• 2020.07.14

連帯債務型なら夫婦で住宅ローン控除を受けることができる!5つの注意点も併せて解説

執筆者: 政所温也 (株式会社Choices 代表取締役)
住宅ローン連帯債務

「片方の収入では希望金額が借り入れできず、連帯債務型の住宅ローンを検討している。
しかし仕組みがよくわからなくて不安」

上記のような悩みをお持ちの方も多いですよね。

連帯債務型とは夫婦や親子が債務者となり、1つの住宅ローンを2人で借り入れする方法です。

夫婦それぞれで住宅ローン控除を受けられるので、共働き世帯において節税効果の高い借り入れ方法となっていますよ。

当記事では連帯債務型住宅ローンについて、メリットや注意すべき点、連帯債務型と混同されやすい「ペアローン」や「連帯保証型」との違いをわかりやすく解説していきます。

「夫婦で収入を合算して住宅ローンを借り入れしたい」という方は、ぜひ参考にしてください。

この記事を執筆・監修している専門家

執筆者

政所温也

株式会社Choices 代表取締役

保有資格・検定

2級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士、損害保険募集人、損保自動車専門試験合格

2010年にファイナンシャルプランナー(FP)として独立し活動中。過去に大手金融ニュースメディアや損保公式サイトでも執筆活動を行った実績があり、「読みやすく理解しやすいライティング」を得意としている。2020年9月現在で、1,700記事以上の執筆実績がある。

編集者

ナビナビ住宅ローン編集部

住宅ローンを組む時に抱える「どうやって住宅ローンを選べば良いかが分からない」「金利の違いがよく分からない」「一番お得に借りられるローンはどれなの?」といった疑問・不安を解決できるように解説していきます。

連帯債務なら夫婦の収入を合わせて住宅ローンを組める

連帯債務型住宅ローンとは、複数の債務者で収入を合算して、1つの住宅ローンを契約する方法です。

夫婦で借りる場合はそれぞれが債務者となり、住宅ローン名義も住宅の所有権も夫婦連名となります。

わかりやすくいうと連帯債務型は、1つの住宅ローンの返済義務を夫婦で背負い、2人で返済していくという契約方法です。

契約自体は1つですが返済義務が2人にあるため、住宅ローン控除も夫婦2人で受けられるようになっています。

夫婦それぞれで住宅ローン控除を受ければ、住宅ローン契約後最大13年間の税負担が格段に軽くなりますよ。

最近は結婚後も働く女性が増えたことで、連帯債務型の住宅ローンを検討する世帯が多くなっています。

ただ夫婦で住宅ローンを借りる方法は連帯債務型だけでなく、「連帯保証型」や「ペアローン」という選択肢もあります。

それぞれの特徴を理解したうえで比較検討し、夫婦にとって最適な借り入れ方法を選ぶことが大切ですよ。

住宅ローンの連帯債務とペアローン、連帯保証の違い

夫婦で収入を合算して住宅ローンを組む方法には、下記のような選択肢があります。

  • 連帯債務型
  • 連帯保証型
  • ペアローン

これらはそれぞれ契約方法が異なります。

それぞれの違いを以下表に詳しくまとめましたので、ご覧ください。

夫婦で収入を合算して住宅ローンを組む方法
項目 連帯債務型
(契約は1つ、名義は2人)
連帯保証型(※1)
(契約は1つ、名義も1人)
ペアローン (契約も名義も別々で、 2つの契約になる)
住宅ローン控除
×
団信 (※2)
×
債務者
×
返済方法 夫と妻が1つのローンを返済 夫あるいは妻(主たる債務者)が 1つのローンを返済。
主たる債務者の返済が滞った場合、
連帯保証人が代わりに返済義務を背負う
夫と妻が2つのローンをそれぞれ別々に返済
諸費用 住宅ローン1つ分 住宅ローン1つ分 住宅ローン2つ分
借り入れ可能な金額 2人分の収入合算に応じた金額 2人分の収入合算に応じた金額 それぞれの収入に応じた金額

※1:連帯保証型の主たる債務者に性別の決まりはないため、妻が主たる債務者になることも可能。その場合は妻が団信を契約し住宅ローン控除も受けられる
※2 連帯債務型の団信は夫婦で加入できるケースといずれかしか加入できないケースがあり、保障の範囲も金融機関により異なる


