住宅ローン借入時に必要な保険は?住宅ローンと団体信用生命保険の関係を解説

住宅ローン保険
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高額な融資となる住宅ローン。人生で一度となる大きな買い物だけに、万一の事態にも備えなければなりません。

もちろん、住宅ローンを貸付する側も同様で、利用者が万一の事態に陥ってしまった場合、巨額の損失を被ってしまいます。このような背景から多くの場合、住宅ローンを利用する際に保険への加入が必須条件になっています。

しかしながら、住宅ローンを何度も契約することはありませんし、ましてや保険の知識に疎い方から見れば、「どんな時に保険が適用されるんだろう?」と疑問を持ってしまうのも当然だと思います。

この記事では、住宅ローンを借入する際に必要になる保険について、詳しく解説していきます。

住宅ローンの借入時に必要となる保険は、「団体信用生命保険」

住宅ローンを利用する際、利用者(契約者)に対してかけられる生命保険が、「団体信用生命保険」です。民間の住宅ローンでは団体信用生命保険への加入を申込条件にしているケースが多く、団体信用生命保険の加入が必須になっている商品では、住宅ローン審査の申し込みと同時に併せて申し込みを行います。

では、団体信用生命保険とはどのような保険なのでしょうか。住宅ローンを利用する際に加入する団体信用生命保険の概要について解説していきましょう。

団体信用生命保険とは

団体信用生命保険とは、死亡などの理由で契約者が住宅ローンを返済できなくなった場合に、契約者に代わって住宅ローンを一括返済する保険のことです。

団体信用生命保険には、

  • 団体信用生命保険
  • 住宅金融支援機構団信
  • 医療系団体信用生命保険

という3つの種類があり、それぞれ特徴が異なります。内、住宅金融支援機構団信は、住宅金融支援機構が取り扱う団体信用生命保険で、フラット35などの住宅ローンを利用する際に任意で加入する保険になっています。

内容は、民間の団体信用生命保険とほぼ同様ですので、次章からの内容をしっかりと把握しておけば問題ないでしょう。

また、医療系団体信用生命保険についても後述しますので、疾病保障付き団体信用生命保険などをご検討中の方は、そちらも併せて参考になさってください。

団体信用生命保険が適用されるケース

団体信用生命保険が適用されるケースは、

  • 契約者が死亡した
  • 契約者が高度障害状態になった
  • 医療系団体信用生命保険

の2通りです。

それぞれのケースに分けてご説明しましょう。

契約者が死亡した

契約者が死亡した場合、団体信用生命保険が適用されます。住宅ローンの残債は一括で完済されるため、家族や配偶者が返済を行う必要はありません。

契約者が高度障害状態になった

契約者が死亡するケース以外で保険金支払の対象になるのが、「契約者が高度障害状態になった場合」です。高度障害状態がどのようなものなのかは、各団体信用生命保険の約款に規定されています。

一例を挙げると、

  • 両眼の視力を永久に失った
  • 言語またはそしゃくの機能を永久に失った
  • 中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身まで常に介護を要する状態
  • 胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身まで常に介護を要する状態
  • 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を永久に失ったもの
  • 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を永久に失ったもの
  • 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を永久に失ったもの
  • 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

※ソニー銀行団体信用生命保険約款を参考

などがあります。

これらは、万が一の際に非常に重要なポイントになりますので、団体信用生命保険を申し込みする際には必ず確認するようにしましょう。

団体信用生命保険が適用されないケース

利用者が死亡または高度障害状態になった場合に支払われる団体信用生命保険の保険金ですが、場合によっては、支払い対象にならないケースもあるのです。

一例を挙げると、下記に該当するようなケースです。

団体信用生命保険の保険金が支払われないケース

  • 加入日から規定期日内に利用者が自殺した場合
  • 利用者の故意による高度障害
  • 加入日(責任開始日)以前の疾病や不慮の事故を原因とした死亡または高度障害
  • 団体信用生命保険加入前に実施する告知において故意または重大な過失によって事実を告知しなかった場合
  • 戦争またはその他の変乱に該当する場合。(ただし、戦争または変乱によって支払い理由が生じた利用者の人 数を踏まえ、保険金を全額または削減して支払い対象となる場合もあります。)
  • 加入の際に詐欺行為があり、支払い部分について取り消しとされた場合
  • 不法に保険金を取得する目的があり、支払い部分について無効とされた場合
  • 保険金を詐取するために事故を誘導した場合に、保険契約の一部または全部が解除とされた場合

