これだけで十分!住宅借入金等特別控除の仕組みと申請書の記入方法

住宅ローン借り入れ等特別控除の申請書
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住宅借入金等特別控除は一般的には住宅ローン控除と呼ばれ、一定の要件を満たせば、支払った所得税・住民税が戻ってくる制度です。所得税の額は人によりますが、数十万円単位で返ってくるため、しっかりと活用したいところです。

そこで今回は、住宅借入金等特別控除の仕組みと申請書の記入方法について解説していきます。

執筆者情報

F&J FP事務所

F&J FP事務所 ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザーとして、住宅ローンや保険の相談・アドバイスをしております。これから住宅ローンを利用しようとしている方々に向けて、公正中立な立場で役に立つ情報を発信できればと考えております。


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まずは住宅借入金等特別控除の基本的な仕組みを解説

住宅借入金等特別控除は、一定の要件を満たせば、入居した年以降、5~15年間、所得税や住民税が軽くなる制度です。有効期限が決められており、所得税や住民税から一定額を引いてもらえる「特別控除」となります。

「住宅借入金等特別控除は中古住宅でも大丈夫?」と疑問を抱いているかもしれませんが、住宅の新築だけでなく、新築住宅・中古住宅の取得、増改築も対象となります。

また似たような制度で「住宅特定改修特別税額控除」や「住宅耐震改修特別控除」などと呼ばれる制度もあり、増改築や性能向上改修を対象とする制度は数多くあります。

この記事では新築や中古住宅の取得を中心に解説しますが、他の制度も確認したい人は、次の一覧から該当する制度を参照してください。

▼ 住宅の新築・取得・増改築などしたときの特別控除

▼ 住宅を改修したときの特別控除

「住宅を新築・新築住宅を購入」、「中古住宅を取得」、「増改築等」について、基本的な内容は同じですが、対象が異なりますので、住宅要件に違いがあります。まずは共通部分である控除期間や控除額について確認していきましょう。

控除の期間と控除額の計算方法

ここでは最も関心が高いと思われる「どのくらい税金が返ってくるか」について紹介していきます。

▼ 控除期間・控除額

入居した年 控除できる期間 控除額・計算方法
平成26年1月1日~
平成33年12月31日
10年 年末ローン残高等×1%
最大40万円
※認定長期優良住宅は最大50万円

※消費税率8%のときの控除額

「年末ローン残高×1%」で計算しますので、たとえばローン残高が2,000万円の場合、控除額は20万円となります。最大40万円ですので、ローン残高が4,000万円超でも40万円となり、また支払っている税金以上に戻ってくることはありません

住宅ローン残高は年々減少しますので、控除額も同様に少なくなります。なお所得税で引ききれなかった分は住民税から引かれることになります。

控除の適用要件

適用要件は、対象物件によって違いがありますので、住宅の種類別に確認していきます。新築・中古・増改築、いずれにもあてはまる項目はグレー塗りにしています。

住宅を新築した、新築を購入した場合

  1. 新築(または取得)の日から6ヵ月以内に入居し、12月31日まで住み続けていること
  2. 特別控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること
  3. 床面積が50㎡以上で、床面積の2分の1以上が居住用であること
  4. 返済期間が10年以上の住宅ローンであること

※2.合計所得金額が3,000万円超になっても、翌年以降3,000万円以下になれば適用されます。
※3.床面積は登記簿に記載されている床面積
※居住用財産の課税特例など他の制度を利用していると適用できない場合があります。

中古住宅を取得した場合

    1. 次のいずれかにあてはまる住宅であること

a. 築年数20年以下(マンションなどの耐火建築物は25年以下)
b. 耐震基準を満たす
c. 平成26年4月1日以降に取得した中古住宅で、耐震基準を満たす

  1. 取得した日から6ヵ月以内に入居し、12月31日まで住み続けていること
  2. 特別控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること
  3. 床面積が50㎡以上で、床面積の2分の1以上が居住用であること
  4. 返済期間が10年以上の住宅ローンであること

※1.親族からの取得や贈与による取得は対象外
※3.合計所得金額が3,000万円超になっても、翌年以降3,000万円以下になれば適用されます。
※4.床面積は登記簿に記載されている床面積
※居住用財産の課税特例など他の制度を利用していると適用できない場合があります。

増改築等をした場合

    1. 自ら住み、所有している住宅の増改築であること
    2. 次のいずれかに該当する工事であること

a. 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模な模様替えの工事
b. マンションの床、階段又は壁の過半について一定の修繕・模様替えの工事
c. 居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
d. 建築基準法施行令の構造強度等に関する規定又は地震に対する安全性に係る基準に適合させるための一定の修繕・模様替えの工事
e. 一定のバリアフリー改修工事
f. 一定の省エネ改修工事

  1. 増改築等の日から6ヵ月以内に入居し、12月31日まで住み続けていること
  2. 特別控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること
  3. 増改築等をしたあとの住宅の床面積が50㎡以上で、床面積の2分の1以上が居住用であること
  4. 工事費用の額が100万円を超えており、費用の額の2分の1以上が居住部分であること
  5. 返済期間が10年以上の住宅ローンであること

※4.合計所得金額が3,000万円超になっても、翌年以降3,000万円以下になれば適用されます。
※5.床面積は登記簿に記載されている床面積
※居住用財産の課税特例など他の制度を利用していると適用できない場合があります。

中古住宅の耐震基準や増改築の工事については建築会社と相談しながら決めていくことになると思いますので、詳細は割愛します。これ以外についても少し聞きなれない言葉があるかもしれませんので、簡単にまとめておきます。

▼ 住宅借入金等特別控除 おもなポイント

  • 6ヵ月以内に入居し、12月31日まで住み続ける
  • 合計所得金額3,000万円以下
  • 住宅の床面積50㎡以上
  • 住宅ローンの返済期間10年以上

適用要件については、覚える必要はなく、冒頭に紹介したURLを参照し、要件を印刷しておけば十分でしょう。次に申告書について解説していきます。

住宅借入金等特別控除の申告書と記入例

住宅借入金等特別控除を受けるためには、会社員(公務員)の場合、適用を受ける初年度のみ確定申告が必要となります(確定申告をしている人は毎年申告します)。

参考:国税庁「平成28年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」

参考:国税庁「住宅借入金等特別控除を受けられる方へ」

▼ 「平成28年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の記入例

一面

平成28年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 一面

二面

住宅借入金等特別控除申告書記入例二面

まとめ

「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」は一見すると複雑ですが、前半に解説した適用要件を満たしているかどうかを判断するための書類ですので、要件に関係する内容を記入するだけです。

大切なことは、物件を探しているころから要件の概要を理解し、必要な書類を保管しておくことです。記入の仕方は、税務署に問い合わせれば教えてもらえますので、書類の管理をしっかりしておきましょう。

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