• 2019.05.09
  • 2019.10.02

フラット35は審査期間が長い?審査期間から金利の決まり方まで徹底解説!

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フラット35で住宅ローンを組むとき、「フラット35は民間の金融機関に比べて、審査期間が長くなる」という情報をよく目にしませんか?審査期間が長引くと金利に影響するため、できるだけ早いほうが良いですよね。 

しかしながら、周りでフラット35を組んだ人に聞いたりネットの口コミを見たりすると、「審査は意外と早かった」という声もあり、実際の審査期間はどれくらいなのか、金利の決まり方はどうなのか気になっている人は多いと思います

当記事では、フラット35の審査期間が気になっている方向けに、審査期間の目安や注意点、金利の決まり方まで、徹底的に解説していきます。これからフラット35で住宅ローンを組む人は、ぜひ参考にしてください。

審査期間が短い
金融機関をすぐに見る

執筆者情報

京都FP事務所

京都FP事務所 ファイナンシャル・プランナー

当サイトの執筆を担当している「京都FP事務所」と申します。専門用語ばかりにならないよう、「わかりやすく行動しやすい」執筆を心がけています。ぜひ参考にしてみてください。


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フラット35の審査にはおよそ1週間~2週間ほどかかる

フラット35の仮審査(事前審査)から本審査までおよそ1週間~2週間ほどかかります。民間の住宅ローンであれば早くて4日程度で審査結果がわかるという事実と比べると、少し長く感じますよね。

ただ、あくまでこの1週間~2週間というのは目安で、ローン申し込みをしてから3営業日程度で結果がわかる場合もあります。

これはフラット35に限らず住宅ローン全般にいえることですが、審査にかかる期間はローンを申し込む人の属性や書類の状況など、さまざまな要素で大きく変わってくるのです。したがって場合によっては、審査の早い民間の住宅ローンよりフラット35のほうが、素早く審査に通過できる場合もあるということですね

ここでは、フラット35の仮審査と本審査の仕組み、それぞれのポイントについて解説していきます。

金融機関での仮審査(事前審査)

多くの場合、フラット35の販売金融機関では本審査前に仮審査(事前審査)を行います。実は、フラット35における仮審査(事前審査)は販売金融機関独自の審査になっており、本審査自体は住宅金融支援機構が行います。つまり、仮審査は販売金融機関がローン利用者の状況を見て、「フラット35の利用に適しているかどうか」を大まかに判断するための審査なのです。

仮審査の期間は金融機関によっても異なりますが、大体1営業日~3営業日程度で結果がわかります。ただ、この仮審査の期間も目安にしか過ぎないので、多少変動する可能性はあります。あらかじめ注意してくださいね。

できるだけ早く審査結果が知りたい人、審査期間を早めたい人は、仮審査をせずに本審査をしてしまうという方法もあります。ただ、本審査は一発勝負なので、もし本審査で落ちたらフラット35を契約することができません。仮審査を省略して本審査をする場合は、フラット35販売金融機関の担当者に相談のうえ、書類の不備などがないように気をつけてください。

住宅金融支援機構での本審査

どこの金融機関で申し込んだとしても、フラット35の最終的な本審査は住宅金融支援機構が行います。仮審査では金融機関、本審査では住宅金融支援機構、という2つの別組織が関わることから、「審査手続きが長引いた」「仮審査は通ったのに本審査は通らなかった」というような状況が利用者の間でも散見されるわけですね。

そもそも本審査をするのは仮審査を行った販売金融機関ではなく、住宅金融支援機構なので仮審査の結果だけで安心しないようにしましょう

住宅金融支援機構の審査基準で特に重要なのが「住宅の技術基準」です。住宅金融支援機構の定める技術基準を満たした住宅でなければフラット35の本審査に通りません。

つまり、一定水準以上の質の良い住宅でなければ、フラット35は借りられないということです。技術基準の概要は住宅金融支援機構のHP上でも公開されておりますので、本審査を受ける前に必ず確認するようにしてくださいね。