少し内容を把握しにくい部分もあると思いますので、保険金支払いの対象にならない場合の要点を簡単にまとめていきましょう。

契約日(責任開始日)以前の出来事や虚偽の告知

当然のことですが、保険を契約する前に死亡または高度障害になってしまった場合、保険金支払いの対象になりません。

また、団体信用生命保険の契約時に持病の告知義務があるのにも関わらず、嘘をついて契約していた場合も、保険支払の対象にならない可能性があります。

利用者の故意による高度障害

住宅ローンは高額な融資です。したがって、返済にも相応のプレッシャーが伴います。このような背景から、わざと自身を傷つけて住宅ローンから開放されようとする利用者も中には存在しています。

しかしながら、わざと自身を高度障害状態にした事実が発覚した場合は、保険金支払の対象になりません。したがって、住宅ローンが残ってしまうことになりますので、そのようなことは絶対にないようにしましょう。

加入日(責任開始日)から1年以内の自殺

団体信用生命保険の対象として、「利用者が死亡した場合」があります。

しかし注意点として、保険の効力が発生した日から1年以内に利用者が自殺した場合は、保険金支払の対象外になっていますので、住宅ローンの返済義務が残ってしまうことになります。

詐欺や不当目的による支払いの解除および取り消し

団体信用生命保険は、大きな金額を取り扱う保険です。当然ながら、保険金目的で故意に利用者を死亡または高度障害状態に陥らせた場合などは、保険金支払の対象になりません。

戦争や変乱

戦争や変乱によって利用者が高度障害または死亡した場合も、保険金支払いの対象になりません。

団体信用生命保険に加入する手続き

団体信用生命保険に加入する際の手続きとして、「申込書兼告知書兼同意書」という書類を提出する必要があります。団体信用生命保険は後から加入できる保険ではありませんので、住宅ローンを契約する際に同時申請する形になります。

団体信用生命保険には審査がある

団体信用生命保険の加入時には、「告知書」という書類を提出します。この書類は、利用者の健康状態をあらかじめ把握するためのもので、保険約款に基づく告知義務を伴います。

したがって利用者は、自身の健康状態をありのまま報告しなければなりません。万が一、虚偽の申告をしてしまった際には告知義務違反になり、保険金支払いの対象外になってしまう可能性があります。

団体信用生命保険の加入時には、告知内容をもとにした審査が行われます。その審査を通過しない限り、団体信用生命保険に加入することはできません。

団体信用生命保険の審査内容

団体信用生命保険は、誰でも加入できるわけではありません。なぜかというと、健康状態に問題のある利用者が加入してしまうことで、保険金支払いの対象者が想定よりも多く発生する可能性があるからです。

そうすると、保険制度自体が成り立たなくなってしまいます。このような理由から団体信用生命保険は、一定以上の基準を満たす健康状態の方のみが加入できる仕組みになっているのです。

団体信用生命保険の審査内容は各保険会社によって異なりますが、一例を挙げると下記のようなものがあります。

  • 過去3ヶ月以内に医師の治療や投薬を受けたことがあるか。
  • 過去3年以内に、下記に該当する手術または2週間以上にわたる医師の治療および投薬を受けたことがあるか。
  1. 狭心症、不整脈、心臓病、心筋梗塞、高血圧症、その他
  2. 脳卒中、動脈硬化症、その他脳関連の病気
  3. 精神病、うつ、てんかん、自律神経失調症、アルコール依存症、神経症、薬物依存症、認知症、知的障害
  4. ぜんそく、気管支炎、肺結核、肺気腫など
  5. 胃潰瘍、十二指腸潰瘍、潰瘍性大腸炎、クローン病ほか
  6. 肝炎、肝機能障害
  7. 腎炎、腎不全
  8. 網膜関連の病気
  9. 子宮筋腫、卵巣のう腫、その他
  10. ガン、肉腫、白血病、ポリープ他
  • 手や足の欠損または機能に障害はあるか。また、視力、背骨、聴力、言語、そしゃく機能に障害があるか。

