住宅ローンの審査が通らない!通らない理由と解決策をチェック!

住宅ローン審査通らない
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なぜ住宅ローンの審査が通らなかったのか、不動産会社や金融機関は教えてくれません。でも審査が通らなかった理由が分からなければ対応すらできません。

「なぜ審査に通らなかったのか」「審査前に対策できることは何か」気になる方も多いと思います。審査基準は公表されていませんが、国土交通省の調査や個別相談での話からある程度の基準は見えてきます。

そこで今回は、住宅ローンが通らなかった、審査が心配だという人に向けて、審査に通らない理由と解決策について解説していきます。

住宅ローンの審査が通らない5つの理由

なぜ審査が通らないか

住宅ローンの審査が通らない理由を5つ挙げてみました。

  • カードや携帯電話の支払いを滞納したことがある。
  • 団体信用生命保険に加入できない。
  • 転職したばかりである。
  • 去年は収入がほとんどなかった。
  • 購入物件が法令違反している(中古住宅は注意)。

ここで挙げた5つの理由はどのような審査基準がもとになっているのでしょうか。金融機関が採用している審査基準について見ていきましょう。

金融機関が見ている7つの審査基準

金融機関が見ている審査基準

国土交通省が実施している『平成28年度 民間住宅ローンの実態に関する調査』から、金融機関が採用している審査基準で多いものを紹介していきます。

調査に回答した金融機関の数は1,399で、審査基準の( )内の数値は採用している金融機関の割合を示しています。

完済時年齢(98.8%)

例えば、30歳で35年ローンを組めば、完済時年齢は65歳となります。一定の収入を得られる年齢までに返済できるかどうかを審査しています。

健康状態(97.6%)

将来、病気などで収入が減り、住宅ローンの返済が滞らないかどうかを判断するために、健康状態をチェックしています。

借入時年齢(97.6%)

完済時年齢と同じ考えですが、借り入れ開始年齢が遅いと、完済時年齢も遅くなりますので、現在の年齢を確認しています。

担保評価(97.2%)

不動産がどのくらいの価値があるか、その価値を評価するのが担保評価です。借入金額は担保評価によっても変わりますので、審査では重要な項目の一つとなります。

勤続年数(97.2%)

勤続年数3年以上など、継続して勤めていることで今後も中長期的に勤める可能性があるかどうかを見極めています。短い年数で転職を繰り返していると、安定した収入を得られない可能性があると判断されるかもしれません。

勤続年数が短いのが気になる方は「住宅ローンの勤続年数が条件に満たない場合の対処法」を参考にして下さい。

年収(94.4%)

担保評価によって借入金額が決定しますが、年収に見合う金額以上を借りられるわけではありません。借入金額が年収にふさわしい額になっているかどうかを審査しています。

年収について気になる方は「年収が低い人でも住宅ローンは組めるの?」を参考にして下さい。

連帯保証(93.5%)

連帯保証人は、簡単に言えば住宅ローンをメインで利用する人と一緒に返済する義務を負う人です。

連帯保証人がいるかどうかの審査ですが、住宅ローンを単独で利用する場合は、保証会社による保証のみで、連帯保証は求められないことが一般的です。夫婦で収入を合算する場合などで審査されます。

その他

これまでの項目は、90%以上の割合で採用しているものですが、その他にも融資を行う際に審査している項目があります。それは以下のようになります。

  • 営業エリア(89.9%):自宅や勤務先が営業圏2時間以内にあるなど
  • 返済負担率(88.0%):年収に対する返済額の割合
  • 融資可能額(81.3%):融資できる金額
  • 雇用形態(78.2%):正社員やアルバイト・パートなど
  • 他の債務の状況や返済履歴(64.8%):住宅ローン以外の借り入れ状況や滞納していないかなど

仮審査と本審査で通らなかった理由が分かる

通らなかった理由がわかる

住宅ローンの審査には仮審査と本審査があります。普通、仮審査は金融機関だけが行いますが、本審査になると金融機関だけではなく、保証会社の審査や保険会社の審査があります。

一定の要件を満たせば、本審査のみで済む場合もありますが、基本的には審査は2度行われます。書類をそろえるのは大変なため、第一関門である仮審査ではすぐに準備できる情報をもとに審査を行い、仮審査をクリアし正式申込をした人にだけ本審査を行います。

