ふるさと納税の控除と住宅ローン控除、併用する際の注意点を解説!

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家を建てたり、購入したりする人の中には、ふるさと納税に興味のある人もいらっしゃるでしょう。

ふるさと納税によりご当地名物がもらえたり、控除が受けられたりと得をする人も多く、自発的に地方自治体へ寄附する人が増えています。

住宅ローンとふるさと納税を利用している人は、次のような悩みはありませんか?

  • 住宅ローンとふるさと納税の控除は併用できるの?
  • 併用する時はどんなことに注意すればいい?
  • そもそもどうやって各控除を受けるの?

住宅ローンとふるさと納税の控除は両方受けられますが、受ける際には少し注意点があります。

今回は住宅ローンとふるさと納税の控除について疑問を抱えている人に向けて、それぞれの控除制度や併用する際の注意点についてご紹介していきましょう。

ふるさと納税の特徴と控除を受けるための方法

まずは、ふるさと納税について知っておきましょう。
特徴だけでなく、控除を受けるための方法についても解説します。

ふるさと納税の特徴

ふるさと納税は、応援したい自治体に対して寄附を行い、地域活性化やその地域の課題を解決するために活用されるものを言います。

国や自治体にとってはふるさと納税によって地方創生・地域活性化を目指せるのですが、寄附者には寄附をするだけなのかというと、そうではありません。
上記でもご紹介したように、所得税や住民税から控除が受けられるのです。

また、その他にも様々なメリットが挙げられます。

メリット

  • 納税した土地の特産品をもらえる
    ふるさと納税の一番のメリットは、何と言っても納税した土地の特産品がもらえるという点でしょう。
    ほとんどの自治体では、ふるさと納税で寄附した方に対し、地元の特産品を贈っています。

    例えば、滋賀県近江八幡市では、その土地で特産となっている近江牛の味噌漬けが贈られてきます。
    ふるさと納税にかかる自己負担金は2,000円ですから、高級和牛として有名な近江牛を2,000円で味わえることになります。

    寄附する地域を欲しい特産品から選ぶ方も少なくありません。
  • 納税したお金の使い道を決めることができる
    通常、納税したお金の使い道というのは自治体が決めるものですが、ふるさと納税の場合、納税者がお金の使い道を選ぶことができます

    例えば、子育て支援や高齢者支援、環境保全、震災復興などが設定されています。
    ただし、自治体の中には使い道を指定できないところもあるので、事前に確認が必要です。
  • クレジットカードでも納税できる
    クレジットカードを使って決済できるところもメリットと言えるでしょう。
    クレジットカードのポイントを貯めている方にとっては、ポイントを貯めつつご当地の特産品も味わえるので普通に納税するよりもお得感を味わえます。

デメリット

ふるさと納税には様々なメリットがありましたが、一方で以下のようなデメリットもあります。

  • お金の支払いが先になる
    いくら特産品をもらえると言っても、あくまで寄附なので当たり前ですがお金がかかります。
    特産品が届くのも、税金の控除が受けられるのもタイミング的に少し後になってしまうので、今あまり金銭的に余裕がないという方にとってはデメリットになると言えるでしょう。
  • 税金がかかっていない人にはデメリットとなる
    税金の控除は税金がかかっている人にとって有益なものであり、税金がかかっていないのに控除が受けられるというメリットで始めるのでは意味がありません。

    ふるさと納税を行う時は、自分自身どれくらいの控除を受けられるのか把握してから申請するようにしましょう

申し込み方法

ふるさと納税の申し込み方法は、各自治体によって異なりますが、各自治体のふるさと納税サイトから申し込むことはもちろん、電話やFAXからも申し込みが可能です。

また、自治体の中には電子申請システムを利用して申し込み可能な場合もあるので、わざわざ自治体の役所に出向かなくても良いです。

ただし、通常納税したら確定申告をしなくてはいけない部分を「ワンストップ特例」を利用し、確定申告を不要にする場合は、ワンストップ特例の届出書を自治体に提出する可能性があるので気を付けましょう

控除が受けられる

ふるさと納税に申し込み、実際に寄附をして確定申告を行なった場合、寄附したお金の一部(自己負担金2,000円を除いた寄附金)が納税した年の所得税、さらに次年度の住民税が差し引かれて還付されます。

例えば50,000円分を寄附すると、48,000円分の所得税・住民税が控除されることになるのです。

ちなみに、寄附金には上限額が設定されており、一人ひとり上限額は異なります。
年収300万円で独身の方がふるさと納税した場合、自己負担金と合わせて30,000円が上限の目安となります。