上記はいずれも夫婦の収入を合算し、単独では借り入れができない金額の住宅ローンを契約可能にするための方法です。

ただ収入を合算する分、夫婦それぞれになんらかの形で住宅ローンの返済義務が生じます。

契約方法によって返済義務や受けられる保障内容が異なるので、気をつけてくださいね。

それぞれの違いを簡単にご説明すると下記のようになります。

①連帯債務型:
1つの住宅ローンを夫婦2人で返済する方法です。
住宅ローン名義も住宅の所有権も夫婦連名です。

住宅ローン控除も夫婦で受けられ、金融機関によっては団信保障も夫婦で受けられる可能性があります。

②連帯保証型:
1つの住宅ローンを主たる債務者の1人が契約する方法です。
返済義務はあくまで主たる債務者のみになります。

住宅ローン名義も住宅の所有権も債務者1人で、連帯保証人は団信保障や住宅ローン控除を受けられません。

③ペアローン:
住宅ローン契約を2本立てにし、夫婦で別々に返済義務を背負う方法です。

団信保障や住宅ローン控除を夫婦で受けられるのは連帯債務型と同じですが、諸費用が2倍かかります。

どの契約方法も「夫婦で返していく」という認識には変わりないかもしれませんが、返済義務や控除の取り扱いが大きく異なります。

返済義務や控除の取り扱いは数十年間続く住宅ローン生活を送るうえで非常に重要なポイントなので、正しく理解しておかなければなりません。

したがってご自身の状況に最も適した契約方法を選ぶ必要がありますよ。

ペアローンや連帯保証型との違いについては、下記の記事も参照してくださいね。

連帯債務型住宅ローンを利用するうえでの注意点

夫婦で連帯債務型住宅ローンを利用する際の注意点は、下記の6つです。

夫婦で連帯債務型住宅ローンを利用する際の注意点

  1. 連帯債務者になるには安定した収入が必要
  2. 連帯債務型を取り扱っている金融機関は少ない
  3. 団信は夫婦どちらかしか加入できないケースがある
  4. 借り換え難易度が高くなる
  5. 贈与税がかかることがある
  6. 離婚して家に住まなくなっても返済義務は残る

