世帯年収500万円はいくらの住宅ローンを借りるべき？安心して返済できるプラン解説

年収500万円の住宅ローン返済負担率(全期間固定)

借入金額	毎月の返済額	手取り32.2万円に対する 返済負担率
2,600万円	7万7,085円	23.9%
2,700万円	8万50円	24.8%
2,800万円	8万3,015円	25.7%

借入金額が2,800万円以上になると、手取りに対する理想の返済負担率25%を越えてしまうため、全期間固定金利では2,700万円以下に抑えておくと良いでしょう。

年収500万円の借入上限は4,900万円

ここまでは年収500万円の理想的な借入金額を紹介してきましたが、実は4,900万円を借りる場合でも住宅ローン審査の基準は満たしています。

ただし、年収500万円で4,900万円の住宅ローンは負担が非常に大きいため、避けるべきです。

住宅ローンの審査では額面年収に対する返済負担率を見ていて、かつ負担率の審査基準は35%としています。
そのため、理想的な借入金額である「手取りに対する返済負担率20%～25%以下」と比べると、審査に通る金額はかなり大きくなってしまうのです。

審査に通る住宅ローンと理想的な住宅ローンの違い

• 審査に通る住宅ローン
  額面年収500万円×35%＝175万円。
  １ヶ月に換算すると約14.5万円となり、手取り32.2万円の約45%が住宅ローン返済だけで無くなってしまう。
• 理想的な住宅ローン
  手取り387万円×25%＝96.75万円。
  １ヶ月に換算すると約8.0万円となり、手取り32.2万円に対して約24%に抑えられる。

適用金利を年1.300%、返済期間を35年だとすると、毎月返済額が14.5万円になるのはおよそ4,900万円の住宅ローンを組んだ場合です。

しかし、手取り32.2万円に対して毎月14.5万円を固定で支払い続けるとなると、家計への負担が大きいこともお分かりいただけるかと思います。

このように審査に通る金額と、余裕をもって返済できる金額には大きな違いがあるため、必ず毎月の返済を無理なく続けていける借入金額に抑えましょう。

年収500万円の人が住宅ローンを返せなくなるパターン

住宅ローンを組む際にもっとも心配なことは「ちゃんと完済できるのか」ですよね。

そこでこの章では、年収500万円の人が住宅ローンの返済が厳しくなってしまうパターンを５つ紹介します。

どれも陥りやすい失敗例なので、ここで紹介するような住宅ローンを組んでしまわないようにぜひ知っておいてください。

年収500万円の人が住宅ローンを返せなくなるパターン

1. 年収に対して借入金額が高すぎる
2. 住宅ローン以外の支出を考慮していない
3. 金利上昇を考慮していない
4. 子どもの学費負担が大きくなる
5. ライフイベントによって収入が減少する

年収に対して借入金額が高すぎる

当然のことですが、住宅ローンの借入金額が大きくなれば、毎月の返済負担も大きくなります。

そのため、マイホームを購入する際は無理のない返済額に抑えられているかどうかを最優先に、借入金額を検討しましょう。

特に住宅ローンの審査に通る金額と、余裕のある金額は違うという点です。

審査基準ギリギリの金額で借りてしまうと、収入の大半が住宅ローン返済だけで消えてしまうため、返済負担率は必ず手取り収入の20%～25%以下に収えてくださいね。

手取り収入から余裕のある金額を考えよう

1. 年収500万円の手取り年収＝約387万円
2. ボーナスを考慮せず月々に換算すると、手取り月収は約32.2万円
3. 手取り月収32.2万円×返済負担率20％=約6.4万円
4. 毎月の返済額が6.4万円以下であれば、余裕をもって返済できる

総務省が公表している「家計調査(※)」でも、住宅ローン世帯の返済負担率は手取り収入の約18％程度になっています。
※出典:「家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表」(総務省）