また、年収500万円の人の家族構成が夫婦だった場合、上限の目安は51,000円となります。

総務省HPの「控除額計算シミュレーション」というエクセルファイルを使って、具体的な上限額を算出してみましょう。

こちらは給与収入額と家族構成、寄附しようとする額を入力するだけで、簡単に所得税と住民税を合わせた控除額と自己負担額が算出されます。
ここで自己負担額が2,000円になるように調整していくと、適切な寄付額がわかります。

ただ、こちらのシミュレーションもあくまで目安の控除額となるので、正確な控除額を知りたい場合は寄附した年ではなく次の年に現在住んでいる市区町村へ聞いてみましょう。

確定申告の流れ

続いて、確定申告を行う際の流れについてご紹介していきましょう。

申告方法の選択

まずは申告方法を選択します。

選択肢は主に2つあり、1つは税務署の窓口から確定申告の報告書を作成して提出する方法、もう1つは国税庁のHPから申告書をダウンロード、プリントアウトした報告書を提出する方法です。

どちらも流れはあまり変わりませんが、税務署で直接もらいに行くのが面倒という方は、プリントアウトを利用しましょう。

必要書類を用意する

確定申告には報告書以外にも、下記の書類が必要となります。

  • 源泉徴収票
  • 寄附金受領証明書(寄附した自治体が発行)
  • 還付金を受け取る口座の通帳
  • マイナンバー確認の書類と本人確認の書類の原本もしくはコピー

確定申告書を手に入れる

必要書類を集めたら、確定申告書を手に入れましょう。
こちらは先程紹介した2つの方法のいずれかから確定申告書を入手します。

申告書に記載・入力する

直接確定申告書を入手した方は必要項目へ記載し、プリントアウトされる方はパソコンの入力画面から必要事項を入力していきます。
記載・入力する際には、寄附した自治体が発行する寄附金受領証明書を見ないと書けない部分もあるので気を付けましょう。

申告書の提出

あとは申告書と必要書類を合わせて直接税務署の窓口に提出するか、もしくは郵送して完了です。
郵送する場合は控えのための用紙と返信用の封筒も同封しておくと、控え用紙に受付印が押された状態で送られてきます。

住宅ローンの控除の確定申告について詳しく知りたい際は「知って得する!住宅ローン控除の確定申告の方法」を参考にして下さい。

住宅ローン控除について簡単に解説!

住宅ローンの返済中はお金に関して負担が大きくなるため、控除が設けられています。
こちらの項目では住宅ローン控除について簡単に説明していきましょう。

住宅ローン控除の特徴

住宅ローン控除とは、マイホームの購入や建設、既存の家をバリアフリーや省エネ住宅へリフォームする際に受けられる制度です。
年末のローン残高に応じて1割分の税金が還付されるため、税金の負担が軽減されます。

  • 控除を受けられる条件
    住宅ローン控除を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。
    条件は様々ありますが、主に所得が3000万円以下、返済期間が10年を超える住宅ローンを利用していることです。
  • 申告方法は確定申告
    住宅ローン控除の申請は確定申告で行うことができます。
    確定申告は給料などの受け取りで発生する所得税を納めるための申告納税がありますが、同時に払い過ぎた所得を還付してもらう申請が可能です。

    会社員なら12月になると年末調整があるので通常は確定申告が不要ですが、住宅ローン控除の申告は確定申告を行う必要があります。
    なので、家を買ったり建てたり、リフォームをしたら確定申告で還付申告を忘れず行いましょう。

必要な書類

今まで確定申告をしたことがない人は、申請には何が必要なのか分からない方も多いでしょう。
住宅ローン控除に必要な書類をご紹介します。

▼ 税務省で取得する書類

税務省で取得する書類は下記の2種類です。

  • 確定申告書
  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

税務署へ直接出向いて入手することもできますが、返送用封筒と必要な書類をメモしたものを同封して郵送することで、確定申告書を送ってもらうことも可能です。
返送の際、封筒は角形2号のサイズで、返送用の切っても貼って送ってください。

また、国税庁のWEBサイトからPDFファイルのダウンロードが可能なので、印刷して使うことも可能です。

▼ 住民票の写し

お住まいの市町村区役場からもらうことができます。
都市部であればコンビニでも発行することができ、証明書発行コーナーでも発行が可能です。

役場で発行する場合は身分証明ができる書類と発行手数料が必要になります。
身分証明書は免許証など顔ありが基本ですが、顔なしの場合は2点必要になることがあるので注意しましょう。
発行は本人や同世帯の家族以外が代理で発行する場合は、委任状と代理本人の身分証明書、印鑑が必要です。

