住宅ローンの完済は平均14.4年?早く完済するために2つの方法!

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他の人が住宅ローンを何年で返済しているか気になりませんか?住宅ローンの返済は、借入時に返済期間を決めますが、一部繰り上げ返済や借り換えで返済期間を短くすることもできます。

住宅ローンの完済までの年数について調査結果が公表されていますが、意外な結果が出ています。

そこで今回は、住宅ローンの返済に何年かかっているかを紹介しつつ、早く完済するための方法について解説していきたいと思います。

執筆者情報

F&J FP事務所

F&J FP事務所 ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザーとして、住宅ローンや保険の相談・アドバイスをしております。これから住宅ローンを利用しようとしている方々に向けて、公正中立な立場で役に立つ情報を発信できればと考えております。


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住宅ローン完済までの期間は平均14.4年

住宅金融支援機構が行っている「民間住宅ローンの貸出動向調査」によりますと、2015年度の借入期間(約定貸出期間)は平均25.4年で、住宅ローン完済時の返済期間(完済債権の平均経過期間)の平均は14.4年でした。

つまり、住宅ローンを借りたときの平均返済期間が約25.4年で、返済期間中に一部繰り上げ返済や借り換えをし、結果的には平均約14.4年で完済したことになります。

もう少し具体的に見ますと、当初の借入期間は25年超35年以下が約54.4%と半数以上を占めますが、完済時には返済期間25年超35年以下は約5.4%しかなく、返済期間15年以下が約70.6%を占めています。

完済時の返済期間は10年以下が約37.3%と最も多くなっており、早く完済しようとしていることがうかがえます。

完済するための3つのコツ

では、住宅ローンを確実に返済するためのコツにはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは今まで個別相談でお客様が行っていた家計のやりくりを参考にしつつ、完済するための方法について紹介していきます。

貯蓄できるように余裕を残して住宅ローンを組む

先ほどの返済期間の平均からわかるように、多くの人が返済期間を短縮させています。住宅ローンを返済しつつ貯蓄をし、一定額たまった時点で一部繰り上げ返済を行い、再度いちから貯蓄します。

これを繰り返して返済期間を短くすることができれば、結果的に住宅ローンの負担も軽減されることになります。

無駄な支出を控える

家計の支出は住宅ローンだけではありません。無駄な支出があると優先したいところに支出できなくなってしまい、住宅ローンの返済に影響が出る可能性があります。

ですので、限られた収入の中でどこに支出するか考える必要があります。個別相談をしていましても使途不明金が見つかることはよくありますので、家計簿をつける時間がない人は特に、年間通して何に支出しているか見直してみましょう。

口座を賢く管理する

家計全般にあてはまりますが、お金の用途別に口座を管理します。口座が多すぎると管理できなくなりますので、例えば生活資金用、住宅ローン用、貯蓄用(給与振込口座)と3つ程度に分けるといいでしょう。

早く返済をする2つの方法

住宅ローンを早く返済する方法は、主に、余裕資金がある場合の一部繰り上げ返済と、金利が低下した場合の借り換えがあります。

一部繰り上げ返済は、現在の借入先に、毎月の返済とは別に返済する方法で、借り換えは現在の借入先から別の金融機関に変更する方法です。もう少し具体的に見ていきましょう。

一部繰り上げ返済をする

家計に余裕があり、まとまった貯蓄が出来たら一部繰り上げ返済を検討しましょう。

例えば、借入金額3,000万円、返済期間35年、金利1.5%の条件で、返済期間を10年短くするためには、100万円の一部繰り上げ返済を9回程度する必要があります。

繰り上げ返済すると貯蓄が減少しますので、他の支出に影響が出ないか確認しておきましょう。

繰り上げ返済について詳しく知りたい際は「住宅ローンの繰り上げ返済のメリットとデメリットとは?」を参考にして下さい。

借り換えをする

借り入れ時から10年程度過ぎ、住宅ローンの金利が低くなっていたら借り換えを検討しましょう。借り換えは一部繰り上げ返済とは違い、返済に直接関係のない50~70万円程度(※借り入れ状況による)の諸費用がかかります。

しかし借り入れ当初と現在の金利差によりますが、借り換えによる効果は一部繰り上げ返済よりも高くなります。借り換えをするチャンスは何度も訪れませんが、住宅ローンを早く返済する方法として覚えておいてください。

住宅購入が原因で破産した割合は全体の約16%

住宅ローンは長期間に渡り返済しますので、返済期間中の家計の変化などで返済が滞り、破産に至るケースがあります。どのような原因で破産し、住宅購入が原因で破産した割合はどのぐらいなのか、詳しく見ていくことにしましょう。