参考:「フラット35の対象となる住宅・技術基準

フラット35では「融資実行時の金利」が適用される

住宅ローン選びでとても重要な金利ですが、フラット35の場合、毎月第一営業日に適用金利が変わります。つまり、月が変われば金利も変わる可能性があるということですね。

金利が決まるタイミングは、実際に金融機関で融資が実行されるとき(ほとんどの場合、物件の引き渡し日と同日になる)と決まっています。本審査を申し込んでから融資実行までにかかる時間はだいたい1か月~1か月半が目安ですが、具体的にどのような流れになるのかを見てみましょう。

<申し込みから融資実行までの流れ>
※新築マンションや建売住宅購入の場合

①仮審査の申し込み
(省略することもできます)

②仮審査の回答


1~3営業日程度

③不動産売買契約の締結

④本審査の申し込み


1週間~2週間程度
(短くなる可能性も、長引く可能性もあります)

⑤本審査の回答

⑥住宅ローン契約
(金銭消費貸借契約*金消契約ともいいます)の締結


1週間程度
(金融機関によって融資実行日は異なります)

⑦融資実行日
(決済日・引き渡し日)
ここでフラット35の金利が決まります

 
住宅ローンの手続きには手間がかかるものですが、フラット35であっても手間がかかるのは同じです。本審査の申し込みをしてから審査結果の回答が出るまで待ち、追加で書類の提出を求められれば用意する必要があります。

さらに、審査が通ったら次に住宅ローン契約を締結し、最後に融資実行・物件の引き渡しとなります。気づけば手続きに時間がかかり、「住宅購入を考え始めたときから数か月経って金利が変わってしまった…」なんてこともありえるわけですね。このようにならないためにも、審査期間が短くなるようにできる限りの準備をした上で、スムーズに手続きを済ませましょう

フラット35の金利予測はできるが、確実ではないうえに難しい

フラット35は融資実行のタイミングで金利が決まるため、先ほどお話ししたように、契約のタイミング次第で金利が変わることもありえます。そのため、「金利が上がりそうなときは、融資実行日をずらして調整すれば良いのでは?」と考える人もいると思います。

しかしながら結論からいえば、金利を予測して融資実行日をずらすという方法は現実的ではなく、筆者としてはおすすめしません。なぜおすすめできないのか、理由を詳しくご説明していきますね。

フラット35の金利予測をおすすめしない理由

フラット35の金利の指標になるのは、住宅金融支援機構の債券(「機構債」といいます)金利やフラット35取扱金融機関の利益などがベースです。機構債の発表は毎月20日前後で、フラット35の金利が変わるのは毎月第1営業日です。

ということはすなわち、金利の予想から融資実行日をズラそうと思えば、前月の20日ごろに発表された機構債金利を元に金利の予測を立ててから、わずか10日の間に融資実行日の調整をしなければいけないということです

しかも、予測した金利が当たるかどうかの保障はありません。機構債の金利をさらに細分化して、緻密な予測を立てることはできるでしょうが、予測はあくまで予測ですし、専門家であっても100%当たる保障はないのです。

融資実行日は簡単に変えられない!金融機関によるスケジュールの違いにも注意

融資実行日とは、実際に住宅ローンの決済が実行される日のことで、住宅ローン契約(金消契約)をしてから1週間程度を目安に、フラット35販売金融機関の営業日中に行われます。

住宅ローン契約(金消契約)をするときに融資実行日の日取りについても取り決めるため、住宅ローン契約後に融資実行日を簡単に変更することはできません(絶対に変更できないこともないですが、お金を貸す契約をした後でこんなことをいわれたら、金融機関側の心証は悪くなる可能性が大です)

もうひとつ重要なポイントは、融資実行日のスケジュールは金融機関によって異なるということです。たとえばARUHIの融資実行日は「毎月3営業日目から月末までの13日を除く全営業日」ですが、楽天銀行の融資実行日は「毎月11営業日以降の全営業日」と決まっています