▼ 源泉徴収票

職場から入手ができ、一般的に12月に発行されます。
紛失した場合は会社で再発行をお願いしてもらいましょう。

▼ 住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」

住宅ローンを利用している金融機関から、ほとんど10月上旬から中旬にかけて送られてきます。
フラット35を利用されている人は住宅金融支援機構から送られてきます。

注意したいのが8月までの契約で10月上旬、9月から12月までの契約は1月下旬と契約した月により送付期間が異なるので注意しましょう

▼ 建物・土地の登記事項証明書

管轄の法務省から取得することができます。
取得は直接申請や取りに行く方法以外に、次の取得方法があります。

  • ネットで請求して直接取りに行く方法
  • ネットで請求して郵送してもらう方法
  • 郵送で申請して郵送でもらう方法

取得に必要な書類はありませんが、発行に手数料が必要です。

▼ 不動産会社から入手する書類

「建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し」は不動産会社と契約した時の書類です。
一定の住宅の場合は次の書類も不動産会社か発行してもらいましょう。

  • 一定の耐震基準のある中古住宅なら、「耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し」
  • 認定長期優良住宅もしくは認定低炭素住宅なら、「認定通知書の写し」

全ての書類を揃えたことを確認して確定申告を行いましょう。

住宅ローンの確定申告時の控除の必要な書類については「知っておこう!確定申告のときの住宅ローン控除の必要書類」を参考にして下さい。

翌年以降は年末調整

住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要ですが、実は申告は初年度だけで構いません。
税務省に控除の対象と認められれば、翌年は年末調整から申告することが可能です。

確定申告を行うと税務省から10月下旬あたりに「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」が送付されてきます。
なので、年末調整では「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と金融機関から届く「残高証明書」を提出してください。

なお、年末調整のための住宅借入金等控除証明書は9年分が送られるので、紛失しないようにしっかり管理しておきましょう

住宅ローン控除とふるさと納税の控除を併用する際の注意点

ここまでふるさと納税と住宅ローン控除の特徴を解説しましたが、この2つは控除を併用できます。
しかし、併用には注意点があるので、こちらの項目でご紹介していきましょう。

併用する注意点

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用には4つの注意点があります。

両制度の限度額

住宅ローン控除により住民税の控除上限額を満たした場合、自己負担額が増える可能性があります。
住民税の控除助言は前年の所得税の課税総所得金額から5%です。

所得税の場合、優先的に適用されるのがふるさと納税の控除であり、住民税は住宅ローン控除が優先的に適用されます。

基本的に住宅ローン控除は枠が大きく、寄付金控除の適用されにくくなることからふるさと納税の自己負担額が増える可能性があるのです。

ワンストップ特例制度の条件

ワンストップ特例制度なら住民税の控除上限を満たしても負担が発生しないことがあります。

ただし、

  • 寄附先が5件以内
  • ふるさと納税以外の確定申告が不要

このような条件があり、医療費控除など他の控除で確定申告する場合は制度の利用が不可能です。

住宅ローン控除で所得税0円

住宅ローン控除を受けたことで所得税が0円になった場合は負担額が増えてしまいます。
なぜ自己負担額が増えてしまうのかというと、ふるさと納税の内訳が関係しています。

ふるさと納税の内訳は以下の通りです。

  • 所得税からの控除
    (ふるさと納税で支払う金額-2,000円)×所得税率
  • 住民税からの基本控除
    (ふるさと納税で支払う金額-2,000円)×10
  • 住民税からの特例控除
    (ふるさと納税で支払う金額-2,000円)×(100-10-所得税率)
  • 自己負担額2,000円)

 所得税や住民税の控除を受けられることで、実質自己負担額は2,000円となるのですが、既に住宅ローン控除を受けていて所得税が0円の場合、上記内訳の中に入る所得税からの控除が受けられなくなってしまいます

つまり、自己負担額が2,000円以上と増えてしまうのです。
なので、控除を併用する前にはしっかりシミュレーションを行いましょう。

まとめ

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用についてご紹介しましたが、いかがでしょうか。
住宅ローンの返済期間は長く、その間の税金負担はかなり大きなものです。

場合によってはふるさと納税の自己負担が増えてしまいますが、控除の上限が超えていなければ負担なく併用できます。
両方の控除制度を上手に活用し、返済期間の負担を少しでも軽減していきましょう。

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