• 2020.11.18

連帯債務型の住宅ローンを借りる前に知っておくべきこと。控除と借入可能額が大きなメリット

執筆者: 政所温也 (株式会社Choices 代表取締役)
住宅ローン連帯債務

連帯債務型の住宅ローンとは、1つの住宅ローン契約に対して夫婦や親子2人で借り入れる方法です

2人の収入を合算した年収から借入可能額が決まるため、単独では審査に通らない金額の住宅ローンでも組めることが大きなメリットです

また夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられるため、単独の住宅ローンでありがちな「控除枠を使い切れず、結果的に損をしてしまった……」という失敗を避けやすくなっています。

当ページでは連帯債務型の住宅ローンについて、注意点やメリット、ペアローンや連帯保証型との違いを分かりやすく解説していきます。

記事後半では、連帯債務型を取り扱っているおすすめの金融機関も紹介していますので、ぜひ参考になさってください。

この記事を執筆・監修している専門家

執筆者

政所温也

株式会社Choices 代表取締役

保有資格・検定

2級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士、損害保険募集人、損保自動車専門試験合格

2010年にファイナンシャルプランナー(FP)として独立し活動中。過去に大手金融ニュースメディアや損保公式サイトでも執筆活動を行った実績があり、「読みやすく理解しやすいライティング」を得意としている。2020年9月現在で、1,700記事以上の執筆実績がある。

編集者

ナビナビ住宅ローン編集部

住宅ローンを組む時に抱える「どうやって住宅ローンを選べば良いかが分からない」「金利の違いがよく分からない」「一番お得に借りられるローンはどれなの?」といった疑問・不安を解決できるように解説していきます。

連帯債務型の住宅ローンとは

連帯債務型の住宅ローンでは1つの住宅ローンの返済義務を夫婦で背負い、2人で返済していきます
夫婦それぞれが債務者になり、住宅ローンの名義も住宅の所有権も夫婦連名になります。

夫婦二人の収入を合算して審査を行うため、単独の住宅ローンよりも借入可能額の上限が大きくなることが大きなメリットです

連帯債務型と単独住宅ローンの違い
  単独の住宅ローン 連帯債務型の住宅ローン
借入可能額 債務者1人分の収入に応じた金額 夫婦2人分の収入合算に応じた金額
住宅ローン控除 債務者1人分のみが対象 夫婦それぞれが対象
団体信用生命保険 債務者1人分のみが対象 金融機関によって異なる

また、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられるため、契約から最大13年間の税負担が格段に軽くなります詳しくは後述しています)。

ただし、連帯債務型の住宅ローンには注意すべき点も多くあります

連帯債務型住宅ローンの注意点

連帯債務型では夫婦や親子2人が住宅ローンに関わるため、単独の住宅ローンでは気にする必要がなかった注意点が生まれます。

連帯債務型住宅ローンの注意点

  1. 連帯債務者には安定した収入が求められる
  2. 連帯債務型を取り扱っている金融機関は少ない
  3. 団信は夫婦どちらかしか加入できないケースがある
  4. 贈与税がかかることがある
  5. 借り換え難易度が高くなる
  6. 離婚して家に住まなくなっても返済義務が残る

それぞれ詳しく紹介していきます。

連帯債務者には安定した収入が求められる

連帯債務型の住宅ローンで収入を合算する人のことを「連帯債務者」と言い、審査の際には連帯債務者にも安定した収入を求められます。

連帯債務者はただ収入を合算するのではなく、主たる債務者と一緒に住宅ローンの返済義務を負うため、金融機関としても返済能力を重視しているのです。

このような背景から、非正規雇用のパートや、派遣社員の場合は連帯債務者になれない可能性もあるので注意しましょう

また、主債務者と連帯債務者どちらかの個人信用情報に問題がある場合も、住宅ローンの審査に落ちてしまいます。

個人信用情報とは

  1. クレジットカードの分割払いや、カードローンの借り入れ履歴などが記録されてる
  2. 3ヶ月以上の支払い遅延をしたり、1~2ヶ月でも何度も支払い遅延を繰り返したりしていると「異動」と記載される
  3. 「異動」が記載されていると住宅ローン審査にはまず通らない

連帯債務者の要件は金融機関によって異なるため、事前によく確認しておくことが大切です。

連帯債務型を取り扱っている金融機関は少ない

連帯債務型の住宅ローンは三井住友銀行などの都市銀行や地方銀行、フラット35で取り扱われていますが、取り扱われている金融機関の母数は限られています。

そのため希望する金融機関によっては、連帯債務型の住宅ローンを契約できない可能性があります

POINT

特に住宅ローン金利が低いネット銀行の多くでは、連帯債務型の取扱いはなく、連帯保証型やペアローンの取り扱いになることが一般的です。>ネット銀行住宅ローンについて詳しく

