• 2017.11.02
  • 2019.11.19

住宅ローン残高が気になる時の対処法は3つ!確認が必要なタイミングまで解説

住宅ローン残高不足
じぶん銀行

住宅ローンの返済を始めて数年も経つと

今、住宅ローン残高いくらだっけ……

と思うことってありませんか?
住宅ローンは長期契約ですから、気づけばついつい放置してしまいがちですよね。

しかし長期契約だからこそ、残高を定期的に確認し無理なく完済できるよう対処していくことが、すごく大切なポイントになっていますよ。

当記事では、

について、わかりやすく解説していきますね。

「住宅ローンの残高が気になっている」という方や、「早く残高を減らして完済したい」という方は、参考になさってください。

執筆者情報

京都FP事務所

京都FP事務所 ファイナンシャル・プランナー

当サイトの執筆を担当している「京都FP事務所」と申します。専門用語ばかりにならないよう、「わかりやすく行動しやすい」執筆を心がけています。ぜひ参考にしてみてください。


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自身の住宅ローン残高を調べる方法3つ

結論から簡潔にまとめると、ご自身の住宅ローン残高を調べる方法は、以下の3つです。

いずれの手段でも残高を確認することができるので、ご自身にとって簡単なものを選択しましょう。

それぞれの具体的な方法をご説明していきますね。

住宅ローンを組んだときにもらえる返済予定表を見る

住宅ローンを組んだら、どの金融機関でも住宅ローンの「返済予定表」をもらえます。

返済予定表とはその名のとおり、返済日や返済額、残高の推移が一覧になっている資料のことですね。

返済予定表を見れば、簡単に残高を把握することができますよ

したがって、まずはお手元に返済予定表があるかどうかを確認してみてください。

住宅ローンの返済予定表には、

  • 契約の条件(借入金額、借入日、払込期日、金利タイプ、適用金利など)
  • 返済予定表(毎月の返済日、返済額、元金、利息の内訳など)

が一覧で記載されています。

<返済予定表のイメージ>

返済回数 返済日 返済額 返済額の内訳 返済残高
      元金 利息  
1 2019/10/27 70,000 XXXX XXXX 24,930,000
2 2019/11/27 70,000 XXXX XXXX 24,860,000

※「返済残高」=「住宅ローン残高」

もしお手元に返済予定表が見当たらない場合は、金融機関に問合せの上、再発行してもらいましょう。

注意点として、再発行にかかる時間や手数料は金融機関によって異なります。
詳しい手続きは借入れ中の金融機関に聞いてみてくださいね。

年に一回で、金融機関から送付される残高証明書で確認する

毎年10月ごろ、金融機関から送付される「残高証明書」を見れば、年末の住宅ローン残高を確認することができます

多くの場合、残高証明書は「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」という名前で、圧着はがきで送付されてきます。

