• 2020.06.12

3,000万円の住宅ローンを組んでも大丈夫?年収別に借入をシミュレーション

執筆者: 中野良唯 (ジョインコントラスト株式会社)
住宅ローン3000万円

3,000万円の住宅ローンを借りようと検討している人の中には金額の大きさから、

  • 借り入れても返済が苦しくならないか
  • 自分の年収で借り入れても大丈夫だろうか

と疑問や不安を感じる人も多いですよね。

結論から言うと、世帯年収が400万円を超える世帯でない場合は、3,000万円の借り入れはおすすめできません

なぜなら、400万円以下の年収の場合、返済負担率が月収の30%となり、家計を圧迫してしまうためです。

もし自分の年収が400万円を下回るのに、3,000万円を借り入れてしまった場合、途中で返済ができなくなってしまう可能性もあります。

この記事では、3,000万円を借りる際に気を付けたいポイントと、年収別のシミュレーションを紹介しています

借り入れを検討する際はぜひ参考にしてください

この記事を執筆・監修している専門家

執筆者

中野良唯

ジョインコントラスト株式会社

保有資格・検定

AFP、宅地建物取引士

大手ハウスメーカーでの営業所長を経て、生命保険会社へFPとして転職。 その後、独立系FPとしてコンサルティングの幅を広げるためジョインコントラスト株式会社へ移籍。 現在は「家計教師.com」に所属するFPとして、家計の個別コンサルティングや各種セミナー、企業や学校などで講演会なども行なっています。

編集者

ナビナビ住宅ローン編集部

住宅ローンを組む時に抱える「どうやって住宅ローンを選べば良いかが分からない」「金利の違いがよく分からない」「一番お得に借りられるローンはどれなの?」といった疑問・不安を解決できるように解説していきます。

年収350万円で3,000万円は借り入れることは理論上可能

借り入れ限度額で計算した場合、年収350万円でも3,000万円を借り入れすることはできます

しかし、年収350万円で3,000万円の借り入れはリスクが高く、おすすめしません

年収350万円で、返済負担率が30%の場合、毎月の返済額の目安は下記のようになります。

350万円×30%÷12か月=8万7,500円

上記の金額に加えて、
「家族が多い」「子どもの教育にお金をかけたい」「趣味・レジャーを存分に楽しみたい」などの場合、
年収350万円で3,000万円の住宅ローンを借り入れることは、リスクが高いといえます。