連帯保証型やペアローンには住宅ローン控除の要件や団体信用生命保険の対象者など、連帯債務型とは異なる項目が多く存在しています(詳しくは後述)。

事前に違いをしっかりと理解した上で、ご自身の場合はどちらを利用するほうが良いのかを判断しましょう

団信は夫婦どちらかしか加入できないケースがある

連帯債務型の住宅ローンでは金融機関によって団体信用生命保険(団信)の取り扱いが異なり、夫婦どちらかしか団信に加入できないケースがあります。

また夫婦で団信に加入できたとしても、住宅ローン残高が100%保障されるわけではない点にも注意が必要です

連帯債務型住宅ローンの団信例

  • 夫50%、妻50%の団信の場合
    どちらかが亡くなったとしても50%の住宅ローン返済義務が残る
  • 夫100%、妻0%の団信の場合
    妻が亡くなったとしても住宅ローンの返済義務は免除されない

このように連帯債務型の団信は、共働きの保障としては不安を感じる内容なのです。

金融機関によっては夫婦どちらかが亡くなっても住宅ローン残高の100%が保障される「夫婦連生団信」があるため、上手に活用しましょう。

贈与税がかかることがある

連帯債務型住宅ローンにおいて、「住宅登記上の所有権割合」と「実際の返済負担割合」がかけ離れていると、贈与税の課税対象になる可能性があります。

贈与税がかかるケースの例

住宅の所有権割合は夫50%、妻50%だが、世帯収入の割合は夫90%、妻10%。
住宅ローン返済も夫の収入から100%支払っている。
夫から妻へ贈与していると見なされ、贈与税の課税対象になる

ただし贈与税には基礎控除があるので、住宅ローンの返済金額(贈与したと見なされる金額)が年間110万円以下なら贈与税はかかりません。

贈与税が発生するのは住宅ローン金額や収入差が大きい場合なので、気になる方は税務署に相談しておくと安心です。

借り換え難易度が高くなる

連帯債務型の住宅ローンを夫婦で借りている場合、将来借り換える際の難易度が高くなります。

共働き世帯の働き方は子どもの誕生や成長に合わせて変化するため、妻が育休を取っていたり、パート勤務に切り替えていく可能性が十分にあります。

そのため、借り換えたいと考えた時期に世帯収入が減っていると、収入を合算しても審査に通らない可能性も出てくるのです

夫婦で働ける間に可能なかぎり貯蓄をしておき、借り換えの可能性に備えておくようにしましょう。

離婚して家に住まなくなっても返済義務が残る

多くの場合、離婚するとどちらか一方が家を出ていくか、家を売却することになるでしょう。

しかし、いずれの場合でも別れた夫婦それぞれに住宅ローンの返済義務が残り、金融機関は連帯債務者の削除や変更は簡単に認めてくれません。

そのため離婚後にどちらか片方が住宅ローンの返済を滞らせてしまうと、もう片方が返済しなければならないのです

住宅ローンを組むときに離婚を考える方は少ないと思いますが、将来のことは誰にもわかりません。

連帯債務型を組むときは離婚の可能性もふまえ、よく話し合って契約するようにしましょう。

連帯債務型住宅ローンのメリット

ここまで連帯債務型住宅ローンの注意点を詳しく紹介してきましたが、もちろん共働き夫婦にとってメリットも多く存在します。

連帯債務型住宅ローンの主なメリット

  1. 片方の収入では届かない金額の住宅ローンを組める
  2. 住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられる
  3. ペアローンよりも諸費用が安い

それぞれ分かりやすく解説していきます。

片方の収入では届かない金額の住宅ローンを組める

「世帯収入で見れば余裕のある金額なのに、片方の収入だけだと希望する金額を借りられない」という共働き世帯も多いですよね。

連帯債務型の住宅ローンは夫婦の収入を合算できるため、片方で借りるよりも住宅ローンの借入可能額を多くできます

また、夫婦の収入を合算すれば返済負担率も下がるため、住宅ローンの審査にも通りやすくなるでしょう。

「片方の収入だけでは希望する金額に届かない」という方や「住宅ローンの審査に不安がある」という方にとって、連帯債務型はおすすめの契約方法と言えます。

住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられる

連帯債務型では夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられるため、共働き世帯の税負担を大きく軽減できます。

住宅ローン控除で実際に差し引かれる金額は契約者の納税額が上限になるため、単独で住宅ローンを契約していると控除枠を余らせてしまうことも多くあります

少し複雑ですが、年収400万円の方が単独で住宅ローン控除を受ける場合の例を見てみましょう。

前提(年収400万円の人が消費税率10%の住宅を購入した場合)

