住宅ローンの必要書類はいつ何が必要?これを読めばスムーズに書類が揃えられる!

住宅ローン必要書類
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住宅用資金を借りるまでに、事前審査や本審査、正式申込と段階ごとに申込書や書類が必要です。事前審査をweb上で行うことはできますが、本審査や正式申込では多くの書類を提出する必要があります。

窓口で担当者に教えてもらいながら書ければスムーズに進みますが、ネット銀行では間違いないよう記入しなければ、修正を求められ審査結果までに時間が余計にかかります。

今回は、住宅ローンの申し込みを順序良く進めるために、必要書類に焦点をあてて解説していきます。

住宅ローンの必要書類と集め方を解説

各金融機関で住宅ローンの事前審査や正式申込時に必要な書類をまとめました。金融機関によって若干の違いはあるものの、必要書類はほとんど同じです。取得するのに時間がかかりそうな書類で、発行日の条件がないものは取得方法を確認しておいてもいいかもしれません。

書類名 必要時期 取得方法・場所 取得にかかる期間
記入する書類 事前審査申込書 事前審査 金融機関
借入申込書 正式申込 金融機関
個人情報に関する同意書 正式申込 金融機関
団体信用生命保険申込書兼告知書 正式申込 金融機関
用意する書類 運転免許証・健康保険証 事前審査
印鑑証明書 正式申込 市区町村役場 当日(※)
住民票 正式申込 市区町村役場 当日(※)
源泉徴収票
(会社員・公務員等の方のみ)
事前審査
正式申込
勤務先 勤務先による
住民税決定通知書か課税証明書
(会社員・公務員等の方のみ)
正式申込 勤務先
市区町村役場
勤務先による
当日(※)
確定申告書・同付表
(個人事業主等のみ)
事前審査
正式申込
申告所得税納税証明書か
事業税納税証明書
(個人事業主等のみ)
正式申込 税務署 当日(※)
法人の決算報告書
(法人の代表者のみ)
事前審査
正式申込
勤務先
住民税決定通知書か課税証明書
(法人の代表者のみ)
正式申込 勤務先
市区町村役場
勤務先による
当日(※)
売買契約書(写) 正式申込 不動産会社等
重要事項説明書 正式申込 不動産会社等 不動産会社や
状況による
パンフレット・チラシ
販売図面・物件概要書・価格表
事前審査
正式申込
不動産会社等 不動産会社や
状況による
工事請負契約書 事前審査
正式申込
不動産会社等 不動産会社や
状況による
建築確認済証 事前審査
正式申込
不動産会社等 不動産会社や
状況による
検査済証 正式申込 不動産会社等 不動産会社や
状況による
土地登記事項証明書 事前審査
正式申込
法務局 当日(※)
建物登記事項証明書 事前審査
正式申込
法務局 当日(※)
土地の公図 事前審査
正式申込
法務局 当日(※)
他の借り入れの
償還予定表及び残高証明書
事前審査 債権者による

※窓口申請と郵送申請で異なります。
※必要部数は金融機関によって異なりますので、各金融機関にご確認ください。

<必要書類の説明> ※該当者の記載のないものは、原則、全員必要な書類となります。

事前審査申込書

金融機関所定の事前審査を依頼するための書類です。Web上で事前審査ができる金融機関も多くあります。

借入申込書

金融機関所定の書類です。借入申込者が記入します。

個人情報に関する同意書

金融機関所定の書類です。借入申込者、連帯保証予定者が記入します。

(3大疾病特約付き)団体信用生命保険申込書兼告知書

金融機関所定の書類です。金額によっては診断書が必要となります。

運転免許証・健康保険証(両方必要)

持っていない場合はパスポートでも良いですが、いずれも有効期限内のものが必要です。

印鑑証明書

発行後3ヵ月以内のものが必要です。

住民票

発行後3ヵ月以内のもの。同居家族全員の続柄の記載があるもの、本籍地・マイナンバーの記載は不要です。

源泉徴収票

前年度(直近)のものが必要です。

住民税決定通知書(又は課税証明書)

住民税の課税内容が書かれている書類です。前年度(直近)のもの、コンビニエンスストアでも取得可能です。

確定申告書・同付表

(個人事業主や確定申告をした人のみ)一般的には直近3年分の写しが必要です。

申告所得税納税証明書か(又は事業税納税証明書)

(個人事業主・確定申告をした方のみ)確定申告をした場合の納税額や所得金額又は未納の税額がないことの証明書です。一般的には直近3年分必要です。

法人の決算報告書

(法人の代表者のみ)一般的には前3期分必要です。

法人税納税証明書

(法人の代表者のみ)一般的には3年分必要です。

法人事業税納税証明書

(法人の代表者のみ)一般的には3年分必要です。

売買契約書(写)

