• 2017.11.02
  • 2019.10.15

住宅ローンには新住所の住民票が必要!異動のタイミングはいつ頃?

住宅ローン住民票
じぶん銀行

住宅ローンを借り入れる際に、様々な必要書類を準備しなくてはなりませんが、その中には「住民票」があります。
そんな住民票に関して、このような疑問・悩みを抱く方も多いです。

  • 現住所の住民評か新住所の住民票、どちらにすればいいのかわからない
  • 住民票を新住所に移すタイミングがわからない
  • そもそも住民票を移動させる際の手順や手続きの方法がわからない

今回はそんな疑問・悩みを解決するために、住宅ローンにおける住民票に関することをまとめてご紹介していきます。
住宅ローン契約には住民票が必須となるので、ぜひこちらの記事を参考に住民票の手続きを進めましょう。

住宅ローンの契約時に必要な書類

住宅ローンを契約する際には様々な書類が必要になるので事前準備が肝心です。
住民票は必要書類の一部で、お住まいの市町村役場の窓口まで取りに行く必要があります。

そして、住民票にもいくつかの種類があるので用意する際にはしっかりと確認することが重要でしょう。

1つでも忘れてしまうと住宅ローンの契約を行うことができなくなり、再度金融機関へ出向くことになるので、二度手間にもなってしまいます。

金融機関によって必要な種類に違いがありますが、おおよそ同じ書類が必要になるため、あらかじめ用意をしておくことで焦らずスムーズに契約することができます

審査時に必要な書類、契約時に必要な書類両方を見ていきましょう。

審査時に必要な書類

まず始めに本審査の時に必要な書類をまとめたので確認してみてください。

 本人確認資料

  • 運転免許証またはパスポート
  • 健康保険証
  • 住民票の写し

発行後3ヶ月以内のもので、同居家族全員分の記載がされている住民票です。
また、本籍地の記載がなくマイナンバーの記載もされていない住民票を用意しましょう。

 収入に関する書類

  • 前年度の源泉徴収票
  • 住民税決定通知書または課税証明書

確定申告をしている場合には、確定申告書の一式が必要になります。
会社役員であれば会社決裁書一式が必要で個人事業主であれば納税証明書を用意する必要があります。

 物件の確認資料

  • 売買契約書
    売主、申し込み者の署名、捺印、契約日の記載があり、印紙が貼付されているものです。
  • 重要事項説明書
    売主、申し込み者の署名、捺印、契約日の記載があり、印紙が貼付されている説明書になります。
  • パンフレットやチラシ
    間取りがわかるもので、対象物件だと特定できる資料です。
  • 住宅地図
    場所や形状が特定できる地図となります。
  • 建築確認済証または建築確認通知証
    無い場合には建築計画概要書を用意して下さい。
  • 建築確認申請書
    第1面から第6面までで無い場合には建築計画概要書が必要になります。
  • 建物配置図・各階平面図・立面図
  • 工事請負契約書
    請負会社や金額、工事の内容が記載されているもので、申し込み者や請負者の署名や捺印がされている書類です。

その他必要書類

  • 健康診断結果証明書
    団体信用生命保険に入る場合には必要になります。

契約時には、本審査に用意した書類以外にも必要な書類があるので見ていきましょう。

契約時に必要な書類

  • 印鑑証明書
    発行後3ヶ月以内のもので、複数枚必要になる可能性があります。
    連帯保証人がいる場合には、連帯保証人の印鑑証明書も必要になります。
  • 住宅ローン借り入れ申込書
  • 個人情報に関する同意書
  • 団体信用生命保険の申込書

上記の3つについては、各金融機関で用意をして記入してから提出をします。

必要書類については、市町村役場や勤務先、税務署など様々な機関で入手することができるので、あらかじめどの機関で用意するものなのか確認しておくとスムーズに資料が用意できるでしょう。

