• 2020.06.05

住宅ローン返済中に死亡した場合は返済免除!行うべき手続きと免除されない場合を徹底解説

外に置かれた家の模型

住宅ローン返済中に、住宅ローンの契約者が死亡することは完全にないとは言い切れません。

不慮の事故などで亡くなるリスクは誰にでもあります。

住宅ローン契約者が団体信用生命保険に加入していれば、死亡時に住宅ローン残高が0円となり返済が免除されます。
しかし、すべての人が免除されるわけではありません。

  • 住宅ローン契約者が死亡してから3年以内に保険金を請求しなかった
  • 死亡した住宅ローン契約者が団体信用生命保険に加入していない
  • 連帯保証人あるいは連帯債務者が亡くなった

上記のケースでは住宅ローンが免除されず、ローン返済を続けることになります。

今回は、住宅ローン返済中に住宅ローンの契約者が死亡した際の手続きを中心に、住宅ローンの返済が免除されないときの対処法も詳しく紹介します。

共働きで返済していた場合やペアローンを借りていた場合は返済が免除されるのか、住宅ローン契約者の死亡時にどうすればよいのか知りたい人は、ぜひ当記事を参考にしてください。

もしもの場合の疾病保障が充実した住宅ローン

三菱UFJ銀行
7大疾病保障なら、がん確定で残高が0円に!
変動金利 0.525%

2020年07月適用金利

この記事を執筆・監修している専門家

編集者

ナビナビ住宅ローン編集部

住宅ローンを組む時に抱える「どうやって住宅ローンを選べば良いかが分からない」「金利の違いがよく分からない」「一番お得に借りられるローンはどれなの?」といった疑問・不安を解決できるように解説していきます。

執筆者

中野良唯

ジョインコントラスト株式会社

保有資格・検定

AFP、宅地建物取引士

大手ハウスメーカーでの営業所長を経て、生命保険会社へFPとして転職。 その後、独立系FPとしてコンサルティングの幅を広げるためジョインコントラスト株式会社へ移籍。 現在は「家計教師.com」に所属するFPとして、家計の個別コンサルティングや各種セミナー、企業や学校などで講演会なども行なっています。

契約者が死亡した際に必要となる手続きを紹介

住宅ローン返済中に住宅ローンの契約者が死亡した場合は、所定の手続きを行わなければなりません

ここからは団体信用生命保険(団信)に加入している場合と、団信に加入していない場合に分けて、住宅ローン契約者の死亡時に必要な手続きを紹介します。

団信に加入している場合

死亡した住宅ローン契約者が団信に加入していた場合、下記の流れで手続きを行いましょう。

もし住宅ローン契約者が団信に加入していたかどうかわからないときは、住宅ローンを借りた金融機関に一度問い合わせてみてください。

団信に加入していた場合の手続き

STEP1 金融機関に連絡
融資を申し込んだ金融機関に、住宅ローンの契約者が死亡した旨を連絡する。
STEP2 必要書類の準備・提出
金融機関からの案内に従って必要書類を準備し、その書類を金融機関に提出する。
STEP3 支払可否の審査
提出された書類をもとに、生命保険会社が支払可否を審査する。
STEP4 死亡保険金の給付
審査の結果、支払い可能と判断されれば、住宅ローンの残債務は全額完済する。

保険金の請求手続きに必要な書類

保険金を請求する際の必要書類は、下記のとおりです。

■保険金請求の必要書類

書類 通数 説明
団信弁済届【死亡用】 原本1通 金融機関から渡される用紙に必要事項を記入
死亡診断書または死亡検案書
(死亡日が保障開始日から2年以上経過している場合)
写し1通 市区町村役場へ死亡届を提出した際の死亡診断書または死亡検案書の写し
生命保険会社所定の死亡証明書
(死亡日が保障開始日から2年以内の場合)
原本1通 医師に金融機関から渡される用紙の記入を依頼
住宅ローン契約者の住民票 原本1通 死亡した住宅ローン契約者本人の死亡事実記載のある住民票