物件の確認資料として、各項部分を含む全ページ、売主と申込者の署名、捺印、契約日の記載があるもの、印紙が貼付されていることが必要です。

要事項説明書

物件の確認資料として、売主と申込者の署名、捺印、日付の記載があることが必要です。

パンフレット・チラシ、販売図面・物件概要書・価格表

物件の確認資料として、物件の間取りが分かるもの、物件が特定できるものが必要です。金融機関や借り入れ目的(購入・新築・借り換え等)によって必要な書類は異なります。

工事請負契約書

物件の確認資料として、新築・増改築の場合、請負会社・金額、工事内容の記載があるもの、申込者・請負者の署名、捺印、契約日の記載があるもの、印紙が貼付されていることが必要です。

建築確認済証

物件の確認資料として、建物が法律に適合していることを証明するための書類。

検査済証

物件の確認資料として、建物が法律に適合していることを証明するための書類です。新築・増改築の場合に必要です。

土地登記事項証明書

物件の確認資料として、今までの所有者などが記載されている書類です。発行後3ヵ月以内のものである必要があります。

建物登記事項証明書

物件の確認資料として、今までの所有者などが記載されている書類。発行後3ヵ月以内のものである必要があります。

土地の公図

物件の確認資料として、土地の境界や位置を確認するための書類。発行後3ヵ月以内のものである必要があります。

他の借り入れの償還予定表及び残高証明書

自動車ローンなど他に借り入れがある場合に必要です。

書類を集める際のポイント

公的な書類は「発行後3ヵ月以内」など条件があります。早く集めすぎるともう一度最新のものを発行しなければならないことがありますので、金融機関の担当から求められてから集めても十分間に合います。

また、すでに余りをお持ちの場合は発行日を確認しておきましょう。

書類記入する上での注意点

店頭窓口がないネット銀行から借り入れる場合は特に、ご自身で書類に記入しなければなりません。書類の記入間違いや漏れがあった場合、修正しなければなりませんので、融資まで時間がかかる場合があります。

書き方が少しでも分からない場合は問い合わせをしてから記入した方が確実です。金融機関によっては必要書類チェックシートが用意されていますので、活用しましょう。

10社の必要書類を紹介

ここでは、住宅ローンの仮審査、本審査、契約時に必要な書類について各金融機関のサイトを紹介します。金融機関によっては、審査書類を申込書類と呼ぶなど、名称が異なります。

住宅ローンを申し込めるのは原則、営業圏内でなければなりませんので、全国に店舗のある銀行やネット銀行を中心に紹介しています。地銀などその他の金融機関につきましては、ご自身でお調べください。

必要書類の調べ方

サイトで「〇〇銀行 住宅ローン 必要書類」で検索
すでに住宅ローンの借入先として決まっている方は直接、その金融機関にお問い合わせください。

確定申告の際に必要な書類については「知っておこう!確定申告のときの住宅ローン控除の必要書類」を参考にして下さい。

三井住友信託銀行

契約で必要な書類についての記載は公開されていないようです。

住信SBIネット銀行

三井住友信託銀行のネット専用住宅ローン

ミスター住宅ローン(住信SBIネット銀行の住宅ローン)

住信SBIネット銀行には、三井住友信託銀行のネット専用住宅ローンと住信SBIネット銀行の住宅ローンの二種類あります。確認する際にはご注意ください。また各リンク先のサイト内に、印刷可能な必要書類チェックシートがあります。

りそな銀行

審査・正式申込 お申込みに必要な書類

審査で必要な書類と契約で必要な書類でわかりやすくまとめられています。

中央労働金庫(ろうきん)

一覧表でわかりやすくまとめられています。他行と同様、借入の目的によって提出する書類が異なる場合がございますので、ご注意ください。

楽天銀行

楽天銀行の場合、web上で事前審査を行う際に準備しておくべき書類については、下記の「今すぐお申込」から見ることができます。

イオン銀行

申込時に必要な書類一覧となります。

みずほ銀行

審査・正式申込 必要書類の一覧

申込時に必要な書類一覧となります。

埼玉りそな銀行

審査・正式申込 お申込みに必要な書類

審査で必要な書類と契約で必要な書類でわかりやすくまとめられています。

ソニー銀行

審査・正式申込 必要書類について

物件タイプと所得タイプを選択すると、必要な書類が表示されます。

まとめ

いかがだったでしょうか。

必要書類の一覧をご覧いただき、取得まで時間がかかりそうな書類は事前に取得しておくと安心でしょう。パンフレットやチラシがあると役に立つことがありますので、物件探しの段階から、集めた資料はファイリングしておくと後で見直しやすくなり書類の紛失も防げます。

執筆者情報

F&J FP事務所

F&J FP事務所 ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザーとして、住宅ローンや保険の相談・アドバイスをしております。これから住宅ローンを利用しようとしている方々に向けて、公正中立な立場で役に立つ情報を発信できればと考えております。

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