2018年に家を買った人は確定申告をしよう!初年度の住宅ローン控除や必要書類を分かりやすく解説

住宅ローン取得控除
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住宅ローンの控除を受けるためには、確定申告が必要という事は耳にしたことがあるかと思います。

ですが、会社員や公務員の場合は確定申告には馴染みがないので、

確定申告なんて初めてだけど、どうすればいいの?
確定申告はいつまでにすればいいの?
確定申告には、どんな書類が必要?

などの悩みを抱えてしまっていませんか?

もし確定申告の方法がよく分からないからと、住宅ローン控除を受けなかった場合、控除が適用される10年間の合計額では100万円~200万円以上も損をしてしまうこともあります

始めは少し分かりづらいかも知れませんが、住宅ローン控除を受けるためにも確定申告は必ず行いましょう

この記事では、住宅ローン控除を受けるための確定申告の方法、必要な書類、具体的な手順、確定申告の期限について解説しています。

住宅ローン控除(減税とは)

住宅ローン控除(減税)とは、住宅ローンの返済残高にあわせて、税金の控除を受けられる制度のことです。

税金から控除される金額は、年末時点の住宅ローン残高の1%。例えば、年末時点の住宅ローン残高が、2,900万円だった場合、29万円の控除を受けられるということになります。

住宅ローン控除は最大で10年間受けられるので、多くの場合、10年間の合計で200万円以上にもなります

本来よりも200万円近くも多くお金を払いたい」という人はまずいないと思いますので、確定申告は必ず行いましょう。

「そもそも自分が住宅ローン控除を受けられるのかどうかが分からない……」という場合は、「住宅ローン控除の条件」を確認してみてください。

初年度は翌年3月15日までに、必ず確定申告をする

住宅ローン控除を受けるには、住宅ローンを購入した翌年の2月16日~3月15日(※)までに確定申告をする必要があります
※年度によって日程が前後する場合があります。

詳しくは次の章で説明しますが、確定申告には様々な書類を準備しなくてはなりません。
市役所や不動産会社などで受け取りが必要な書類もあり、1日ですべてを用意するのは大変です。

「3月15日まで日があるからまだ大丈夫」とは考えずに、余裕をもって書類を準備して、確定申告自体も早めに行いましょう。

確定申告に必要な書類

前述のとおり、確定申告をするためには前もって様々な種類の書類を用意する必要があります。
確定申告をする方法は3種類に分けられますが、どの方法で行う場合でも必要な書類は同じです。

準備に手間がかかる書類もあるので、早めに用意をしておきましょう。

全ての人が用意する必要がある書類

必要な書類 入手場所
確定申告書A(※1) 税務署または国税庁のホームページ
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 税務署または国税庁のホームページ
住民票の写し 市役所・区役所・町役場
源泉徴収票 勤務先
建物・土地等の登記事項証明書 法務局
不動産売買契約書の写し 不動産会社など
住宅ローンの残高証明書 金融機関
公的年金等の源泉徴収票 毎年1月中旬ごろに郵送で送られてくる

(※1)確定申告書Aは、国税庁のホームページから作成・印刷が可能です

該当する場合にのみ必要な書類

  • (個人年金を受給した場合)個人年金の支払調書、年金支払い証明書
  • (年間の医療費が10万円を超える場合)医療費の領収書
  • (生命保険に入っている場合)生命保険控除証明書
  • (ふるさと納税等を行った場合)寄付した団体などから交付を受けた寄付金の受領証

確定申告の方法は3種類

確定申告の書類の準備ができたら、次は実際に確定申告を行っていきます。

確定申告をする方法は、次の3つに分かれます。

  • 税務署で行う
  • Web上からe-Taxで行う
  • 書類を郵送する

それぞれのメリット・デメリットは次の通りです。

確定申告の方法 メリット デメリット
税務署で行う ・書類の不備をその場で修正できる ・税務署に行く必要がある
Web上からe-Taxで行う ・Web上で申請できる
・税務署に行く必要がない
・ICカードリーダーを購入する必要がある
・住基カードもしくは、マイナンバーカードが必要
・書類をPDF化するのがやや面倒
書類を郵送する ・税務署に行く必要がない ・書類に不備があった場合は再送が必要など、手戻りの手間が大きい

それぞれの方法にメリット・デメリットがあるため、どの方法が良いかを悩んでしまうかも知れませんね。

そこで「それぞれの確定申告の方法は、どういう人におすすめなのか」を解説しますので、参考にしてみて下さい。

小さなお子さんがいる場合や、自営業の場合はe-taxがおすすめ

小さなお子さんがいる場合や、自営業の場合など「来年以降も確定申告をする予定がある人」の場合は、e-taxでWeb上から確定申告をする方法がおすすめです

小さなお子さんがいる家庭では、毎年の医療費が多くなりがち。1年間の医療費が10万円を超えている場合は、確定申告をすることで医療費控除を受けられますが、毎年確定申告のために休みを作り、税務署に行くのは大変です

e-taxであればWeb上から申請ができるため、税務署での待ち時間を気にすることもなくスムーズに進められます。

ただし、「ICカードリーダーを購入する必要がある」「マイナンバーカードや住基カードが必要」という点には注意が必要です。(ICカードリーダーは2,000~3,000円ほどで購入できます。)

