借金があると住宅ローンが組めない?借金がある人のための3つの解決策

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「住宅を購入したいけど借金がある・・・」と心配している方もいらっしゃるのではないでしょうか。借金があっても住宅ローンを組むことができるのか疑問だと思います。

そこで今回は、借金があっても住宅ローンは組めるのか、どのような審査が行われているのかなど、住宅ローンと借金について解説していきます。

借金があっても住宅ローンが組める

住宅ローンを組む前に、自動車ローンやクレジットカード、キャッシングなど、他に借り入れがある人もいらっしゃるでしょう。このような借金があっても住宅ローンを組むことはできます。ただ借金があると審査に通らない場合がありますので、もう少し具体的に解説していきます。

住宅ローンの審査と返済負担率

住宅ローンを組めるか組めないかは、審査で決定されます。審査は主に住宅取得のための資金を融資しても問題ないか、最後までしっかり返済できるかどうかなどが審査されます。

審査の中で借金と関連する主な項目が、過去の借り入れ状況と返済負担率です。この2点について詳しく見ていきましょう。

審査では重要!過去の借り入れ状況

過去の借り入れ状況は、具体的には借入金を滞納したことがあるか、破産したことがあるかを確認しています。そんな個人的なことがわかるのか?と思うかもしれませんが、借入の状況は第三者機関が管理しています。

この機関は個人信用情報機関と呼ばれ、次のようなものがあります。

これらの信用機関が過去の返済状況を管理しており、クレジットカード会社やローン会社は滞納があった人の情報を記録しています。一度、滞納などの返済状況が登録されると、登録内容により半年や5年など一定期間削除されません。

ローン会社は信用情報を参照しますので、記録が残っている間に新たなローンの申し込みをすると、借りられない可能性が出てきます。

ただし、遅れることなく返済していれば信用情報に記録されませんので、「借金がある」だけだと問題はありません。

信用情報の確認手順

現在、住宅ローン以外の借り入れをしている人や滞納した経験がある人はどのような情報が記録されているのか気になると思います。信用情報は申請をすれば確認することができますので、全国銀行個人情報センター(KSC)を例に、手続き方法を紹介しておきます。

▼ 信用情報 本人開示手続き

信用情報を確認することを本人開示といい、借入内容や返済状況を見ることができます。本人開示は借入先のカード会社などではできませんのでご注意ください。

  1. 開示請求申込書、定額小為替証書(1,000円)、本人確認資料(2種類)を準備します。
    開示請求申込書はダウンロードで入手することができます。
    定額小為替証書は郵便局等で入手できます。
    本人確認資料は、氏名と生年月日が確認でき、うち1種類は現住所の記載のあるものでなければなりません。
  2. 準備した書類を全国銀行個人情報センターに郵送します。
  3. 1週間から10日ほどで登録情報が送られてきます。

審査に通らなかったけど、その理由を知りたい人も、開示請求をすれば理由が分かるかもしれません。

審査で重要!返済負担率の数値

次に返済負担率を見ていきましょう。例えば、年収100万円の人が300万円の借金があると問題ですが、年収1,000万円の人が300万円の借金があっても問題ないでしょう。

貸し手にとって重要なことは、借金の額ではなく、年収に占める年間返済額です。これを返済負担率といいます。

年収600万円の人が年間150万円を返済している場合、「150万円÷600万円×100=25%」で返済負担率は25%となります。この計算式で求められる返済負担率に基準があります。

フラット35では、年収400万円以上の返済負担率は35%以内、年収400万円未満の返済負担率は30%以内という基準があります。このように、借金があっても住宅ローンを組むことができますが、返済負担率の数値によっては組めない場合もあります

フラットについて詳しくは、下記の記事で解説しています。
~フラット35のきほん~これから住宅ローンを探すという人向け解説

返済負担率の返済額に含まれるもの

返済負担率について解説してきましたが、年間返済額には住宅ローン以外の借金も含まれています。借金は自動車ローンや教育ローン、キャッシングだけでなく、携帯電話の本体を通話料と合わせて支払っている場合もローンに該当します。

借金の内容については審査を申し込む書類で申告しますが、どこで借りているかは信用情報を参照すれば分かりますので、金融機関は確認することができます。そのため、審査申込書類を正確に書く必要があります。