いずれも非常に重要なポイントですので、それぞれわかりやすく解説していきますね。

注意点1.連帯債務者になるには安定した収入が必要

連帯債務型の住宅ローンでは、連帯債務者にも安定した収入が求められます。

連帯債務者はただ収入を合算するだけでなく、主たる債務者と一緒に住宅ローンの返済義務を背負う人のことです。

つまり連帯債務者の審査は収入があるかどうかだけでなく、収入の安定度も含めて返済能力をチェックされます。

したがって非正規雇用のパートや派遣社員だと連帯債務者になれない可能性もあるので、気をつけてください。

加えてどちらかの連帯債務者の信用情報に延滞履歴や金融事故情報の記載がある場合も、審査落ちとなります。

連帯債務者の要件は金融機関によって異なるため、事前によく確認しておくことが大切ですよ。

注意点2.連帯債務型を取り扱っている金融機関は少ない

連帯債務型の住宅ローンを取扱う金融機関は限られているため、希望する金融機関によっては連帯債務型を契約できない可能性があります。

連帯債務型は三井住友銀行など一部の都市銀行や地方銀行、フラット35で取り扱っています。

金利が低くお得なネット銀行の多くでは連帯債務型の取扱いはなく、連帯保証型やペアローンの取り扱いになるのが一般的です。

ご自身が希望する金融機関で連帯債務型の取扱いはあるのか、要件はどうなっているのか、事前に確認しておく必要があります。

注意点3.団信は夫婦どちらかしか加入できないケースがある

連帯債務型の団信保障は金融機関によって取り扱いが異なり、場合によっては夫婦どちらかしか加入できません。

また夫婦で団信保障を受けられたとしても、100%の保障ではないという点に注意が必要です。

例えば夫だけに100%団信保障があり妻にはない場合、妻がもし亡くなったとしても住宅ローンの返済義務は免除されません。

夫婦で返済しているにも関わらず、どちらか一方の団信保障がないのは不安ですよね。

また夫50%で妻50%というように、一定の割合で夫婦に団信保障がある場合は、どちらかが亡くなったとしても住宅ローン残高が50%残ります。

このように連帯債務型の団信は、共働きの保障としては不安を感じる内容なのです。

金融機関によっては夫婦どちらかが亡くなっても住宅ローン残高の100%が保障される「夫婦連生団信」があるため、上手に活用しましょう。

注意点4.借り換え難易度が高くなる

連帯債務型住宅ローンを夫婦で返済している場合は、自由なタイミングで借り換えするのが難しくなります。

なぜなら共働き世帯の働き方は、子どもの誕生や成長にあわせて変化していくことが多いからです。

住宅ローンを借りたときにはフルタイムの共働きでも、借り換え時に同じ働き方を継続しているかどうかはわかりません。

場合によっては妻が育休を取っていたり、パート勤務に切り替えたりしている可能性もあるのです。

万が一借り換え時に世帯収入が減っていると、収入を合算しても審査に通らない可能性が出てきます。

夫婦で働ける間に可能なかぎり貯蓄をしておき、借り換えの可能性に備えておくようにしましょう。 

注意点5.贈与税がかかることがある

連帯債務型住宅ローンの負担割合によっては、贈与税の課税対象になる可能性があるので気をつけてください。

贈与税の課税対象になるのは、「住宅登記上の所有権割合」と「実際の返済負担割合」が、大きくかけ離れているケースです。

以下の具体的な課税対象例を参照ください。

住宅の所有権割合は夫50%、妻50%だが、世帯収入の割合は夫90%、妻10%。
住宅ローン返済も夫の収入から100%支払っている
夫から妻へ贈与していると見なされ、贈与税の課税対象になる

上記のように住宅の所有権割合と実際の返済割合があまりにも異なる場合は、要注意です。

ただし贈与税には、基礎控除がありますので、住宅ローンの返済金額(贈与したと見なされる金額)が年間110万円以下なら、贈与税はかかりません。

贈与税が発生するのは住宅ローン金額や収入差が大きい場合なので、気になる方は税務署に相談しておくと安心ですよ。

注意点6.離婚して家に住まなくなっても返済義務は残る

連帯保証型は夫婦それぞれに住宅ローンの返済義務があり、離婚してもその義務はなくなりません。

多くの場合、離婚するとどちらか一方が家を出ていくか、家を売却することになるでしょう。

しかしいずれにしても、別れた夫婦それぞれに返済義務が残ります。かといって、連帯債務者の削除や変更を簡単に認める金融機関はほとんどありません。

そのため離婚後片方が住宅ローンを返済していく約束をしていても、もし返済が滞ればもう片方が返済しなければならないのです。

連帯債務型の住宅ローンを組んだ状態で離婚する際は、これらの返済義務に注意して住宅ローンの財産分与を進める必要があります。

住宅ローンを組むときに離婚を考える方は少ないと思いますが、将来のことは誰にもわかりません。

連帯債務型を組むときは離婚の可能性もふまえ、よく話し合って契約するようにしましょう。

連帯債務型の住宅ローンを利用するメリット

注意点を理解したうえで利用すれば、連帯債務型住宅ローンは共働き夫婦にとってメリットの多い契約方法です。

連帯債務型のおもなメリットは、以下の3つがありますよ。

連帯債務型のおもなメリット

  1. 片方の収入では組めない金額の住宅ローンを借り入れできる
  2. 住宅ローン控除を夫婦で受けられる
  3. 契約は1つなので、ペアローンより諸費用が安く済む

それぞれわかりやすく解説していきましょう。

メリット1. 片方の収入では組めない金額の住宅ローンを借り入れできる

連帯債務型にする最大のメリットは、片方の収入では組めない金額の住宅ローンを組めることです。

「夫婦合わせた世帯収入は高いのに、片方の収入だけだと希望する金額を借りられない」という共働き世帯も多いですよね。

連帯債務型であれば夫婦の収入を合算できるため、片方で借りるよりも多くの金額を借り入れすることができます。

また収入を合算することで返済負担率が下がれば、住宅ローン審査も通りやすくなるでしょう。

「片方の収入だけでは希望する金額に届かない」という方や「住宅ローンの審査に不安がある」という方にとって、連帯債務型はおすすめの契約方法と言えますね。 

メリット2.住宅ローン控除を夫婦で受けることができる

連帯債務型は住宅ローン控除を夫婦で受けられるため、共働き世帯の税金を大きく軽減できるのが魅力です。

住宅ローン控除とは毎年年末時点の住宅ローン残高の1%相当額を、最長13年間も該当年の税金から直接差し引ける節税制度です。

もし年末時点で3,000万円の住宅ローン残高がある場合は、1%相当額である30万円の税金を節約できることになります。

ただし注意点として、住宅ローン控除で実際に差し引ける控除額は住宅ローン契約者の納税額が基準となります。

つまり年収400万円で年間所得税額が10万円程度の世帯では、差し引かれる金額も10万円程度なのです。

せっかく控除枠が30万円あってもすべて活用できないので、ちょっともったいないですよね。

しかし夫婦で住宅ローン控除を受ければ、夫婦それぞれの納税額に対して控除枠を活用できます。

夫の納税額が15万円、妻の納税額が10万円なら、夫婦で最大25万円の控除枠を活用できるのです。

特に「夫婦両方がフルタイムで勤務している」など扶養枠を超えて働いている場合は、連帯債務型住宅ローンを利用するメリットも大きいと言えるでしょう。

メリット3. 契約は1つなので、ペアローンより諸費用が安く済む

連帯債務型は1つの契約を夫婦で返済する方法なので、契約が2つに分かれるペアローンよりも諸費用を安く抑えられます。

住宅ローンの諸費用は数十~数百万円単位でかかる可能性がある高額な費用です。

ペアローンは連帯債務型と同様、「収入合算」「住宅ローン控除を夫婦で活用」というメリットがありますが、契約自体も2つになるため、諸費用が2倍かかってしまうというデメリットが生じます。