用意するのは基本的に現住所の住民票

審査が通り、住宅ローンを契約する際には、必ず住民票が必要になります。
その住民票は現在住んでいる住所なのか、それとも新しい家の住所なのか悩む人もいるでしょう。

金融機関によっては、新住所の住民票を用意してほしいと伝えてきますがトラブルの元となる可能性もあります。こちらについての詳細は後述します。
なので、新住所に移動はせずに現住所の住民票を用意しましょう。

住民票は新住所で求められることがある

全国には多くの金融機関があります。
それぞれの金融機関によって提出する必要書類にも若干の違いはありますが、住民票については必ず必要です。

ですが、金融機関によって住民票は現住所でも良い場合と新住所でなければいけない場合があるのです。
そのため、自分が住宅ローンを申し込んだ金融機関はどちらを用意するのか確認しておくことが大切です。

明記していなかったら現住所でも良いのか?

用意する書類に住民票とだけ記載されている場合、どちらを用意すれば良いのか悩んでしまうでしょう。

金融機関に確認すると、新住所の住民票といわれる可能性もありますが、実は住んでいないにも関わらず住民票を移動させることは、法律的に違反としてトラブルの元になるのです。

転入届は、転入をした日から14日以内に届け出をすることが原則定められています。

よって、引越しがすんでいないにも関わらず転入届を出して住民票を新しい住所にすることは、罰則の対象となるのです。
なので、何も記載がない場合や言われていないのであれば、現住所の住民票を役場に取りに行きましょう。

新住所の住民票を金融機関が求める2つの理由

違法なのになぜ金融機関は新住所での住民票を求めるのでしょうか?
2つの理由が考えられるので確認してみましょう。

▼ 登記にかかる手間を減らすことが可能なため

住宅ローンの審査が終了すると、金融機関と金銭消費貸借契約を行います。

契約を行い、融資が実行されると住宅が引き渡されるのですが、「所有権移転登記」「抵当権設定登記」が必要になるのです。

その際に住民票が必要になるのですが、新住所の場合は新住所の住民票を提出すれば登記が終了し登記識別情報通知書がもらえ、それで終了になります。

ですが、旧住所である場合には旧住所で所有権移転登記がされるので、新住所に変えた場合にはまた同じ手続きを行うこととなり、手間が増えてしまうのです。

▼ 登録免許税の軽減措置のため

各種登記を行う際には登録免許税が発生します。

この登録免許税については、居住用として自分が使用する住宅であれば軽減措置を受けることができるのですが、新住所でないと住宅用家屋証明書の記載に相違が見られるので、軽減措置を受けることができないのです。

上記の理由から、金融機関では新住所での住民票の用意を求めるのです。

転入していないのに新住所への住民票移動は可能なのか?

転入していないにも関わらず、住民票を移動させることは実は可能です。
引っ越したと嘘をつき申請を出せば、役所もそれを信じて転入届を受け入れてくれます。
ですから、住民票も移動させることができるのです。

本当に引越しを行ったのかは役所が追及することもないので、引越しを行う前でも住民票の移動をしている人は実際にはとても多いのです。

上記にも記載したように転入していないにも関わらず住民票を移動させることは法律で禁止されており、5万円以下の過料が科せられます。

罰則を受けるのは銀行ではなく自分となるので、誰もが躊躇するでしょう。
ですが、金融機関としては手間も省けてメリットが多いことを理由にして新住所の住民票を求めます。

誰もがやっていることだと伝えられることで住宅ローンを契約する人も安心するのです。

ですが、住民票の提出については現住所のものを提出しても何ら問題はなく、軽減措置に関しては申立書を提出することで住宅用家屋証明書を発行してくれる市町村もあります。

嘘をついたことがばれてしまえば法律違反となり罰則される危険もあるので、できる限り現住所での住民票を提出するようにしましょう。

住民票の移動について解説!