借り入れ状況だけでなく書類内容の誤りは信用を失うことにもなりかねませんので、注意しましょう。なお、税金を滞納しているかどうかは納税証明書で確認します。

返済負担率から借入可能額を計算してみよう

返済負担率は、年収に占める年間の返済額割合でしたが、具体的にいくらぐらい借りられるか計算してみましょう。なお、ここで求める住宅ローンの毎月返済額は最大値で、余裕を持った返済額ではありませんのでご注意ください。

毎月の返済額から借入可能額を調べる

万円
万円







※ご利用上のご注意

※ 今月適用金利でのシミュレーションとなります。

※ 各金融機関の適用最低金利を基にシミュレーションを行っている為、各金融機関の審査により適用条件が異なる場合がございます。

※ 入力いただいた内容を基にシミュレーションを計算しておりますため、将来の金利動向により、実際のご利用額がシミュレーション結果と異なる場合がございます。

※ 各金融機関の商品、並びにサービス等に関するご質問は、各金融機関に直接お問い合わせください。当社ではお答えが出来かねます。

※ シミュレーション結果はあくまでも目安であり、実際の融資条件や総支払額等を保証するものではありません。当サイトの住宅ローンシミュレーション機能は、ご入力いただいた条件および各金融機関の公表する金利等の情報を基に、当サイトが設定する条件にてシミュレーションを実施しております。

※ 諸費用(融資事務手数料・保証料・保証会社手数料・抵当権設定登録免許税・抵当権抹消費用・司法書士報酬・印紙税)については、各銀行のウェブサイトに掲載されている情報に基づき、当社の設定する条件にて参考値を算出しています。

※ 当シミュレーションでは、大きな金利変動が発生した際の「5年125%ルール」は考慮しておりません。

年収500万円の場合の借入可能額の例

▼ 収支状況
年収500万円 住宅ローン以外の年間返済額60万円
返済負担率の基準35%以内

まず、返済負担率から年間で借りられる金額を求めます。

500万円×35%=175万円
175万円―60万円=115万円・・・年間返済額の上限

毎月の返済額は9.58万円以内(115万円÷12ヵ月)となりますので、9万円とし、金利1%、返済期間30年とした場合の借入可能額を求めると、2,798万円となります。なお、住宅金融支援機構のシミュレーションツールを使って算出しました。

住宅金融支援機構

2,798万円の住宅を購入したり、建築したりできるわけではなく、実際には諸費用がかかりますので、購入価格や建築価格はこの金額の8割程度になります。

住宅ローンを組みたいけど借金がある!3つの解決策

借金の返済は、数年かかります。その間に住宅購入する機会があれば、借金があっても住宅ローンを組みたいと考えるでしょう。ここでは、借金があるけど住宅ローンを組みたい人の審査に通るための解決策を紹介していきます。

借金を返済する

返済負担率は、年収に占める年間返済額の割合です。年収を急に上げるのは難しいですが、年間返済額を減らすことは可能です。審査の結果では、借金を返済するという条件が付く場合もあります。

年間返済額が減少すれば、審査に通りやすくなりますので、特に使用目的のないキャッシングなどのカードローンや毎月の返済額が大きい自動車ローンを中心に返済しましょう。

自己資金を増やす

返済負担率は、フラット35であれば30%以内や35%以内と基準があります。この基準はフラット35以外でも金融機関ごとに決まっていますので、住宅ローンの借り入れ額を減らすために自己資金を増やせば審査に通りやすくなります。

住宅購入計画を数年遅らせる

親からの贈与で自己資金を増やすことができればいいですが、できない場合は住宅購入を遅らせてその間に自己資金を増やすか、借金を返済することもできます。

住宅ローンの返済期間なども見直す必要が出てきますが、家計の見直しにより余裕が出れば、無理のない返済をすることが可能となります。

借金があって審査に通るかどうかが不安な場合は「住宅ローンの審査を通過するための具体策」も参考にしてみてくださいね。

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関連記事住宅ローンの変動金利は怖くない!リスクを抑えてメリットを活かす賢い使い方

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まとめ

借金があると住宅ローンを組めないわけではありませんが、借金の額によって借りられる金額が制限されます。家計を見直し、借金の額を減らしてから住宅ローンを組んだ方が気持ちに余裕が生まれます。

すでに話が進んでいると資金面でなんとかするために無理をしてしまいがちですが、本当に購入してもいいかもう一度考えてみてください。

執筆者情報

F&J FP事務所

F&J FP事務所 ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザーとして、住宅ローンや保険の相談・アドバイスをしております。これから住宅ローンを利用しようとしている方々に向けて、公正中立な立場で役に立つ情報を発信できればと考えております。

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