年末時点の住宅ローン残高が2,800万円だとすると、控除枠は28万円
対して、年収400万円の人の所得税額は約8.3万円住民税は約16.6万円

住宅ローン控除は所得税から差し引かれ、残った控除枠は翌年の住民税から差し引かれるため、実際の控除額は以下の通りとなります。

単独住宅ローンで実際に控除される額

  • 所得税
    所得税8.3万円がすべて控除される
  • 住民税
    課税所得166.6万円×7%*=約11.6万円…①
    28万円ー8.3万円=控除枠の残り17.7万円…②
    ①と②のうち低い方の金額が控除されるため、11.6万円が控除される

*居住年が平成26年から令和3年12月31日までかつ、消費税8%または10%の住宅を購入する場合

今回の例では控除枠28万円に対して実際に受けられる控除額の合計は19.9万円なので、残りの8.1万円の控除枠は無駄になってしまいます

単独での住宅ローンで控除枠を漏れなく使い切るには、一定以上の収入が必要なのです。

対して、連帯債務型では夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられるため、上記のように控除枠を余らせてしまうことを避けやすくなります

夫婦の税負担に合わせて所有権割合を決めることで、より無駄なく住宅ローン控除を利用できるでしょう。

ペアローンよりも諸費用が安い

2つの住宅ローンを契約するペアローンに対して、連帯債務型で契約する住宅ローンは1つです。

そのため、ペアローンでは「印紙税」「司法書士報酬」などの費用が2契約分かかってしまいますが、連帯債務型の住宅ローンでは1契約分の費用に抑えられます

ペアローンと連帯債務型の諸費用の違い
  印紙税 司法書士報酬
ペアローン 4万円 約20万円
連帯債務型 2万円 約10万円
差額 ▲2万円 ▲約10万円

数千万円の住宅ローンに比べると小さな金額に見えるかも知れませんが、それでもまとまった10万円以上の出費がなくなるのは助かりますよね。

連帯債務型・連帯保証型・ペアローンの違い

ここまでは連帯債務型について解説してきましたが、夫婦で収入を合算して住宅ローンを組む方法には、『連帯保証型』や『ペアローン』も存在します。

それぞれの違いを以下表に詳しくまとめましたので、ご覧ください。

連帯債務型・連帯保証型・ペアローンの違い
項目 連帯債務型
(契約は1つ、名義は2人)
連帯保証型(※1)
(契約は1つ、名義も1人)
ペアローン (契約も名義も別々で、 2つの契約になる)
住宅ローン控除
×
団信 (※2)
×
債務者
×
返済方法 夫と妻が1つのローンを返済 夫あるいは妻(主たる債務者)が 1つのローンを返済。
主たる債務者の返済が滞った場合、
連帯保証人が代わりに返済義務を背負う
夫と妻が2つのローンをそれぞれ別々に返済
諸費用 住宅ローン1つ分 住宅ローン1つ分 住宅ローン2つ分
借り入れ可能な金額 2人分の収入合算に応じた金額 2人分の収入合算に応じた金額 それぞれの収入に応じた金額

※1:連帯保証型の主たる債務者に性別の決まりはないため、妻が主たる債務者になることも可能。その場合は妻が団信を契約し住宅ローン控除も受けられる
※2 連帯債務型の団信は夫婦で加入できるケースといずれかしか加入できないケースがあり、保障の範囲も金融機関により異なる

契約方法によって返済義務や受けられる保障内容が異なるので、気をつけてくださいね。

ここではそれぞれの特徴を簡単にご紹介します。

連帯債務型の特徴

当ページで紹介してきた連帯債務型は、1つの住宅ローンを夫婦2人で返済する方法です
住宅ローン契約は1つで、住宅ローン名義と住宅の所有権は夫婦連名となります。

住宅ローンの借入可能額を引き上げられるだけでなく、住宅ローン控除を夫婦で受けられる、金融機関によっては団信保障も夫婦で受けられる等のメリットを受けられます。

連帯債務型の特徴
 
債務者
住宅ローン控除
団体信用生命保険 (※1)
返済方法 夫と妻が1つの住宅ローンを返済
諸費用 住宅ローン1つ分
借入可能な金額 2人分の収入合算に応じた金額