住宅ローン以外の支出を考慮していない

住宅ローンの借入額を考えるときは、住宅ローン以外の支出も含めて計算する必要があります。

当然のことですが、子どもが１人の世帯と３人の世帯では毎月の食費や教育費には大きな差が生まれますし、首都圏の方と地方の方では物価も大きく異なります。

さらにマイホームを購入すると、住宅ローン以外に火災保険料や固定資産税などの費用が、年間数十万円がかかってきます。

住宅ローン以外に必要な費用の例

そのため、単純に「年収なら◯万円まで借りられる」と考えるだけではなく、住宅ローン以外の支出も考慮した上で、自身の家計ではどのくらいの金額なら余裕を持って返済できるのかが大切なのです。

今後の収入と支出を把握するには、各家庭のライフプランに沿った「ライフプランニングシート」を作成する方法がおすすめです。

住宅ローン以外の借り入れにも注意

同じ年収500万円の人でも、自動車のローンを借りている人と、他の借り入れがない人では毎月の出費が異なります。

そのため、住宅ローンの借入金額を計算する際には、他の借り入れも考慮しておきましょう。

特にカードローンやクレジットカードのリボ払いなどは、審査時の返済負担率にも影響するため、金利が高い借り入れや返済負担の大きな借り入れを優先して完済しておきましょう。

審査に影響する借り入れの例

• クレジットカードの分割支払やキャッシング
• カードローンや消費者金融での借り入れ
• 教育ローンの返済
• 奨学金の返済
• 携帯電話の分割支払い金
• 自動車のローン

金利上昇を考慮していない

近年は記録的な低金利が続いているため、ついつい審査に通る金額の上限まで借りてしまう人が多くいます。
しかし、金利変動リスクを考慮せずに借入れしてしまうと、金利の上昇で返済額が増えたときに一気に家計が苦しくなってしまいます。

10年後、20年後という将来の金利を予測することは現実的ではありませんが、金利が上昇した場合にどれくらいの返済額になる可能性があるのか把握しておくことが重要です。

また、変動金利には125%ルールという決まりがあり、金利上昇時でも毎月返済額は直前の125%までしか上昇しません。

そのため金利が上昇したときを考慮して、毎月返済額の25%ずつ貯蓄する余裕があるかどうかを目安にすると良いでしょう。

子どもの学費負担が大きくなる

子どもの学費が想像以上に大きくなり、住宅ローンの返済が厳しくなることもよくあるパターンのひとつです。

特に教育費のピークと言われる大学入試前後では進路によって必要な費用は大きく異なり、私立大学か公立大学かによって、教育費の合計は約280万円も差が生まれます。

幼稚園から大学までの平均教育費

	私立	公立
幼稚園	158万4,777円	64万9,088円
小学校	959万2,145円	192万6,809円
中学校	421万7,172円	146万2,113円
高等学校	290万4,230円	137万2,072円
大学（昼間部）	549万5,600円	266万6,800円
総額	2,379万3,924円	807万6,882円

【出典】幼稚園～高校まで：文部科学省「平成３０年度子供の学習費調査の結果について」
【出典】大学：日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」

とはいえ将来の子どもの進路は親が決められるものではないため、想定外の進路になった場合でも、ある程度の余裕を持てるように住宅ローンの借入金額を検討しましょう。

子どもの教育費に備えるには、住宅ローンを組む前に資産形成を進めておくこともおすすめの方法です。

中でもNISAには、ジュニアNISAという子どもの資産形成を目的とした口座もあります。

詳しくはナビナビ証券の「NISA(ニーサ) で口座開設したい人へ！手順やおすすめ証券会社を紹介」で解説しているので、チェックしてくださいね。

ライフイベントによって収入が減少する

住宅ローンの返済中に収入が減少してしまうことで、返済負担が重たくなってしまうケースも存在します。

特に注意しなければいけないのは、借入当初に夫婦共働きの家庭です。

共働きの状態では収入に余裕があったとしても、出産や育児をきっかけに世帯収入が減少してしまう可能性があるからです。さらに、子どもが保育園や幼稚園に通う年齢になり、仕事に復帰する際に時短勤務になる可能性も考えられます。

育児休暇中や時短勤務など、世帯収入が少なくなったとしても問題なく返済できる金額の範囲内で住宅ローンは利用しましょう。