※必要書類の詳細は、金融機関からの案内をよく確認してください。

なお、団信に保険金を請求できるのは、住宅ローン契約者が死亡してから3年以内です。

3年以内に保険金の請求手続きを行わなかった場合、保険金請求権が時効となるため、住宅ローン契約者が死亡したら可能な限り速やかに手続きしましょう

団信に加入していない場合

  • 健康状態が悪くて団体信用生命保険に加入できなかった
  • フラット35を利用したので団信に加入していない

などの場合は、住宅ローン契約者の死亡による保険金の給付はなく、住宅ローンの返済は免除されません

住宅ローンは相続財産となるため、住宅ローンの債務を相続する必要があります

相続人が一人の場合は、その人が住宅ローンを引き継ぎます。

相続人が複数人いる場合、住宅ローンを引き継ぐのは法定相続人のうち、返済能力のある人となります。

住宅ローンの返済義務を引き継ぎたくない人は、後述の「返済が免除されなかった場合の対処法」を参考にしてください。

■団信に加入していなかった場合の手続き

STEP1 相続届の用意
融資を申し込んだ金融機関また住宅金融支援機構の支店で、相続届を入手する。
STEP2 添付書類の準備・提出
添付書類も用意し、相続届とともに金融機関へ提出します。
提出した書類で、申請の機構債務の相続が確認される。
STEP3 登記事項証明書の提出
相続人となる人は、相続登記後の建物・土地の登記事項証明書を金融機関へ提出する

債務相続の手続きに必要な書類

債務相続の手続きにあたり、下記の添付書類が必要となります。

<債務相続の必要書類>

書類 通数・説明
法定相続人全員が分かる戸(除)籍謄本または抄本 写し1通ずつ
申請者が機構債務を相続したことを証明できる書類 遺産分割協議書の写し、家庭裁判所の調停書の写しなど
その他、書類 金融機関から依頼される書類

返済中の死亡をパターン別に解説

「住宅ローン」と一口に言っても、どのような方法で返済するかは世帯によって異なります。

そこで、ここからは下記の3パターンにおける、住宅ローン返済中に住宅ローンの契約者が死亡した場合の影響を紹介します。

それぞれのパターンによって、住宅ローンの返済が免除されるのかどうかは違ってきます。

自分に当てはまる住宅ローンの返済方法のパターンを参考にしてください。

働いていた契約者本人が亡くなった場合

たとえば、住宅ローン契約者の夫だけが働いている世帯でその夫が亡くなった場合、団信に加入していれば住宅ローンの返済は免除されます。

そのため、残された家族が住宅ローンの返済義務を負うことはありません

先述の「団信に加入している場合」でも紹介したように、団信の保険金請求には3年の時効があるため、時効が切れるまでに保険金請求の手続きを行いましょう。

なお、保険金を請求したからといって、すぐに死亡保険金が給付されるわけではありません

団信の死亡保険金が支払われるのは1~2か月後

保険金請求の必要書類の提出後、約1か月~2か月の時間をかけて生命保険会社の審査が入ります。

審査結果が出るまでの間、状況などによっては住宅ローンを返済しなければならない場合もあります。

その間に支払った返済分は手続きを行えば後日全額返金されますが、住宅ローン契約者の収入がない中で住宅ローンの返済が発生する可能性がある点に注意してください

共働きで二人の収入で返済を行っていた場合

共働き夫婦の場合、二人分の収入を合わせてひとつの住宅ローンを借りることができます。

この方法を収入合算と呼び、収入合算は「連帯保証」と「連帯債務」の2種類に分けられます。

連帯保証とは?

住宅ローンを借りた人が債務者に、収入を合算した人が連帯保証人となります。
連帯保証人に債務はありませんが、債務者による返済が困難になった場合は、連帯保証人が返済を肩代わりします。
なお、連帯保証人は団信に加入できません。

連帯債務とは?

夫婦の一方が主たる債務者に、その一方が連帯債務者となります。
夫婦のどちらも債務者として住宅ローンの返済義務を負いますが、団信に加入できるのは原則主な連帯債務者のみです。

収入合算で住宅ローンを借りた場合、団信に加入できるのは基本的に夫婦のどちらかに限られます

そのため、債務者あるいは主たる債務者が亡くなった場合は住宅ローンの返済は免除されますが、連帯保証人あるいは連帯債務者が死亡した場合は返済は免除されません

とはいえ、共働き夫婦のどちらかが亡くなれば、家計に大きな影響が出るでしょう。夫や妻が亡くなったときを考えて備えておきたい人は、一般の生命保険を併用することをおすすめします