上記の質問に対する回答から、審査を受けることになります。該当する疾患があった場合は、入院期間や手術の有無、病名、経過などを詳細に回答する必要があります。審査に通過することができれば、無事に団体信用生命保険に加入することができます。

団体信用生命保険の保険料について

団体信用生命保険は、利用者が死亡または高度障害に陥ってしまった場合に、住宅ローンの残高を完済してもらうためのものです。では、団体信用生命保険の保険料は、どのような取り扱いになるのでしょうか。団体信用生命保険の保険料について解説します。

保険料は金利に含まれている、または住宅ローン会社が負担する場合が多い

団体信用生命保険の保険料は、あらかじめ住宅ローン金利に含まれているか、住宅ローン会社が自社で負担する場合がほとんどです。この場合、別途保険料を負担する必要がないため、「加入が必須条件なのでとりあえず契約した」という方も多いでしょう。

なぜ住宅ローン会社が団体信用生命保険料を負担するのかというと、貸付側から見ても、利用者が返済不能に陥れば、大きな損害を被ることになるからです。

ただし、一部例外もあります。それは、住宅金融支援機構が取り扱う住宅ローンを利用するケースです。

フラット35は任意加入

住宅金融支援機構が取り扱うフラット35は、団体信用生命保険の加入を住宅ローンの申込条件としていません。したがって、希望者は任意で加入することになります。住宅金融支援機構の団体信用生命保険料(機構団信特約料)は、毎年1回住宅ローンと別に支払う必要がありますので、注意してください。

フラット35について知りたい方は、住宅ローンのフラット35とは?他ローンとの違いや活用方法をFPが徹底解説を参考にしてみてください。

医療系団体信用生命保険について

ここまで触れた団体信用生命保険の派生型として、「医療系団体信用生命保険」という商品も存在しています。医療系団体信用生命保険についてご説明しましょう。

適用範囲を拡大した団体信用生命保険

医療系団体信用生命保険とは、通常の団体信用生命保険に加え、がんや脳卒中などの疾病にも適用範囲を拡大したものです。

代表的な例を挙げると、「3大疾病保障付団体信用生命保険」があります。この商品は、利用者が高度障害や死亡した場合に加え、がんや心筋梗塞、脳卒中になってしまった場合にも保険金が支払われます。

また、「7大疾病、8大疾病保障付団体信用生命保険」という商品も存在しています。これらの保険では、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎などにより、就業不能状態が1年以上継続した場合に保険金が支払われるケースが多いです。

ただし注意点として、各団体信用生命保険によって保険金支払対象になる疾病が異なる場合もありますので、加入の際は必ず事前に約款を確認しておいてください。

医療系団体信用生命保険を選択する場合は、保険料を別途上乗せする必要があります。

住宅ローン会社によっては、キャンペーンなどで住宅ローン利用者への特典としているケースもありますので、各社の取り扱いをチェックしつつ、ご自身にとってメリットの多い商品を選択するようにしましょう。

保険の見直しをお考えの際は「住宅ローンと生命保険は同時に考える!団信や保険の見直し方法」を参考にして下さい。

まとめ

住宅ローンを契約する際に加入が必要となる団体信用生命保険ですが、利用者が万が一の状態になってしまった時、非常に重要な役割を果たすことになります。

フラット35の場合は任意加入になっていますが、万一の事態に備え、加入を検討しておいたほうが良いでしょう。リスクに備えつつ、万全の状態で住宅ローンを利用してください。

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