そのため、住宅ローンを借りる際は、先を見通した計画を立てることが大切です。

返済負担率を手取り年収の20%以下にすることが重要

額面年収に対する返済負担率を30%とした場合、実際の手取り年収に対する返済負担率は40%となります。

また、大手企業で働いている人や、公務員など融資を受けやすい職業に就いている人の場合、年収に対する住宅ローンの返済負担率は40%まで承認される場合があります。

年収に対する返済負担率が40%となった場合、手取りの約半分をローンの返済に充てることとなり、稼いだお金を貯金に回すことが困難となります。

さらに、子どもの成長とともに生活費や教育費が増えてくると、より家計は厳しくなるため、ライフプランを検討した返済計画を立てることが重要です。

3,000万円を借りると厳しくなるケースを紹介

ここまで、年収350万円で3,000万円の住宅ローンを借りる場合のリスクについて解説しました。

ここからは、3,000万円の住宅ローンを借りると厳しくなるケースについて紹介します。

3,000万円の住宅ローンを借りる場合、下記のケースが起こる可能性があります。

  • 合算年収で計算しているが育児などで一定期間収入が減る可能性がある
  • 子どもの希望の進路が変わり教育資金が増加する

上記のケースが起こった場合、家計に大きな影響を与えることとなります。

そのため、3,000万円の借り入れを検討している人は、起こり得るリスクを事前に把握し、回避することが重要です。

返済負担率が手取り年収の20%以上の場合

返済負担率20%以上で住宅ローンを借り、最初は問題なくローンを返済できたとしても、転職などで収入が下がり、返済が厳しくなるケースがあります。

また、マイカーローンや教育資金の負担増加など、生活費以外の支払いによって、ローンの返済が難しくなることも少なくありません。

なかには、長期間にわたるローンを契約すれば、負担が軽くなるのではないかと考える人もいるでしょう。

しかし、返済期間を長く設定したために、定年後も返済が続き、家計が圧迫されたという例も珍しくありません

さらに、審査にギリギリで通過した場合、収入を生活費に回すことができなくなる可能性も否定できません。

したがって、住宅ローンを借りる際は、返済負担率は手取り年収の20%以下に抑えることが重要です。

収入合算で計算しているが育児などで一定期間収入が減る可能性がある場合

収入合算をして3,000万円の住宅ローンを借りると、どちらかの収入が減ったときに、住宅ローンの返済が困難になる恐れがあります。

住宅ローンを夫婦二人で借りる場合、

  1. 連帯債務
  2. 連帯保証
  3. ペアローン

の3つの方法があります。

連帯保証で住宅ローンを借りた場合、夫が住宅ローン契約者となれば、妻は保証人となります。

しかし、借りた住宅ローンを夫が返済できない状況に陥った場合、妻がローンの返済義務を負うこととなります。

育児などで収入が減った場合、ローンの返済が難しくなる可能性があります。

収入合算で住宅ローンを契約する際は、ライフステージの変化によって、一定期間収入が大幅に減少することを見越して、返済計画を立てましょう。

年収別での返済シミュレーションを紹介

前項では、住宅ローンを3,000万円で借りた場合に厳しくなるケースを紹介しました。

では、具体的にどのくらいの年収の場合、月にいくら返済する必要があるのでしょうか。

返済負担率が年収によって変わるように、家計に無理のない返済額も年収によって変わるため、ローンを借りる際は事前に毎月の返済額について把握しておくことが大切です。

ここからは、

の人が住宅ローンを借りた場合の返済シミュレーションを紹介します。

住宅ローンを借りる際は、ぜひ参考にしてください

年収400万円の返済シミュレーション

年収400万円の場合、毎月の返済額は下記の通りとなります。

借入希望額 3,000万円
返済期間 35年
返済方法 元利均等返済
金利 1.060%
毎月の返済額 約8万6,000円

※住宅ローン「フラット35」のシミュレーションより算出

年収400万円の場合、収入の約2割が税金と社会保険料に充てられるため、手取り年収は320万円となります。

月収換算すると手取りは約26万円です。

しかし、手取りの26万円から毎月の返済額8万6,000円と、生活をする上で必要な食費・水道費・光熱費などを支払うことを考慮すると、毎月自由に使えるお金は10万円未満となります。

毎月8万6,000円を返済していくとなると、自由に使えるお金がなくなるどころか、貯金することも困難です

1か月に10万円しか手元に残らない場合、年間の返済額は120万円となり、返済負担率が年収の35%を超えると生活自体が難しくなってきます。

年収400万円であれば、借入額は約1,860万円が適正です。

返済の負担が大きくローンが返せないといった事態に陥らないためにも、返済負担率は20%以下に留めておくことが大切です。

年収600万円の返済シミュレーション

年収600万円の場合、毎月の返済額は下記の通りとなります。

借入希望額 3,000万円
返済期間 35年
返済方法 元利均等返済
金利 1.060%
毎月の返済額 約8万6,000円

※住宅ローン「フラット35」のシミュレーションより算出

年収600万円の場合、収入の約2割が税金・社会保障費に充てられても、手取り年収は480万円であるため、手取り月収の21.5%になります。

ただし、住宅ローンを限度額まで借りてしまうと、生活が圧迫される可能性があります。

前述したように、転職や勤めている企業の業績により収入が落ちたり、育児で収入が減ったりした場合、節約をしていても返済は厳しくなります

せっかく家を購入しても、生活が苦しい状態になってしまっては意味がないため、将来の家計の変化を予測して、住宅ローンの借入額を検討することが重要です。

年収600万円であれば、借入額は2,806万円が適正です。

返済負担率を比較

下記の表は、年収400万円の場合と、年収600万円の場合の返済負担率を比較したものです。

  変動金利 当初固定20年 フラット35
年収400万円 23% 25% 26%
年収600万円 15% 17% 17%

上記の表より、どの金利タイプでも年収400万円の場合、返済負担率は20%を超えることが分かります。

前述したように、働き方や家族状況の変化により、返済が厳しくなる場合があります

借りられる金額と、無理なく返済を続けられる金額は異なるため、住宅ローンを借りる際には、年収の手取りに対して20%を下回る返済負担率を目安にしましょう

まとめ

今回は、3,000万円の住宅ローンを借り入れする場合の返済負担率と、返済額について解説しました。

年収350万円でも、3,000万円の住宅ローンを借りることは理論上可能です。

ただし、生活費や教育費とのバランス、予期せぬ収入の減少を考えると、リスクは高いといえます。

また、融資を受けやすい職業に就いている場合、年収に対する返済負担率は40%まで承認されるケースがあるため、借りたものの返済額が多く、生活が圧迫される可能性もあります。

そのため、3,000万円以上の住宅ローンを借りる際は、先の生活を見通した計画を立てた上で、借入額を決定することが大切です
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