でご判断ください。
  • 当社では各商品のサービス内容及びキャンペーン等に関するご質問にはお答えできかねます。提携事業者に直接お問い合わせください。
  • 本ページのいかなる情報により生じた損失に対しても当社は責任を負いません。
  • なお、本注意事項に定めがない事項は当社が定める「利用規約」 が適用されるものとします。

「ナビナビ住宅ローン」は、エイチームフィナジーが運営するサービスです。

株式会社エイチームフィナジーは、株式会社エイチーム(東証一部上場)のグループ企業です。
証券コード:3662