夫婦でペアローンを組んでいた場合

ペアローンは、夫婦それぞれで住宅ローンを借りる方法です。
ペアローンの場合、夫婦ともに団信に加入することができます

そのため、住宅ローンの返済中に夫婦のどちらかが死亡したときは返済が免除されますが、返済が免除されるのは死亡した人の名義になっている住宅ローンのみです

夫が死亡した場合は夫名義の住宅ローンを、妻が死亡した場合は妻名義の住宅ローンを、死亡保険金の給付によって完済することができます。

一方が亡くなっても、もう一方の住宅ローンの返済義務は残る点に注意してください

ペアローンを借りる際も、必要に応じて一般の生命保険に加入しておくと安心できるでしょう。

返済が免除されなかった場合の対処法

ここまでお伝えしてきたように、住宅ローン契約者が亡くなっても返済が免除されないケースもあります。

しかし「住宅ローン契約者の死亡で世帯収入が大幅に減った」「住宅ローンを返済することが金銭的に難しい」などの理由から、住宅ローンを相続したくないときはどうすればよいのでしょうか。

住宅ローンの返済が免除されなかった場合の対処法は、「相続放棄」と「限定承認」の2つが挙げられます。

相続放棄とは?

相続放棄とは、相続人が被相続人の財産(住宅ローン)を相続せずに放棄することを言います。
相続放棄するには、相続開始を知ったときから3か月以内に、生前の住宅ローン契約者の住所地を管轄する家庭裁判所に申請しなければなりません。
相続放棄で住宅ローンの返済義務はなくなりますが、住宅そのものや他の相続財産も失います。

限定承認とは?

限定承認は、プラスの財産とマイナスの財産を相続し、プラスの財産で払える範囲で住宅ローンを返済する方法です。
財産を清算した結果、住宅ローンの残債が発生しても返済は不要となり、また余ったプラスの財産は相続することができます。
相続放棄と同様、相続開始を知ったときから3か月以内に手続きが必要です。
限定承認はプラスの財産で住宅ローンを返済するため、住宅を手放すことはありません。

相続開始を知ってから3か月以内に手続きを行わなければ「単純承認」となり、プラス・マイナスに関わらず全財産を相続することになります。

住宅ローンの残高が多いからといって、即座に相続放棄することが適切とは限りません。プラスの財産で住宅ローンを返済できるようなら、限定承認を考えてもよいでしょう。

いずれにせよ、まず死亡した住宅ローン契約者の財産状況を把握してから、住宅ローンの相続をどうするか決める必要があります。

住宅ローンの返済が免除されないとわかった際は、どの相続方法を取るのか慎重に検討しましょう。

まとめ

住宅ローン返済中に住宅ローンの契約者が死亡したら、基本的には団信に加入しているはずなので、団信の死亡保険金で住宅ローンを完済できます。

しかし、下記のケースでは団信の死亡保険金は給付されず、住宅ローンの返済が免除されません。

  • 住宅ローン契約者の死亡後3年以内に保険金を請求しなかった
  • 団信に加入していない
  • 死亡者が連帯保証人もしくは連帯債務者

住宅ローンの返済が免除されない場合の対処法としては、相続放棄や限定承認が挙げられます。

突然の訃報で悲しみに暮れている中、住宅ローンの返済や相続方法を考えることは容易ではありません。

いざというときに納得のいく方法を取れるよう、住宅ローン返済中に亡くなったときの対応を普段から話し合っておくことをおすすめします。

住宅ローン シミュレーション
新生銀行
おすすめ住宅ローン
新生銀行
満足度
4.1
新生銀行
最低金利
0.450%

2020年07月適用金利

変動金利

総合人気ランキング
1位 auじぶん銀行
満足度
4.7
auじぶん銀行
最低金利
0.380%

2020年07月適用金利

変動金利

全期間引下げプラン

じぶんでんきをセットでご契約の場合

2位 住信SBIネット銀行
満足度
4.5
住信SBIネット銀行
最低金利
0.398%

2020年07月適用金利

変動金利

借り換え金利

3位 新生銀行
満足度
4.1
新生銀行
最低金利
0.450%

2020年07月適用金利

変動金利

総合人気ランキングを全て見る

おすすめの記事ランキング

新着記事

  • 国税庁
  • 国土交通省
  • 住宅金融支援機構
  • フラット35
たった1分 住宅ローン シミュレーション