カードローンは住宅ローン審査に影響あり!保有者が注意すべき審査内容を解説

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普段から現金払い主義としている人を除けば、カードローンを利用している人は多いでしょう。毎月一定額を無理なく支払っていると思いますので、通常は心配することはありません。

しかし30代、40代となり住宅が欲しくなった時に、ふっと「カードローンは住宅ローンに影響するのか?」と不安に感じるかもしれません。影響すると知っていてもどのように影響するかまではご存知ないのではないでしょうか。

そこで今回は、カードローンがどのように住宅ローン審査に影響するのか、解説していきます。

カードローンは住宅ローン審査に影響する

カードローンは住宅ローンの審査に影響します。

カードローンを利用している人はご存知かと思いますが、あらかじめ決められた枠内なら何度でも利用できますので、限度額が100万円なら100万円までいつでも借りることができます。

またカードローンに限らず、分割払いも含まれますから、携帯電話の本体を分割払いにしている場合は対象となります。さらに、教育ローンや奨学金、自動車ローン、クレジットカードによるキャッシングや分割払いなど、借り入れをしていれば住宅ローンの審査に影響してきます。

ここから具体的にどのようにカードローンが住宅ローン審査に影響するか解説していきます。

住宅ローンの審査内容を確認する

カードローンが住宅ローン審査に影響すると言っても、カードローンの利用状況によって影響の仕方は異なります。カードローンが、住宅ローン審査にどのように影響するか、住宅ローン審査の項目を確認しておきましょう。

カードローンに関係する審査内容 国交省調査

国土交通省の住宅局は、毎年「民間住宅ローンの実態に関する調査」を行っています。様々な調査項目がありますが、カードローンに関する審査内容をピックアップして紹介しておきます。回答数は、1,253です。

▼ 住宅ローンの審査項目調査(抜粋)

項目 割合 具体的な内容(複数回答)
返済負担率 88.00%
  • 50%以内(1)
  • 45%以内(24)
  • 40%以内(30)
  • 35%以内(38)
  • 30%以内(20)
  • 20%以内(4)
カードローン等の他の債務の状況や返済履歴 64.80%

出典:国土交通省 住宅局「平成28年度民間住宅ローンの実態に関する調査」

審査項目は数多くありますので、ここではカードローンに関係のある2項目を抜粋しております。「割合」は1,253のうち審査項目としている金融機関の割合で、「具体的な内容」にある( )内の数値は数です。

この調査のアンケート用紙を見る限りでは、貸出期間の短いつなぎローンや固定2年や3年も含まれていますが、新規の住宅ローンの返済負担率は35%以内や30%以内が中心になってくると思います。

カードローンに関係する審査内容 住宅金融支援機構調査

さらに住宅金融支援機構が毎年実施している「民間住宅ローンの貸出動向調査」に住宅ローンの審査に関する項目がありますので、こちらも紹介していきます。なおこの調査は、住宅ローンを扱う金融機関が対象で、307の金融機関が回答しています。

▼ 最近、重要度が増していると考えられる審査項目(複数回答)

本審査の項目 割合(多い順)
返済負担率(毎月返済額/月収) 61.3%
職種、勤務先、雇用形態 48.0%
借入者の社会属性 30.7%
借入比率(借入額/担保価値) 61.3%
返済途上での返済能力の変化 24.0%
預貯金や資産の保有状況 22.7%
担保となる融資物件の時価 12.7%
特になし 21.0%

2016年度 民間住宅ローンの貸出動向調査(公開日:2017年2月3日)

最も割合の多い返済負担率は、月収(年収)に占める返済額の割合のことです。毎月20万円の収入の人の返済額が5万円なら返済率負担率は25%になります。

今回のテーマであるカードローンと関係しそうな項目を挙げるとすると、「返済負担率(毎月返済額/月収)」「返済途上での返済能力の変化」の2点となります。

「返済負担率(毎月返済額/月収)」

どの金融機関にもあてはまりますが、毎月の返済額にはカードローンをはじめ、住宅ローン以外の借入金が含まれます。他の借入金額が多いと住宅ローンの返済に支障をきたす可能性がありますので、重要視するのもうなずけます。

「返済途上での返済能力の変化」

先ほどの「返済負担率(毎月返済額/月収)」より割合はぐっと落ちますが、返済期間中に返済能力が衰えないかどうかを確認しています。返済能力が衰える原因を考えてみましょう。まずは収入の減少があります。

