住宅ローンの返済中に死亡したら、残高は返済不要

住宅ローン返済中死亡
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団体信用生命保険と呼ばれる保険に加入し、住宅ローンの返済中に返済している人が亡くなったら、残高は返済不要となります。

がんや心筋梗塞、脳卒中で所定の状態になったら返済が免除される団信など、最近の団信は内容が充実していることもあり、どのように選んだらよいのか分からない人もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、団信に加入し、亡くなった場合に住宅ローンはどうなるのか、どのような影響があるのかなど、住宅ローンのリスクに触れながら解説していきます。

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執筆者情報

F&J FP事務所

F&J FP事務所 ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザーとして、住宅ローンや保険の相談・アドバイスをしております。これから住宅ローンを利用しようとしている方々に向けて、公正中立な立場で役に立つ情報を発信できればと考えております。


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住宅ローンを返済中に亡くなると返済不要になるって本当?

住宅ローンは、最も収入がある人が返済するのが一般的です。万一、返済している人(本人)が亡くなった場合、それ以降の住宅ローンの返済は不要となります。

ただし団体信用生命保険(団信)に加入していることが条件です。団信に加入していれば、返済している人が亡くなった場合や所定の高度障害になった場合に、それ以降の支払いが免除されます。これが団信の基本的な特徴です。

団体信用生命保険について詳しく知りたい際は「これだけは知っておきたい!住宅ローンの団体信用生命保険のきほん」を参考にして下さい。

基本は団体信用生命保険への加入で安心

先ほど解説したように、団信に加入しておけば返済している人が亡くなった場合に住宅ローンの返済に困ることはなくなります。

最近では、一般的な団信に3大疾病や7大疾病が付いたものや介護保障がついたものもあり、保障内容は拡大しています。住宅ローンの利用者の状況に合わせて、どのように考えればよいか、もう少し具体的に見ていくことにしましょう。

独身者の場合

独身者の場合、万一亡くなったとしても、住宅ローンの残高(債務)を背負う人がいないと考え、不要と思うかもしれません。

ただ団信は高度障害の場合にも返済不要になりますし、最近の団信では3大疾病(がん・脳卒中・心筋梗塞)などの病気にも対応していますので、病気やケガで働けなくなった場合のことも考えておくといいでしょう。

金融機関によって団信の保障内容が異なりますので、どのような状態になったら保障されるのかを確認しておきましょう。

夫(妻)のどちらかが働いている世帯

たとえば夫のみが働いている場合、夫が亡くなった場合は団信の加入で住宅ローンの返済が免除されます。そのとき妻が働き始めるかもしれませんが、仕事が見つかるまでの間、収入がない状態が続きます。

夫が亡くなり収入を得るまでの間にどのくらいのお金が必要か、働き始めてからの収入で十分かなどの検討をしなければなりません。団信はあくまでも住宅ローンのみに対応していますので、家計全体のリスクを考える必要があります。

また妻が亡くなった場合の家計への金銭的な影響も考える必要があるでしょう。

  • 夫(妻) 団信+一般の保険(死亡保障)
  • 妻(夫) 一般の保険(死亡保障)

共働き世帯でどちらかが亡くなった場合

ここでは夫婦ともに一定の収入がある世帯を考えて見ます。共働き世帯の場合、夫または妻のどちらかが住宅ローンを利用するケースと夫婦で利用するケースがあります。

共働き世帯を夫(妻)のみ働く世帯と比較すると、万一のケースでも一定の収入を確保できるメリットがあります。ここで紹介するのは一例ですので、考え方によって調整しましょう。

夫か妻、どちらかが住宅ローンを借りている

たとえば夫のみが住宅ローンの返済をしているとしましょう。この場合、団信に加入できるのは夫だけです。妻の収入をすべて貯蓄に回しているご家庭なら大丈夫ですが、そうでない場合、妻が亡くなると家計に大きな影響を及ぼすことになります。