今年だけ確定申告をする場合は、税務署に行くのがおすすめ

もし来年以降に確定申告をする予定がない場合には、税務署に行って確定申告をする方法が良いでしょう。 税務署で確定申告をする場合は、その場で書類の不備を指摘してもらえるため手戻りなく進められます。

また、e-TaxのようにICカードリーダーを購入する必要もありません。

ただし、税務署は基本的に平日の夕方までしか対応していないため、仕事が忙しく休みが取れない場合は、ややハードルが高くなります。

書類の郵送はおすすめできない

作成した書類を郵送して確定申告をするのは、あまりオススメできない方法です。

郵送する方法をおすすめできない理由は、書類に不備があった場合の手戻りに手間がかかってしまうという点です
記載した書類に不備があるたび、書類を送り直す必要があるため、面倒ですし時間もかかってしまいます。

どうしても税務署に行く時間がない、マイナンバーカードや住基カードがなくe-taxも利用できない、という場合でなければ、郵送以外の方法で確定申告をすることをオススメします。

e-taxを使ってWeb上から確定申告をする場合の手順

e-taxでの確定申告は、国税庁の確定申告書等作成コーナーより行います。

STEP:1 利用者識別番号の取得

①パソコンで確定申告書作成コーナーにアクセスする
②「申告書・決算書 収支内訳書等 作成開始」のボタンをクリック
③「e-Tax」をクリック
④パソコンの推奨環境を確認。問題なければチェックを入れて次へ進む
⑤「利用者識別番号をお持ちでない方」をクリック
⑥画面の指示に沿って必要情報を入力し、「利用者識別番号」を受け取る

※利用者識別番号と暗証番号は、確定申告の際に必要です。忘れないようにしましょう。

STEP:2 申告書・申請書の作成

①パソコンで確定申告書作成コーナーにアクセスする
②「申告書・決算書 収支内訳書等 作成開始」のボタンをクリック
③「e-Tax」をクリック
④パソコンの推奨環境を確認。問題なければチェックを入れて次へ進む
⑤画面の指示に沿って、利用者識別番号と暗証番号を入力して、次へ進む
 ※利用者識別番号の取得直後だと、該当する情報がないと表示される場合があります
 ※該当する情報がないと表示されていても、申告書の作成はできるのでそのまま進めましょう
⑥「所得税コーナー」をクリック
⑦収入が給与・年金のみの場合は、青のボタンをクリック。その他の収入がある場合は、赤のボタンをクリックする。
⑧画面の指示に沿って、必要事項を入力していき、申告書等のデータを作成する

STEP:3 作成したデータの送信

上記で作成した申告書等のデータをe-Tax上より送信します。

税務署で確定申告をする場合の手順

①上記で解説した「e-taxで確定申告をする場合の手順」と同様に、STEP2まで進めます。
②必要書類を印刷し、税務署に行って確定申告を行います。

税務署は、基本的に平日のみ、夕方17時ごろまでとなっているので注意しましょう

郵送で提出する場合の手順

①上記で解説した「e-taxで確定申告をする場合の手順」と同様に、STEP2まで進めます。
②必要書類を印刷し、税務署に郵送します。

税務署に行く必要がないというメリットはありますが、書類に不備があった場合には、再送付をする必要がある等、手間が多くなります。

2年目以降は年末調整で手続きを済ませられる

2年目以降は、勤務先で年末調整をすることで住宅ローン控除を受けられます

ただし、自営業の場合や医療費控除を受ける場合には、2年目以降も確定申告が必要ですので注意しましょう。

それぞれ簡単に解説していきますね。

(会社員や公務員の場合)2年目以降に必要な書類

給与所得者は、税務署から送られてくる次の書類を勤務先に提出します。

  • 「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」
  • 「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」と
    「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

確定申告をしている人は、
例年通り「所得税の確定申告書」に加え、次の書類を税務署に提出します。

  • 「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
  • 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

※住宅借入金等特別控除申告書の書き方については、「【保存版】図解でわかる住宅借入金等特別控除申告書の正しい書き方」で解説しています。

勤務先で配布されている扶養控除申告書と保険料控除申告書をしっかり記入し、その他税務署から送付される住宅借入金等特別控除申告書と、住宅ローンの残高証明書の2枚を揃えて勤務先へ提出しましょう。

特に住宅借入金等特別控除申告書という書類は、9年分がすべて一度に届きます
毎年1枚ずつ送られてくるわけではないので、なくしてしまわないように注意しましょう。

もし書類をなくしてしまった際は、税務署に再発行を依頼して書類を提出するか、もしくは1年目と同じように確定申告をすることで控除を受けられます。

(自営業や医療費控除を受ける場合)2年目以降も確定申告が必要

自営業の方や、医療費控除を受ける方は、2年目以降でも確定申告が必要です。

2年目以降も確定申告をする可能性が高い場合は、e-taxを利用する方が良いでしょう。

まとめ

この記事では、住宅ローン控除を受けるための確定申告の方法について解説してきました。

確定申告の方法は3種類ありですが、来年以降も確定申告をする予定がある場合はe-tax、今年だけしか確定申告をしない場合は税務署に行くことをおすすめします。

住宅ローン控除を受けると受けないでは、10年間で100万円以上もの差が出てきます。
確定申告は慣れない作業なので少し分かりづらいかとは思いますが、忘れずに行いましょう。

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