これは「職種、勤務先、雇用形態」の項目に関連してきます。次に支出の面から考えると、カードローンが関連してきます。

審査時にカードローンを利用していなくても、利用できる借入可能額の枠があれば、使用すると返済能力が低下してしまうため、審査の対象としているのでしょう。割合は高くありませんが、未使用の利用可能額にも注意しておきましょう。

カードローン保有者が審査に通る方法

ここまでカードローンの住宅ローン審査への影響を見るために、調査結果を紹介しました。カードローンを利用している人が、審査に通らないケースには次のようなものがあります。

  • カードローンの借り入れ額が多い。
  • カードローンの返済を延滞している、又は延滞したことがある。
  • 使わないカードを所有している。 など

これらを踏まえ、ここではカードローン保有者が住宅ローン審査に通る方法について紹介していきます。

返済負担率を下げるために、借入金額を減らす

返済負担率は審査の重要項目で、カードローンなど住宅ローン以外の借入金も影響してくることを解説してきました。住宅ローン以外の借入金を減らすことで、返済負担率を下げることができますので、現在の借入金を見直す方法があります。

審査では「借入金を返済する」という条件がつくことがありますので、先に対策をしておけばスムーズでしょう。

しかし普通に考えると、家計のやり繰りで、必要な借り入れだったはずで、いきなりゼロにすることは難しいかと思います。返済目標額と返済期間を設定し、計画的に返済していくことで、住宅購入プランが立てやすくなります。

使わないカードローン(やクレジットカード)を解約する

返済途上での返済能力の変化もカードローンに関係する審査項目の一つでした。審査時に利用していなくても長い返済期間中にカードローン(やクレジットカード)を使う可能性があります。

そのため審査の対象になる可能性がありますが、使用していないカードローン(やクレジットカード)は解約してしまいましょう。審査に通る通らないの問題もありますが、実際に使用してしまい、住宅ローンの返済が厳しくなると家計に大きな影響を与えてしまいます。

また、新しいカードローン(やクレジットカード)を作ることも控ると良いでしょう。

審査に落ちたカードローン保有者の今後の解決策

ここではすでに審査に落ちてしまったカードローンの保有者向けに、今後の対策について解説していきます。審査に通る方法と同じ方法も含まれますが、併せて紹介していきます。

また残念ながら審査に落ちたあとは、その原因を考えると思います。基本的に審査内容は当事者であっても教えてもらえませんので、カードローンが原因かわからないこともあるでしょう。原因がカードローンと考えられる場合の解決策となります。

借入額を整理してみる

借入額をもう一度確認してみてください。住宅ローンの毎月返済額と借入額の返済額を合計し、返済負担率を求めてみましょう。計算式は次の通りです。

返済負担率(%)=毎月の返済額(住宅ローン+その他のローン・借入金)÷月収✕100(%)

金融機関や年収の額にもよりますが、この返済負担率が35%を超えていると返済負担率で基準に満たなかった可能性が高いです。返済負担率の基準は20%台の場合もありますので、あくまで目安です。

返済負担率が高いと、住宅ローンを組めたとしてものちに家計が厳しくなるかもしれませんので、家計の見直しをして無駄をなくしておくことをお勧めします。使わないのであればカードローン(やクレジットカード)の解約も検討しましょう。

信用情報に開示を求める

原因がカードローンに絞られ、しかも返済負担率は高くない場合、先ほどのカードローン(やクレジットカード)の借入可能額の可能性もありますが、もう一つ、過去の返済状況が影響している可能性もあります。

審査では専門機関が管理する信用情報を参照して申込者の過去の返済状況を調べますので、信用情報に滞納などの記録が残っているかもしれません。原因がわからないときは次の信用機関すべてに開示を求めましょう

株式会社日本信用情報機構(JICC)
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
一般社団法人全国銀行協会

借金で住宅ローンが組めない場合については「借金があると住宅ローンが組めない?借金がある人のための3つの解決策」を参考にして下さい。

まとめ

カードローンがどの程度、住宅ローンの審査に影響するか分かりましたでしょうか。住宅購入に限りませんが、大きな支出が控えている場合、どれだけ早くから準備できるかが重要です。ただ言うのは簡単ですが、実行に移すのは難しいです。

せめて住宅購入を数年後に控えた場合、住宅ローンを組むための家計にしていきましょう。その一つが、なるべくカードローン(やクレジットカード)を作らない、使わないこと。利用は必要最低限にとどめ、住宅ローンの審査に通りやすくなるよう、家計を見直してみてください。

執筆者情報

F&J FP事務所

F&J FP事務所 ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザーとして、住宅ローンや保険の相談・アドバイスをしております。これから住宅ローンを利用しようとしている方々に向けて、公正中立な立場で役に立つ情報を発信できればと考えております。

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