住宅ローン契約日は金融機関の担当者と交渉してある程度調整できますが、契約で定めた融資実行日を簡単に変えたり調整したりするのは、意外と難しいものなのです。

住宅ローンを借りる人は、基本的に働いている人がほとんどだと思います。最近では夫婦連帯名義でローンを組む共働き世帯も増えており、住宅ローンの契約日を平日の営業時間内だけで調整するのも大変です。そのうえ、金利予測をして契約日や融資実行日の日程を再度調整するとなると、どれだけ手間がかかるのか想像するのは難しくないと思います。

これらの理由から、金利予測をして融資実行日をずらすという方法は、あまり現実的ではないといえるのです。

スムーズにフラット35を借りるためには、審査や手続きに時間がかからないよう、書類の不備に気をつけたり、担当者との連絡をこまめに取ったりすることが大切です。金融機関との連絡を密に取り、しっかりとした事前準備を行い、フラット35の審査を早く終わらせるようにしましょう。 

審査完了までの期間が短い金融機関

審査期間を短くするための方法として、申し込みから審査完了までの期間が短い金融機関を選ぶのもひとつの方法です

「本審査は住宅金融支援機構がするのだから、どこで申し込んでも同じなのでは?」と思うかもしれません。

しかしながら、フラット35の取扱い実績が多い金融機関ほど住宅金融支援機構と独自の関係性を持っている可能性が高いですし、書類を処理するスピード感も金融機関によって違いがあります。

下記に審査期間が短い金融機関のおすすめをご紹介しておりますので、参考にしてみてくださいね。
※実際の審査にかかる時間は申込者の状況などで変わります。

ARUHI

ARUHI
適用金利
ARUHIフラット35
1.430%

2019年11月適用金利

新機構団信付き、融資比率9割超

保証料 事務手数料 審査期間
無料 借入金額×2.20%(税込) 1週間程度
返済方法 来店 繰上げ返済手数料
元利均等返済/元金均等返済 不要 無料
固定期間 借入可能額 対応地域
100万円~1億円 全国

ARUHIは国内最大手の住宅ローン専門金融機関で、フラット35の実行件数シェアNo.1!全国140位上の店舗を展開しており、安心して相談ができます。

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本審査までの期間

(ARUHI店舗での手続きの場合)最短3営業日

融資実行日

毎月3営業日目から月末までの全営業日(※13日を除く)

特徴

フラット35の販売金融機関最大手のARUHIは、店舗数の多さや相談方法の充実度など、住宅ローン販売金融機関としての基盤がしっかりしている点も大きな魅力です。融資実行日が多く、また土日祝日も営業している店舗があるため、仕事をしている人でもスケジュール調整しやすいポイントがうれしいですね。

ファミリーライフサービス

本審査までの期間

2~3営業日

融資実行日

原則毎月13日を除く全営業日

特徴

ARUHIほどの店舗数はありませんが、全国の主要都市に対面店舗を構えるファミリーライフサービスは、申し込みから融資実行までの早さに定評があります。また、住宅ローンの引き落とし先金融機関の候補が豊富にあることから、融資実行日はなんと13日以外の全営業日となっています。土日のローン契約も可能で、さまざまな部分でサービスが充実しているのも魅力ですね。

まとめ

フラット35の審査期間については、申し込みをしてみなければ正確にはわかりません。なぜならば、申込者の信用状況や審査内容、混雑などあらゆる事情から、審査時間が大きく変動してしまうこともあるからです。

つまり「審査は早く終わるだろう」と安易に計画してしまえば思わぬ失敗に陥る可能性もあるということですね。

しかし当然ながら、あらかじめ審査の早い金融機関を選んだり、審査で不備が出ないよう書類の記入漏れに気をつけたりと、審査をスムーズに進められるような事前準備は誰にでもできるのです。

ご紹介したポイントをしっかり押さえて、フラット35をスムーズに借入できるよう、準備万端で申込みなさってくださいね。

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