住宅ローンは延滞しても大丈夫?延滞の影響と対策を解説

住宅ローン延滞
じぶん銀行
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住宅ローンの返済期間は30年や35年など長期的な返済になりますので、一度や二度、返済が遅れることはあるかもしれません。

また単なる勘違いで引き落としができなかった場合と、失業などによる収入減が原因で継続的に支払いが困難になる場合とでは、状況は全く異なります。

そこで今回は延滞したときの状況によってどのような影響があり、どのような対策を取ることができるかについて解説していきます。

住宅ローンを延滞したときの影響

住宅ローンの返済日に一度、引き落としができなかったからといって、すぐに大きな影響があるわけではありません。ただ返済せず、そのままにしておくのは問題です。ここでは延滞したときの影響について解説していきます。

参考:全日本任意売却支援協会 住宅ローンを滞納すると

遅延した金額(元金)に対して利息がかかる

返済日に引き落としができなかった場合、翌日から遅延損害金が発生します。

たとえば借入金額部分(元金)10万円、利息部分2,000円の合計10.2万円が毎月の返済額だとすると、借入金額部分の10万円に対して遅延損害金が発生します。一般的には次のような計算式で求めます。

例) 元金✕14.0%÷365日×遅延した日数

※14.0%は遅延した場合に支払わなければならない損害金を計算するための利率で、金融機関ごとに決まっています。

10日遅れた場合
10万円×14.0%÷365日×10日=383円

この場合、10日で400円弱の遅延損害金となります。あまり大きな額だと感じないかもしれませんが、何度も遅延してしまうと気づかないところで負担が増えていますので気を付けましょう。

住宅ローンを延滞し続けるとますます返済が困難になる

住宅ローンの返済が1ヶ月遅れると、次の返済と合わせて支払わなければならず負担が増えます。さらに翌月の返済も遅れてしまうとまず返済額が増え、返済するのが難しくなってきます。

また住宅ローンをどうやって返済するかを常に考えなければならなくなり、精神的にも負担に感じるでしょう。

借入先である金融機関は、最初、ハガキによる振込のお知らせや電話による確認をしますが、次第に、対応が厳しくなります。6ヶ月もすれば、これ以上延滞し続けた場合の法的対応の案内が送られてきます。

住宅ローンを延滞した場合の信用情報への影響

個人の借入金額や返済状況などは信用機関が一括して管理しています。金融機関やカード会社は審査の段階で、この信用機関に登録してある情報も判断材料としています。この信用機関には次のようなものがあります。

信用機関に記録される情報は、その内容によって登録期間が決まっていますので、半永久的に残るわけではありません。住宅ローンの延滞に関する登録期間は次のようになります。

日本信用情報機構 割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関 全国銀行協会
返済状況(残高・延滞等) 契約期間中 又は完済日から5年以内

▼ 出典:

記録期間について表を見ますと、住宅ローンの契約期間中は記録が残り、また完済してからも最大で5年間は登録されていることになります。新たにクレジットカードを作成したり、ローンを組んだりするときに影響しますので注意しましょう。

なお、実際に記録されているかどうかを確認することもできます。下記のページに各信用機関の開示方法が記されていますので、気になる人は申請してみましょう。

▼ 各信用機関の開示方法

1年程度で競売にかけられる

一般的に、毎月の返済が滞ると一括での返済を求められます。一括での返済ができない場合、金融機関(保証会社)は住宅を競売にかけ貸したお金を回収しようとします。

延滞をし続けて1年程度で競売となりますので、返済が厳しいと判断した場合には早めの対策が必要です。

住宅ローンを延滞したときの対策

住宅ローンを延滞してしまった時の対策について解説します。一口に延滞と言っても、状況によって対策は異なりますので、ケースごとに考えてみましょう。

うっかり振替口座に入金し忘れた場合

給与の振込口座と住宅ローンの引き落とし口座を別にしている場合に起こりやすいケースです。

目的別に口座を管理すると、お金の使い過ぎを防止できるメリットがありますが、今後も口座への入金を忘れてしまいそうなら、住宅ローンだけでも給与の振込口座と同一にすることを検討しましょう。

また給与日直前に住宅ローンの支払日を迎える場合、口座が同じでも残高不足になる可能性があります。数日程度の延滞に慣れてしまうと、住宅ローンの支払日ではなく給与日に振り込むようになってしまいます。

これでは毎月、遅延損害金と振込手数料を負担することになってしまいますので、1ヵ月分多く入金しておくなど残高不足の防止を図りましょう。

一時的に支払いが厳しくなった場合

うっかりした延滞ではなく、支払いが厳しい状態が数カ月続くと予想される場合、金融機関に一時的に返済額を軽減できるか相談してみましょう。金融機関では専用の窓口があったり、専任の担当者が対応したりしていますので、早めに相談しましょう。

また返済額を軽減できるサービスをあらかじめ準備している金融機関もあります。この場合、より簡単に返済額を軽減することができますが、以前に住宅ローンを滞納したことがないなど、条件を設けている金融機関もありますので、事前に確認が必要です。

住宅ローンの延滞を解消できる見通しが立たない場合

失職などにより大幅に収入が減り、回復の見通しが立たない場合は、返済額を軽減できるか、どの程度まで軽減できるかを金融機関に相談しましょう。

また滞納し続けた場合、金融機関にもよりますが1年程度で競売となります。おおよそ金融機関の対応は次のような流れになります。

▼ 一般的な金融機関の滞納に対する対応

延滞から、

  • 1ヶ月・・・支払いの請求書を送る(電話による確認をする)
  • 3ヶ月・・・催告書を送る(さらに遅れた場合の対応について書かれている)
  • 6ヶ月・・・一括での返済を求める
  • 6ヶ月〜・・・競売の手続きを開始する
  • 12ヶ月~・・・競売により住宅を売却する

2ヶ月以上延滞する状況の場合、返済の目処は立っていない可能性があります。これ以降の返済ができるかどうかは判断できるでしょう。どうしても厳しい場合は、法律の専門家に相談するのも一つです。

早めに対応するほど選択肢は多いものですので、なるべく早く相談するようにしましょう。

住宅ローンの滞納の対策については「住宅ローンが残高不足で滞納に!滞納後の流れと防ぐためのポイント」を参考にして下さい。

まとめ

住宅ローンを滞納してしまった場合、状況によって対応方法は異なりますが、様々な影響が出ることを解説してきました。聞いた話ですが、借り入れから数年間は問題がないのですが、10年もすると「きっちり返済しよう」という意識が薄れ、油断から滞納が増えるそうです。

住宅ローンの延滞は、借り入れ時にしっかり計画を立てることで防ぐこともできます。これから住宅ローンを利用しようとしている人は、自分にふさわしい借入額はどの程度か、シミュレーションをしっかりしておきましょう。

執筆者情報

F&J FP事務所

F&J FP事務所 ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザーとして、住宅ローンや保険の相談・アドバイスをしております。これから住宅ローンを利用しようとしている方々に向けて、公正中立な立場で役に立つ情報を発信できればと考えております。

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