残高証明書には

  • その年の年末時点の残高
  • 借り入れ当初の残高(借入時の住宅ローン金額)
  • 返済期間

などが記載されているため、届いたら必ず内容を確認しておいてくださいね。

残高証明書が毎年送付される理由は、住宅ローン控除の適用に必要だからです。

住宅ローン控除とは、毎年年末時点のローン残高に応じて、契約者の所得税や住民税が減税される節税制度です。

住宅ローン控除を利用する場合は、確定申告や年末調整時に残高証明書の提出を求められます。

したがって、証明書の提出がないと、減税措置を受けることができないということです。
無くさないように気をつけてくださいね。

万が一残高証明書をなくしてしまった場合、再発行が可能です。
返済予定表と同様、再発行にかかる時間や手数料は金融機関によって異なります

再発行が必要なら、借入れ中の金融機関に手続きを尋ねてみましょう。

最近は金融機関のウェブサイト上から調べることも可能

最近は、金融機関のウェブサイト上に住宅ローン利用者専用のマイページが用意されているケースも多いです。

マイページがある場合は、ウェブサイト上で随時住宅ローン残高を確認することができますよ。

ウェブサイト上で残高確認のサービスを提供しているのは、ネット完結型住宅ローンや、ネット銀行の住宅ローンが多いです。

対応の可否は金融機関によって異なりますので、必ず借入れ中の金融機関に問い合わせるようにしてくださいね。

住宅ローン残高の確認が必要なタイミングを紹介

住宅ローンは長期契約だからこそ、契約中にもさまざまなタイミングで住宅ローン残高の確認が必要になってきます。

残高確認が必要になる主なタイミングは、下記の3つですよ。

それぞれわかりやすくご説明していきますね。

住宅ローン控除を受けたとき

先述したように、住宅ローン控除を利用して減税措置を受けるためには、残高証明書が必要です。
 
住宅ローン控除は、本来支払うべき所得税、住民税から「年末時点の住宅ローン残高×1%相当額」を差し引ける制度です。

もし住宅ローン残高が2,000万円あれば、その1%の20万円を上限に、所得税・住民税(※)が軽減されるということですね。

したがって、納税額が多い方や、残高がたくさん残っている方ほど節税効果も高いので、必ず活用しておきたいところです。
※住民税の減税額には上限があります。

住宅ローン控除の手続きは、サラリーマン(給与所得者)と自営業者(個人事業主)で異なりますので、詳細を下記表にまとめました。

<住宅ローン控除の手続き>

給与所得者の場合

住宅ローン契約後の翌年に、税務署へ所定書類を提出する確定申告(還付申告)が必要
一度申告をすると、次からは年末調整で手続きが完了するため、確定申告(還付申告)は1度だけで良い。

<住宅ローンの残高証明書が関係するタイミング>

  • 1年目…住宅ローンを契約した年:
    10月~年末にかけて金融機関から住宅ローン残高証明書が送付される
  • 2年目…住宅ローンを契約した年の翌年:
    1月1日から還付申告書類を提出できる。書類提出時に、昨年もらった住宅ローン残高証明書を添付
  • 2年目以降、毎年:
    10月ごろに金融機関から届く住宅ローンの残高証明書と、税務署から届く給与所得者向けの住宅ローン控除申告書(※)を12月の年末調整時期に提出

※税務署からの書類は9枚(9年間分)まとめて送付されるので、無くさないように注意

個人事業主の場合

個人事業主には年末調整の仕組みがない
そのため、毎年ご自身の確定申告の際に、住宅ローンの残高証明書が必要になる。

<住宅ローンの残高証明書が関係するタイミング>
【毎年】:
10月ごろに届く住宅ローン残高証明書を、翌年の2月16日~3月15日(当日が土日に当たる場合は日がずれる)の確定申告時に添付する

上記表を簡単にまとめると、

  • 給与所得者
    →(初年度以外)毎年12月の年末調整時期に住宅ローン残高証明書が必要
  • 個人事業主
    →毎年2月~3月の確定申告時期に住宅ローン残高証明書が必要

    ということですね。

    金融機関から住宅ローン残高証明書が送付されるのは10月ごろとなります。
    手続きを終えるまで紛失に気を付けて保管しましょう。

    万が一、住宅ローン残高証明書を紛失し、所定の時期に住宅ローン控除の手続きができなくても、5年以内であれば手続きは可能ですよ。

    紛失しても慌てず、金融機関に再発行を依頼して手続きを済ませましょう。

    繰上げ返済をするとき

    住宅ローンを繰上げ返済するときも、残高の確認が必要になります。

    なぜなら、繰上げ返済に充てる金額や住宅ローン残高によって、繰上げ返済手数料の有無が変わってくるからです。

    金融機関によっては、住宅ローン残高や残存年数によって、繰上げ返済手数料が別途発生する場合もあるということですね。

    繰り上げ返済に関しては、「まめにしたほうが利息軽減になる」と考える方が大半だと思います。

    たしかに、こまめな繰上げ返済は利息軽減効果がありますが、繰上げ返済するたびに手数料がかかってしまえば、せっかくの効果が台無しになるのも事実なのです。

    したがって、貯蓄ができて繰上げ返済を考えるときは、最初に住宅ローンの残高を確認しましょう。

    手数料で損しないためにも、残高と手数料の条件を確認した上で、繰り上げ返済のタイミングを判断することが大切ですよ。

    借り換えを検討するとき

    借り換えを検討するときも、住宅ローン残高の確認は必要です。

    なぜなら、住宅ローン残高がわからないと、借り換えによる利息削減効果を計算できないからです。
    加えて、借り換え先の金融機関でかかる、住宅ローン諸費用も計算できませんね。