仮審査と本審査で求められる書類が異なることから、ある程度、審査に通らなかった理由を判断することができます

仮審査と本審査それぞれで必要な書類を確認して、審査基準を確認していきましょう。

仮審査で必要な主な情報や書類

  • 本人の氏名や年齢
  • 入社年月、勤務先、前年度年収などの勤務先情報(自営業者の場合は確定申告書などで確認)
  • 購入予定の物件所在地、築年月、土地・建物面積などの物件情報
  • 他に借り入れがある場合、残高証明書

最初に解説しました審査基準と照らし合わせますと、借入時年齢と完済時年齢を審査されます。勤務先情報では、入社年月から勤続年数、前年度年収から返済負担率や借入限度額を確認しています。

さらに物件情報では、チラシや価格表から借入金額を確認できますので、年収に合った借入金額かどうかを判断しています。このように、仮審査では審査のメインとなる収入や物件の基準を判定していることがわかります。

仮審査について詳しく知りたい際は「住宅ローンの仮審査はどんな内容?審査基準や通過ポイントをFPが解説」を参考にして下さい。

本審査で必要な主な情報や書類

  • 団体信用生命保険(団信)、3大疾病保険特約 申込書兼告知書

本審査では、仮審査と同じ書類を提出することも多いため、仮審査での情報が間違っていないかを確認しています。金融機関のホームページには大きな違いがあると審査に通らないことがあると記載されていますので、書類は間違いのないように記入しましょう。

また金融機関だけでなく保証会社による審査も行われ、年収や過去の返済履歴の確認、新築や購入予定の不動産価値の査定をし、最終的な借入金額を決定します。

仮審査との違いで大きいのは、団信の告知書を提出することです。団信は万一のときに住宅ローンの返済が免除されるもので、民間金融機関の場合、団信への加入が条件となっています。保険会社による団信の審査が行われます。

これで解決!審査を通すためにできる5つのこと

これで解決審査を通す為にすること

何歳で住宅ローンを借り入れて、何歳まで返済するかを考えておく

借入時年齢と完済時年齢は審査の基準になっていますが、借りる側にとっても考えておかなければならない項目です。

借入金額からどうしても返済期間が長くなりそうな場合は、早めに頭金を準備するなどして借入金額を減らし、返済期間を短縮できるようにしましょう。

住宅購入前には安易に転職をしない

住宅購入を考えている人は、勤続年数が短いと審査に影響を及ぼすかもしれませんので、安易な転職はしないようにしましょう。すでに転職してしまい、審査が通らなかった人は、3年間は頭金を準備する期間として考え、次の審査に備えておきましょう。

住宅ローン以外のローンは返済し、新しいローンは組まない

年収に対する返済額の割合を返済負担率といいますが、返済負担率には住宅ローン以外のローンも含まれますので、可能であれば完済します。また新たにローンを組んでしまうと、住宅ローンで借りられる額が減ってしまいますので、控えるようにしましょう。

口座振替不能にならないようにする

これから住宅ローンを組み、長い期間に渡り返済することになります。そのためお金の管理能力が求められ、支払日と支払金額の管理をしっかり行わなければなりません。

住宅ローンを組む前にお金の管理方法について確認しましょう。特に携帯電話料金の滞納は、引き落としができなかったあと、振り込みによる支払いもせずに放っておくと信用情報に記録されてしまいます。

口座振替ができなかった経験がある人は特に、支払日と金額、引き落とし銀行名などの一覧を作成するなどしてもう一度管理方法を見直しましょう。

滞納経験があり心配な人は信用情報を公開する

信用情報は、クレジットカードやローンの取引内容や支払状況、利用残高などの情報です。個人の信用力を客観的に表した情報ですが、この信用情報を取り扱う機関に保証会社や金融機関が照会をして信用力を確認しています。

過去に滞納した経験があり心配な人は、個人でも照会をすると情報を入手することができます。次のような信用機関があります。

株式会社日本信用情報機構(JICC)
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
一般社団法人全国銀行協会

このように、審査基準は公開されていなくても、審査に通るための対策をすることはできます。

まとめ

いかがだったでしょうか。

今回は、住宅ローンの審査基準から、審査に通らない理由と解決先について解説しました。

審査が通らなかった理由について教えないことになっていますが、審査前の相談で審査基準に引っかかりそうな項目について聞いてみるなど、会話などから判断することもできます。

基本的には、安定した収入があり、借りたお金を遅れることなく返済していれば審査に通ると思います。

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