完済できなかった理由

「2014年日弁連破産事件及び個人再生事件記録調査」によりますと、破産した理由に住宅購入を挙げた人の割合が16.05%(重複回答あり)、個人再生は26.98%(重複回答あり)となっています。

ちなみに、破産と個人再生の違いですが、

  • 破産…借金が帳消しになりますが住宅は任意売却や競売でなくなり、個人再生は住宅ローン以外の借金は大幅に減り、住宅ローンも見直しにより支払い続けることで住宅もそのまま残ります。
  • 個人再生…一定の収入があるなど要件を満たす必要がありますが、生活の立て直しをしやすくした比較的新しい制度です。

さて、破産及び個人再生の割合は複数回答による割合ですので、他の理由も見ておきますと、破産、個人再生ともに上位を占めるのが、「生活苦・低所得」「病気・医療費」「負債の返済」などです。

個人再生では「生活用品の購入」「ギャンブル」「浪費・遊興費」も目立ちます。

この調査結果も参考にしながら事前にできる対策を考えてみましょう。

事前の対策

個人の努力や心構えで対応が可能なものに、「負債の返済」「生活用品の購入」「ギャンブル」「浪費・遊興費」の項目が挙げられます。収入が低下していないのに、これらの項目で住宅ローンの返済が滞らないようにしたいものです。

消費行動は何気ない習慣が影響することが多々あります。どのような状況で浪費をしてしまうかご自身の行動を振り返り、「財布に現金を入れない」「クレジットカードを持ち歩かない」などの対策をしましょう。

一方、「生活苦・低所得」「病気・医療費」など、個人の努力では対応が難しいものもあります。「生活苦・低所得」は余裕資金を残しておく、「病気・医療費」は医療保険やがん保険に加入するなど、事前の対策が必要となります。

住宅ローン完済後にすべきこと

住宅ローンの返済がすべて終わった後、抵当権抹消の手続きをしなければ、登記簿に抵当権の記載が残ったままとなります。

実際には完済していますので不動産が競売にかけられることはございませんが、登記簿は第三者も閲覧できますので、完済後に抵当権抹消の手続きをしておきましょう。なお、抵当権につきましては次の項目で解説しております。

抵当権抹消の手続き

不動産の「登記事項証明書」には、所有権や抵当権の記載があります。抵当権は権利部(乙区)にあり、借入年月日、借入金額、借入先などの記載があります。

万一住宅ローンの返済を滞納したときには、金融機関などの債権者はこの不動産を自由に処分して資金を回収することができます。これを抵当権といいます。

住宅ローンの返済が完了すればこの抵当権を外す必要があります。その方法を紹介していきます。

自分でできる方法

抵当権抹消に必要な書類を金融機関から受け取ります。その不動産を管轄の法務局で抵当権抹消登記の手続きをします。

知り合いの司法書士に依頼してもいいですし、ご自身で法務局へ行って手続きを行うこともできます。自分で行う場合は実費のみとなります。

金融機関に依頼する場合

金融機関にお任せする方法です。司法書士に依頼することになりますので、登録免許税に加え、司法書士への報酬を支払う必要があります。

抵当権抹消登記に必要な費用

抵当権を抹消する場合の登録免許税は、不動産1個につき1,000円となります。土地と建物で計2個ですので、2,000円かかることになります。マンションの場合、登記簿上、土地が複数に分かれている場合もあります。

土地と建物 計2個の場合
項目 費用
登録免許税 2,000円
※郵送で申請する場合 郵送代
※司法書士に依頼する場合 報酬+諸費用
(報酬目安)5,000円~15,000円

※平成24年3月13日以降の受付から、登記完了後に「登記完了証」が発行され、抵当権抹消登記が完了したことを確認できます。

なお、申請は「登記・供託オンライン申請システム」を利用して行うこともできます。ただ、オンライン申請の場合でも、次に解説する「抵当権抹消登録に必要な書類」は郵送などで提出する必要があります。

抵当権抹消登記に必要な書類

抵当権抹消登記に必要な書類は主に次の通りです。

書類名 詳細
抵当権抹消登記申請書 欄外参照
登記原因証明情報 銀行作成の解除証書・弁済証書など
委任状(代理権限証明情報) 銀行作成の委任状
登記識別情報 または
登記済証(抵当権設定契約証書
銀行から受け取る

出典:法務局「抵当権抹消登記申請書」

まとめ

いかがだったでしょうか。

住宅ローンの借入時には返済期間25年~35年と長い期間で借り入れの設定をしますが、完済までの返済期間は平均約14.4年とかなり短くなっています。

返済期間を短くするには、借り入れ時に頭金を入れ、住宅価格を低く抑える方法もありますが、返済期間中であれば一部繰り上げ返済や借り換えを使うことができます。

どのような方法を使うかはその時そのときの家計の状況によりますので、十分検討してから実行に移しましょう。

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