ここで基本にかえると、団信は一般的な保険の死亡保障になります。死亡保障は対象者(被保険者)が亡くなった場合に遺族に保険金が支払われるものです。

住宅ローンの返済者(債務者)かどうかに関わらず、共働き夫婦のどちらかでも亡くなってしまうと家計に影響を与えると思います。そのため、家計への影響を軽減させたいのであれば、一般の保険を活用することになるでしょう。

  • 夫(妻) 団信+一般の保険(死亡保障)
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夫と妻、両方で住宅ローンを借りている

夫と妻の両方が住宅ローンを利用する場合、一般的には二人とも団信に加入するのではないでしょうか。

借入金額によっては亡くなった時の家計への影響が少なく、団信は不要と考える人もいらっしゃるかもしれませんが、ここでは二人とも団信に加入するとして話を進めていきます。

二人とも団信に加入しておけば、どちらかが亡くなった場合の金銭的なリスクを軽減することができます。ただあくまでも亡くなった場合で住宅ローンの借入金のみが対象となりますので、必要に応じて一般の保険に加入する必要があります。

  • 夫 団信+一般の保険(死亡保障)
  • 妻 団信+一般の保険(死亡保障)

住宅ローン返済中に亡くなったときの家計への影響と対策

団信がありますので、亡くなった時に住宅ローンの残高は免除されますが、団信の有効性と家計全体の影響や対応についても考えておく必要があります。団信を利用する時の注意点を見ていきましょう。

団信の頼り過ぎには注意

最近の団信には、3大疾病や7大疾病(8大疾病)、介護の保障など保障内容が充実しています。加入する際には、どのような条件で保障されるのかを必ず確認する必要があります。

たとえば3大疾病の脳卒中の条件は、60日間働けない状態が続くことですが、病気ごとに支払要件は異なります。脳卒中と診断されたら免除されるわけではありませんので、本当に必要な保障かどうか検討する必要があるでしょう。

団信に加入すれば一般の保険が不要になるわけではない

たとえば3大疾病付団信に加入した場合、あくまで軽減されるのは毎月の返済額で、治療費が支払われるわけではありません

住宅ローンの毎月の返済額分を治療費に充当することはできますが、足りるかどうかの検討はされていないのではないでしょうか。また保障が有効なのは住宅ローンの返済中のみです。

住宅ローンの完済後に医療保険に入るのも一つですが、年齢により保険料は上がっていますし、持病などで保険に加入できない可能性もあります。団信の保障を充実すれば、一般の保険が不要ということになりませんので、ご注意ください。

団信加入前の一般の保険との調整をする

また団信加入前の一般の保険との調整も必要になるでしょう。すでに医療保険に加入していれば、保障内容によっては3大疾病付団信などの保障の充実は不要と考えるかもしれません。

医療保険に加入し、団信の保障を死亡保障(高度障害を含む)のみにした場合、たとえばがんになったとしても治療費は医療保険から支払われますが、住宅ローンは返済し続けなければなりません

家庭には様々な金銭的なリスクがあります。そのすべてを保険でカバーするとお金がいくらあっても足りませんし、何も起きなければ(保障は得ていますが)お金が減るだけですので、本当に必要な保障に絞る必要があります。

団信・疾病保障が充実した住宅ローン

民間の住宅ローンでは通常の団体信用生命保険のほかにも、3大疾病や"がん"などに対しての保障が付帯しているものもあります。

ここでは通常の団体信用生命保険だけでなく、疾病保障が充実している住宅ローンのおすすめを紹介します。

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まとめ

団信は住宅ローンの返済者(債務者)が死亡したときや高度障害になったときにそれ以降の残高がゼロになる保険です。保険料は金融機関が負担しているところがほとんどですが、保障を充実させると保険料分が金利に上乗せされるのが一般的です。

団信を検討する際には、亡くなったときのことだけでなく、病気になった場合や一般の保険との調整も必要となりますので、この記事を参考に、どのようなリスクに対応すべきか、保障はどの程度まで必要かを検討してみてください。

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