対して連帯債務型であればペアローンと同等のメリットを有しながらも、諸費用は契約1つ分で済みます。

高額な費用が契約方法の工夫によって節約できるのであれば、非常に魅力的ですよね。

「住宅ローン控除を最大限活用したいけど、契約時の諸費用はできる限り抑えたい」という方にとっては、連帯債務型はメリットが大きいでしょう。

連帯債務型の住宅ローンを取り扱っている金融機関を紹介

連帯債務型を取り扱っている金融機関の中でおすすめの住宅ローンは、以下の3つです。

おすすめの住宅ローン

それぞれのおすすめポイントについて、わかりやすく解説していきますね。

住信SBIネット銀行のフラット35保証型

住信SBIネット銀行の「フラット35 保証型」は、低金利と充実した疾病保障が大きな魅力となっています。

詳細なおすすめポイントは下記のとおりです。

  • フラット35保証型の金利:
    1.230%

    2020年09月適用金利

    自己資金10%以上

    団信加入

  • 全期間固定金利なので、金利変動に対する安心感がある
  • すべての病気やケガを保障する全疾病保障を無料で付帯できる
  • 先進医療給付金保障など、独自の団信特約を無料で付帯できる

フラット35保証型では頭金を1割用意すれば適用金利が優遇され、低金利な住宅ローンを長期固定で借り入れすることができます。

加えて保障面でも安心の「全疾病保障」や「先進医療給付金保障」などが付帯できるので、借り入れ後の生活も安心の住宅ローンですよ。

「金利を抑えつつ保障も万全にしておきたい」という方は、フラット35保証型の連帯債務がおすすめです。 

ARUHIのスーパーフラット

ARUHIのスーパーフラットは、頭金額に応じて金利が低くなるプランが魅力です。

詳細なおすすめポイントは下記のとおりです。

  • フラット35の金利:
    1.270%

    2020年09月適用金利

    自己資金10%以上

    一般団信加入

  • 全期間固定金利なので、金利変動に対する安心感がある
  • 引っ越しや家具代割引などがある「ARUHI暮らしのサービス」を利用できる
  • 全国に店舗があるため、対面でもネットでも気軽に申し込み相談できる

スーパーフラットは頭金額(1割~4割)に応じて4タイプの金利を展開しており、頭金を用意すればするほど金利が低くなります。

加えて対面相談できるというメリットがあるので、住宅ローンに詳しくない方でも安心して契約することができますよ。

貯金に余裕があり「固定金利を少しでもお得に借りたい」という方は、スーパーフラットがおすすめです。

三井住友銀行のWEB申込専用住宅ローンⅠ

三井住友銀行の「WEB申込専用住宅ローンⅠ」は変動金利型の商品で、圧倒的な低金利が魅力です。

詳細なおすすめポイントは下記のとおりです。

  • 変動金利:
    0.475%

    2020年09月適用金利

  • 金利が低い変動金利で借り入れできる
  • 夫婦で入れる「連生団信(クロスサポート)」の取扱いがある
  • インターネットの専用アプリで手軽に申し込める

変動金利で連帯債務型住宅ローンを組める金融機関は少ないのですが、三井住友銀行なら借り入れすることができます。

夫婦それぞれで100%の団信保障を受けられる「連生団信」の取扱いもあるため、「金利の低さと保障にこだわりたい」という方におすすめですよ。

まとめ

連帯債務型なら、片方では組めない金額の住宅ローンでも収入合算によって借り入れできるようになります。

また住宅ローン控除を夫婦で活用できるため、共働き世帯にはメリットの大きい契約方法ですよ。

ただし当然ながらメリットだけでなくデメリットもあるので、連帯債務型を検討する際は以下5つのポイントに気をつけてくださいね。

  • 主たる債務者も連帯債務者も、安定した収入が求められる
  • 離婚時も夫婦それぞれに返済義務が残る
  • 取扱い金融機関が少なく、住宅ローンの選択肢は狭くなる
  • 団信保障が100%ではなく保障内容も金融機関によって異なるため、夫婦連生団信などの活用が望ましい
  • 住宅ローン契約は1つなので、諸費用も1つ分で済む

夫婦で住宅ローンの返済義務を背負う分、理想の住宅を購入できるのが連帯債務型です。
上記のポイントをふまえて、共働き世帯に適した連帯債務型住宅ローンを組んでくださいね。

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