続いて、住民票を移動させる時の手順や方法を知っておきましょう。
同じ市区町村の中で引越しする場合は、転居届を役場に提出するだけで手続きを終えることができます。

役所の窓口で住民移動届をもらい、転居届にチェックして記入を行いましょう。
転居届が受理されれば住民票の移動は完了です。

異なる市区町村に引っ越す場合は、最初に元の住所の市区町村役場に転出届を提出し、転出証明書をもらいます。

転出届は新住所が決まる前でも届け出を行えますが、新住所を書く欄があるので、決まっている場合は控えを持って行くと良いでしょう。
その後、転出証明書と必要な書類を用意して、新しい住所の市区町村役場で転入届を提出します。

異なる市区町村に引っ越す場合は、転入届が受理された段階で住民票の移動が終わったということになります。

住民票を移動させるタイミングと注意点

住民票の移動には期限があるので、その期限を守って転居届や転入届を提出する必要があります。
では、いったいどのタイミングで手続きをするのか、注意点と一緒にご紹介します。

引越しから14日以内に提出

転居届や転入届を提出するタイミングは、引っ越し前ではなく、引っ越した後が一般的です。
期限は引越しから14日以内なので、早めに市町村役場で手続きをしましょう。

引っ越し直後は荷ほどきや部屋の整理、あいさつ回りと何かと忙しいですが、この期限を破ると過料が発生する可能性があるので注意です。

役場の営業日や営業時間を確認

市町村区によって役場の営業日や営業時間が異なります。
基本的に土日祝日が休みですが、中には土日でも受け付けている自治体もあるのでチェックしておきましょう。

また時期や時間帯によって混雑する可能性もあるので、混雑状況にも配慮して期限ギリギリの提出は避けることが望ましいです。

代理人を立てる

住民票の移動は基本的に移動する本人、もしくは世帯主が行います。
忙しくて期限内にどちらも役場へ行けない場合は、代理人を立てて手続きをすることが可能です。
ただし、その場合は本人直筆の委任状を用意する必要があります。

委任状は役場の窓口やホームページで入手できるので、万が一のために用意しておくと良いでしょう。

状況別必要書類を確認しよう

期限直前に慌てたり、遅れてしまって過料を払ったりしないように、事前の準備が必要です。状況別の必要書類を見ていきましょう。

同じ市区町村内で引越しをする場合

  • 本人確認書類
  • 印鑑
  • 高齢受給者証や乳幼児医療証に該当している場合はそれらも持参しましょう。

異なる市区町村に引越しをする場合

転出届を提出する必要はあり、その際には以下書類が必要です。

  • 本人確認書類
  • 印鑑
  • 転出証明書

転出証明書は転出届を提出するときに発行されるものなので、大切に保管するようにしましょう。

代理人に手続きをしてもらう場合

  • 代理人の印鑑
  • 本人確認書類
  • 転出証明書
  • 委任状
    委任状には、申請者本人の自署、押印が必要です。

また、役所によっては印鑑が不必要な場合もあるので、事前にホームページなどを確認して手続きに必要なものを確認しておきましょう。

本人確認書類には以下の書類などを使用することができます。

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • パスポート
  • 住民基本台帳

健康保険証や年金手帳も本人確認書類にはなりますが、顔写真のないものを使うときは二種類提出する必要があるので、注意が必要です。

住宅ローンに必要な書類については「住宅ローンの必要書類はいつ何が必要?これを読めばスムーズに書類が揃えられる!」を参考にして下さい。

まとめ

住宅ローンを借り入れる際に必要となる住民票は、新住所を求められることが多いですが、基本的には法律で禁止されているため、現住所で申し込めないか金融機関側に相談しましょう。

ただ、どうしても新住所の住民票でないとダメだという場合でも、新住所の住民票を受け取れないということはありません。

住民票移動のタイミングとしては、住宅ローンの借り入れで新住所の住民票が必要となった時、もしくは引っ越してから14日以内に手続きを済ませるようにしましょう。

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