    多くの場合住宅ローンの借り換え目的は、借り換えで金利を低くし、利息を軽減しつつ総返済額も少なくすることにあると思います。

    住宅ローンの総返済額を少なくし、経済的メリットがどの程度あるのかを知るためには、利息軽減額と諸費用の計算が必須ですよね。

    住宅ローンの借り換えを検討するなら、まず現時点の住宅ローン残高と貯蓄額を確認しましょう。

    そして、貯蓄からどれくらい頭金に充てるのか、借り換え後の借入金額はどの程度にするのかを決めます。

    借入金額を決めれば、借り換えにより削減できる利息額も、借り換えでかかる諸費用も計算できるようになりますよ。

    借り換えで経済的なメリットを獲得するためにも、残高を定期的に確認し、ベストな借り換えタイミングを検討するようにしましょう。

    住宅ローン残高が想定していたより多く残っていた場合の対処法

    久しぶりに住宅ローン残高を確認してみたら、

    意外と多く残っているな…

    とショックを感じた方もいるかもしれません。

    ただ、それを見て過剰に残念がる必要はありませんよ。

    なぜなら住宅ローンの残高は、少しの対処法で早期に減らすことも可能だからです。

    想定よりも住宅ローン残高が多く残っていた場合に可能な対処法は、

    の2つです。

    住宅ローンの残高を減らす対処法について、それぞれご説明していきますね。

    住宅ローンの繰上げ返済をする

    住宅ローン残高を減らす対処法として、もっとも簡単な方法が「繰上げ返済」です。 

    ただし、繰上げ返済の方法によっては手数料がかかるため、手数料条件を必ず確認したうえで行う必要がありますよ。

    繰上げ返済方法には、

    • 返済期間短縮タイプ:返済期間を短縮して、毎月の返済額は変えない
    • 返済額軽減タイプ:毎月の返済額を軽減して、返済期間は変えない

    の2種類があります。

    これらのうち一般的に利息軽減効果が高いのは、①の返済期間短縮タイプです。

    ただし注意点として、住宅ローン残高などの条件によっては、どちらを選んでも総返済額があまり変わらない場合もあります。
    したがって、一概にどちらの方法が良いとは言えないということですね。

    繰上げ返済を考えるときは、①と②の両方で総返済額をシミュレーションし、どちらがご自身のライフスタイルに適しているかを検討してみましょう。

    住宅ローンに対する考え方は、人それぞれ異なります。

    例えば、「毎月の返済負担を少しでも抑えたい」「団信や疾病保障が充実しているので、返済期間は長いほうが良い」と考える方は、②のほうが良いですよ。

    ご家族の価値観やライフスタイル、家計などさまざまな視点で考えつつ、最適な繰上げ返済方法を選択してくださいね。

    住宅ローンの借り換えを検討する

    住宅ローン残高を減らすために、借り換えを検討するのもひとつの方法です。

    なぜかというと、現状の住宅ローンより少しでも金利の低いプランに借り換えできた場合、返済に伴う利息負担を大きく軽減できるからです。

    毎月の返済額は、元金+利息で成り立っていますよね。

    住宅ローン金利を低くしたら利息も少なくなるので、結果的に多くのお金を元金に充当できます。
    つまり、住宅ローンで元々借りているお金(=元金)をより効率的に減らせるようになるのです。

    住宅ローンの内容にもよりますが、現状の住宅ローン借り換え後の住宅ローン金利差が0.6%~1%程度あれば、利息を軽減できる可能性は高いです。

    借り換えで利息負担を軽減できれば、残高を加速度的に減らしていくことができますよ。

    「住宅ローンの残高がなかなか減らない」という方は、借り換えも検討してみてくださいね。

    まとめ

    住宅ローンを組んだあとも、住宅ローン控除や繰上げ返済など、いろんな場面で残高の確認は必要です。

    なぜなら、定期的に残高を確認して「今、いくら残っているか」を意識しておかないと、効率的に残高を減らすことができないからです。

    住宅ローンの残高を効率的に減らしていくためのポイントは、以下の2点ですよ。

    1. 住宅ローンの返済予定表、インターネットの専用ページなどで常に残高を確認できるようにしておく
    2. 繰上げ返済や借り換えを併用し、利息負担を軽減しつつ早期完済を心がける

    いずれも重要ポイントなので、忘れないようにしましょう。

    住宅ローンは借りる前こそ必死になる方が多いのですが、借入れしてからが本番ですよ。

    住宅ローンは長期契約ですが、何度でも借り換えして、内容を見直すこともできます。
    借入れ後も定期的に残高を見直し、効率的に返済できるようにしてくださいね。

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