• 2020.07.07

住宅ローンの返済が苦しいときに負担を軽減させる5つの代表的な方法

執筆者: 白坂大介 (ジョインコントラスト株式会社 代表取締役)
住宅ローン返済苦しい

自身の収入や支出の変化によって住宅ローンの返済が苦しくなり、返済を延滞したり、消費者金融からお金を借りて住宅ローンの返済に回したりすることを考える人もいるでしょう。

住宅ローンの返済が苦しいからといって、上記のような方法をとってはいけません。

では、なぜ延滞や消費者金融の利用はNGとなるのでしょうか。

当記事では、住宅ローンの返済が苦しくなった際に、とってはいけない行動と、その理由について解説します。

また、住宅ローンの返済による苦しみから解放されるための改善策や、
返済が苦しいと感じるケースも紹介するため、ぜひ参考にしてください。

この記事を執筆・監修している専門家

執筆者

白坂大介

ジョインコントラスト株式会社 代表取締役

保有資格・検定

2級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー、証券外務員1種

お客様と一生涯のお付き合いができる仕事に憧れ、大学卒業と同時にハウスメーカーに就職。 2008年にファイナンシャルプランナーの資格を取得。 2013年にはジョインコントラスト株式会社を設立し、webサイト「家計教師.com」を運営。 主にマイホーム購入や住宅ローン、生命保険、資産運用など、一般家庭向けのコンサルティングや講演会を行なっている。

編集者

ナビナビ住宅ローン編集部

住宅ローンを組む時に抱える「どうやって住宅ローンを選べば良いかが分からない」「金利の違いがよく分からない」「一番お得に借りられるローンはどれなの?」といった疑問・不安を解決できるように解説していきます。

住宅ローンの返済が苦しくなってもやってはいけない2つの行動

住宅ローンの返済が苦しい場合、前述したように延滞をしたり、消費者金融などでお金を借りたりすることを検討する人は少なくありません。

住宅ローンの返済が苦しくても、

  1. 住宅ローンの返済を金融機関に黙って延滞する
  2. 消費者金融から借り入れたお金で住宅ローンの返済

このような行為はNGです。

ここでは、上記2つの行為がなぜNGであるのかについて解説します。安全な方法で住宅ローンを返済するためにも、ぜひ当項目を参考にしてください。

住宅ローンの返済を金融機関に黙って延滞する

住宅ローンの返済を金融機関になんの断りもなく延滞した場合、最悪のケースでは競売にかけられ、最終的に住宅を失う恐れがあります。

なぜなら、住宅ローンの返済を延滞した場合、延滞損害金が発生するだけでなく、優遇金利が適用されなくなり、住宅ローンの支払額が大幅に増額する可能性があるためです。

優遇金利の適用対象外となった場合、店頭表示金利でローンの返済を続けることとなります。

一般的に住宅ローンの店頭表示金利は2.000~3.000%となっています。

優遇金利が適用されている場合、多くのケースでは1.000%未満の金利で住宅ローンを返済しています。

また、そのまま延滞が続くようであれば、金融機関は競売に向けて段階を踏むことになります。

早いケースでは滞納を続けた約6か月後に「競売期日通知」が届きます。

競売期日通知は、「あなたのお家は差し押さえられました」という旨を知らせる通知です。

消費者金融から借り入れたお金で住宅ローンの返済はNG

一般的に消費者金融のローンは、住宅ローンよりも高い金利となっています。

住宅ローンの返済を目的に他の金融機関からローンを借り入れても、さらに返済が苦しくなるだけです。

目先の住宅ローンを返済するために新たに高金利で借金をして返済に充当しますが、借金で借金返済をする多重債務状態に陥るので、必然的に自己破産しなければいけない状況に近づきます

もし自己破産した場合、当然ですが住宅も手放さなくてはなりません

住宅ローンの返済が苦しくなっても、
決して消費者金融から借り入れたお金で住宅ローンの返済を行わないようにしましょう。

住宅ローン返済負担の苦しみから
解放されるための改善策5選

住宅ローンの返済が苦しいからといって、すぐに諦める必要はありません。

住宅を手放すことなく住宅ローンの返済による負担を軽減させたいという人は、これから紹介する5つの方法を検討してみてください。

以下で紹介する改善策を実施し、住宅ローン返済の負担による悩みを解消しましょう。

改善策

住宅ローンの借り換えを検討する

住宅ローンの借り換えを行うことで、現在の金利次第では月々の返済額を軽減できる場合もあります。

近年は低金利時代のため、借り入れ時よりもローンの金利が低くなっている可能性があります。

ただし、前年の収入が大幅に減少している場合や、すでにローン返済を延滞している場合には、住宅ローンの借り換えができないケースもありますので注意してください。

住宅ローンの借り換えを行う際に必要となる、事務手数料などの諸費用を用意できない場合は、諸費用が安い新生銀行の利用がおすすめです。

家計簿を見直し、支出を減らす

月々の通信費や保険料、車のローンなどの固定費を見直すことで、家計全体の負担を軽減できるかもしれません。

また、住宅ローンに付帯している団信を考慮した上で、加入している生命保険を見直せる場合もあります

変動費とは異なり、固定費は一度見直すだけで節約効果が持続します。

住宅ローン返済の負担が重い場合は、家計簿を全体的に見直し、節約できる支出がないかを確認しましょう。

住宅ローンを借り入れている金融機関に相談する

住宅ローンの返済が困難となった場合、金融機関の窓口で返済期間を延長してもらえないか相談することもおすすめです。

金融機関には、住宅ローンの支払い・返済についての相談窓口があります。

給与カットや健康上の理由などにより収入が大幅に減少し、ローンの返済が難しい場合は、延滞が発生する前に住宅ローンを借り入れた金融機関の窓口で相談しましょう。

下記の理由により収入が減った場合は、返済条件の変更ができる可能性があります。

  • 会社の倒産による解雇
  • 親会社の倒産による連鎖倒産
  • 営業不振による倒産(自営業の場合)
  • リストラによる転職・退職
  • 給与・ボーナスカット
  • 受注減少による収入減