※1 連帯債務型の団信は夫婦で加入できるケースといずれかしか加入できないケースがあり、保障の範囲も金融機関により異なる

連帯保証型の特徴

連帯保証型の住宅ローンでは、主たる債務者1人で契約します。

住宅ローン契約が1つだけであることは連帯債務型と同じですが、連帯保証型では住宅ローンの名義や住宅の所有権を持つのは主たる債務者のみとなります

連帯保証人は団体信用生命保険の保障や、住宅ローン控除を受けられないため、連帯債務型やペアローンと比べてメリットが少ない契約方法です

連帯保証型の特徴※1
 
債務者 ×
住宅ローン控除 ×
団体信用生命保険 ×
返済方法 夫あるいは妻(主たる債務者)が 1つのローンを返済。
主たる債務者の返済が滞った場合、連帯保証人が代わりに返済義務を背負う
諸費用 住宅ローン1つ分
借入可能な金額 2人分の収入合算に応じた金額

※1 連帯保証型の主たる債務者に性別の決まりはないため、妻が主たる債務者になることも可能。その場合は妻が団信を契約し住宅ローン控除も受けられる

ペアローンの特徴

ペアローンは住宅ローン契約を2本立てにし、夫婦で別々に返済義務を背負う方法です。
夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、住宅ローン控除や団体信用生命保険の保障も受けられます。

ただし、住宅ローンの借入時に2契約分の諸費用が必要になる点には注意が必要です

ペアローンの特徴
 
債務者
住宅ローン控除
団体信用生命保険
返済方法 夫と妻が2つのローンをそれぞれ別々に返済
諸費用 住宅ローン2つ分
借入可能な金額 それぞれの収入に応じた金額

どの契約方法も「夫婦で返していく」という認識には変わりないかもしれませんが、返済義務や控除の取り扱いが大きく異なります。

返済義務や控除の取り扱いは数十年間続く住宅ローン生活を送るうえで重要なポイントなので、正しく理解しておきましょう。

ペアローンついて詳しく知りたい方は、下記の記事も参照してくださいね。

連帯債務型の住宅ローンを取り扱っている金融機関を紹介

連帯債務型を取り扱っている金融機関の中でおすすめの住宅ローンは、以下の3つです。

連帯債務型に対応しているおすすめ住宅ローン

  1. ARUHI「スーパーフラット」
  2. 三井住友銀行「WEB申込専用住宅ローンⅠ」

それぞれのおすすめポイントについて、わかりやすく解説していきますね。

ARUHI「スーパーフラット」

ARUHIのスーパーフラットは、頭金額に応じて金利が低くなるプランが魅力です。
頭金額に応じて複数のプランを展開しており、頭金が多くなれば適用金利が低くなります

加えて対面相談も出来るので、返済計画に不安がある方でも安心して契約することができます。

貯金に余裕があり「固定金利を少しでもお得に借りたい」という方は、スーパーフラットがおすすめです。

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借入可能額 100万円以上8,000万円以下
返済期間 15年~35年
来店 不要

*1 ARUHIスーパーフラットを利用する場合

三井住友銀行「WEB申込専用住宅ローンⅠ」

三井住友銀行の「WEB申込専用住宅ローンⅠ」は変動金利型の商品で、金利の低さと連生団信(クロスサポート)の取り扱いが魅力です。

連生団信では夫婦それぞれが100%の団信保障を受けられるため、夫婦どちらか片方に万が一のことがあった場合でも、住宅ローン残高が保障されます

連生団信の利用には金利の上乗せが必要になりますが、もしもの時も考えた上で安心感の高い住宅ローンを組みたい方におすすめです。

三井住友銀行 | 変動金利プラン(WEB申込専用住宅ローンⅠ)
金利
0.475%

2020年11月適用金利

事務手数料 借入金額×2.2%(税込)
保証料 無料
審査期間 4週間程度
来店 必要(一部不要)

まとめ

連帯債務型の住宅ローンでは、単独では手の届かない物件でも購入できたり、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられたりとさまざまなメリットを受けられます。

夫婦で住宅ローンの返済義務を背負う分、理想の住宅を購入できるのが連帯債務型です。

しかしその一方で、連帯債務型特有の注意点もあるため、利用前にはメリット・デメリットの両方をしっかりと把握しておきましょう。

連帯債務型住宅ローンのメリットまとめ

  1. 片方の収入では届かない金額の住宅ローンを組める
  2. 住宅ローン控除を夫婦で受けることができる
  3. ペアローンよりも諸費用が安い

連帯債務型住宅ローンの注意点まとめ

  1. 連帯債務者には安定した収入が求められる
  2. 連帯債務型を取り扱っている金融機関は少ない
  3. 団信は夫婦どちらかしか加入できないケースがある
  4. 贈与税がかかることがある
  5. 借り換え難易度が高くなる
  6. 離婚して家に住まなくなっても返済義務が残る

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