住宅を売却しローンを完済する

これまでに紹介した、ローンの借り換え・家計簿の見直し・金融機関での相談を実施しても住宅ローンの返済が難しい場合は、住宅を売却することも一つの方法です。

住宅ローンの残高より住宅の売却で手元に入ってくる資金のほうが多い場合、住宅を売却して住宅ローンを完済することができます。

所有者の意思のみで売却することが可能です。

ただし、売却金額よりも住宅ローンの残高のほうが多い場合、住宅ローンを借り入れた金融機関の同意を得る必要がある点に注意しましょう。

ローンが残る任意売却を行うことを金融機関に相談する

住宅ローンの返済ができない状況が続くと、住宅は差し押さえられることになります。

差し押さえられた場合、住宅はそのまま競売にかけられてしまいますが、事前に金融機関に相談することで、住宅を任意売却することが可能です。

任意売却は競売に比べて高値で売却できる可能性があり、住宅ローンの残債をより多く返済できるため、金融機関にとっても債務者にとっても、メリットのある方法といえるでしょう。

住宅ローンの返済が苦しいと感じるケースを5つ紹介

住宅ローンの返済が苦しいと感じるケースは、収入が減るもしくは支出が増える、またはその両方が原因の場合もあるでしょう。

最後は、住宅ローンの返済が苦しいと感じるケースを5つ紹介します。

以下のケースに当てはまる場合は、ぜひ当記事で紹介した改善策を実施してください。

収入の減少:定年を迎えた

定年を迎え勤務している会社を退職すると、収入は大幅に減少します。

収入が大きく減ると、当然住宅ローンの支払いは苦しくなることが想定されます。

家族の年齢構成によっては、子どもの教育費の支払いで貯蓄ができないまま定年を迎え、住宅ローンの返済はおろか、生活が苦しくなることも珍しくありません。

定年後の返済を見越して住宅ローンを返済することが大切です。

収入の減少:育児や介護のため妻が休職した

夫婦の収入を合算して住宅ローンを二人分の収入で返済することを想定して借り入れた場合、一時的に返済が苦しくなることがあります。

育児や介護のために妻が休職した場合、一定期間収入が減ります。

育児はある程度想定できますが、介護はいつどのタイミングで行うこととなるか分かりません。

また、介護にどのくらいの費用がかかるかも分かりません。

住宅ローンの返済にどれだけお金を残しておけるかの想定は難しいため、夫婦の収入を合算して住宅ローンを返済する場合は、このようなリスクも潜んでいることも意識しながら、日頃から不要な支出をなるべく出さないよう節約を心がけましょう。

収入の減少:転職や出向などにより給料が減った

転職や出向によって収入が減るということを想定せずに住宅ローンを借りていたため、返済が滞るケースもあります。

基本的に転職で収入が減少しても、住宅ローンの返済条件は変わりません。

住宅ローンの審査時の収入や勤務先などは、借り入れの時点で審査要件を満たしているかを確認するためのものです。

そのため、住宅ローンの返済中に転職・出向等に伴い収入が減少しても、住宅ローンの返済条件が変更されることはありません。

ただし、リストラや勤め先の倒産などやむを得ない事情により収入が大幅に減った場合は、金融機関に相談することで、住宅ローンの返済条件を変更してもらえる可能性があります

リストラなどによる退職で収入が大幅に減少したときは、早めに金融機関に連絡するようにしましょう。

支出の増加:子どもの進学に伴う教育費の増加

子どもの進学による教育費の増加で支出が収入を大きく上回り、住宅ローンの返済が苦しくなることも少なくありません。

ローンを借り入れたときは問題なく返済できていても、将来に必要な子どもの教育費に備えて日ごろから貯蓄をしていなければ、いざ教育費が必要となったときにローンの一気に返済が苦しくなるケースもあります

すでに子どもがいる人や、これから子どもをつくる予定のある人は、子どもの教育費がローン返済の負担とならないよう、無理のない借入金額を設定しましょう。

金利タイプは、全期間固定金利など、金利上昇のリスクが少ないものを選ぶことがポイントです。

支出の増加:修繕費や管理費が増加した

マンションの場合、修繕積立金や管理費を支払う必要があります。

修繕積立金は築年数に伴う共用部設備の劣化や交換費用など年々費用がかかるため、修繕積立金を増額変更する管理組合も増えています。

また、管理費は管理会社への管理委託料ですが、管理会社が変わることで将来的に変更されることもあります。

新築のマンションを購入したとしても、修繕積立金の大幅な値上げにより、老後生活においてローンの返済が苦しくなる可能性もあります。

住宅ローンの審査には、修繕費や管理費は含まれていないため、返済計画に無理がないかは、自分で判断する必要があります。

まとめ

今回は、住宅ローンの返済が苦しいと感じた場合にできる改善策を紹介しました。

住宅ローンの返済が苦しくなる主な原因としては、転職による大幅な収入の減少や、子どもの進学に伴う教育費の増加が挙げられます。

上記の理由により住宅ローンの返済が苦しくなっても、黙って返済を延滞したり、消費者金融から借り入れたお金でローンの返済をしたりしてはなりません。

最悪のケースでは、住宅が競売にかけられ、住宅を失う可能性があります。

住宅ローンの返済が苦しいと感じたときは、ここで説明したNG行為をせず、諦めずにぜひ今回の記事で紹介した5つの改善策を実施してみてください。

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