住宅ローン諸費用は現金で用意しなければならないのか?

じぶん銀行
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

簡単に言うと…

  • 住宅購入時には、諸費用として住宅購入額の約5~10%が別途必要になります。諸費用とは、不動産取得に関する税金や登記にかかる費用、住宅ローンの手続きにかかる費用、火災保険料などです。
  • 諸費用は一般的には別途現金で用意するものとされていますが、なかには住宅ローンに組み込むことができる場合もあります。
  • 諸費用を別途用意しなければならないが現金で用意できないという場合には、諸費用ローンを利用することもできます

住宅購入時に、住宅ローン契約とは別枠で用意しておくべきと言われているのが諸費用です。

意外と金額が大きいことをご存じでしょうか。

住宅購入の際には、税金や金融機関に支払う手数料などの負担もあります。

いざ必要となったときに現金で用意ができないと慌てる人もいるようです。

諸費用としてどのくらいかかるのかなど、諸費用の基本事項についてわかりやすくご紹介します。

諸費用を含めた住宅ローンの費用を具体的に知りたい方は、下記のシミュレーションツールもご活用ください。

諸費用が少ない住宅ローンのおすすめ

新生銀行
諸費用が安く、借り換えにおすすめ!
変動金利 0.450%

2019年7月適用金利

諸費用は住宅購入の約5~10%かかるって本当?

住宅を購入する際に必要となるのが諸費用です。

住宅購入の金額を決めるときに考慮に入れておかないと諸費用の分を捻出できない!という事態に陥ってしまいます。

一般的に新築物件の場合は約5%かかると言われていますから、3,000万円の物件であれば約150万円、4,000万円の物件なら約200万円必要と考えておきたいところです。

なぜそんなに大きな金額が必要になるのかと不思議に思う方もいることでしょう。

早速、内訳をご紹介します。

印紙税

契約書類には印紙税という税金がかかることになっています。

住宅購入時には売買契約の他に住宅ローン契約といった契約書類を作成します。

不動産取得税

不動産を取得すると税金がかかります。

登録免許税

住宅を取得したことを公にするために登記を行います。

その際に税金がかかります。

固定資産税

毎年1月1日時点で登記簿上の土地建物所有者として登記されている固定資産に課税される地方税

引き渡しから3月31日までは買主負担で日割り計算します。

仲介手数料

不動産を紹介してくれた不動産業者へ仲介手数料を支払います。

登記代行手数料

登記を自分で行えばかかりませんが、司法書士等に依頼する場合にかかります。

ローン取扱手数料

住宅ローンを利用するために金融機関に手数料を支払います。

保証料

住宅ローンの返済ができなくなった時、保証会社に住宅ローンを肩代わりしてもらうために保証料を払います。

火災保険料(地震保険料)

住宅や家財にかける保険です。住宅ローンを利用する場合、火災保険に必ず加入しなければなりません。

また、地震保険は火災保険とセットで加入しなければなりません。

団体信用生命保険料

住宅ローン返済中に万一のことがあった場合に、保険金をもって債務の弁済を行います。フラット35を除いて保険料は自己負担ではなく、多くの金融機関が負担しています。

最低限準備しておくべき諸費用の金額

諸費用の概算を知るために、3,000万円の物件(土地1,800万円、建物1,200万円)購入の例でご紹介しましょう。

建物床面積100㎡、土地120㎡の場合です。

なお、以下のシミュレーションには火災保険料分が入っていません。

下記に加えて、別途費用がかかると考えておきましょう。

住宅保証機構株式会社の住宅ローンシミュレーションを利用

概算:1,475,000円

内訳

・税金、登記の費用:795,000円

・住宅ローン手続き費用:680,000円

税金、登記の費用の内訳

  • 印紙税30,000円
  • 不動産取得税0円
  • 登録免許税(所有権の保存、移転)135,000円
  • 登記手数料:0円
  • 仲介手数料:630,000円

※不動産取得税は軽減措置により0円となります。

※登記を自分で行えば登記手数料は0円ですが、司法書士等に依頼すると約10万円の別途費用がかかります。

※不動産業者への仲介手数料は200万円以下の場合で5.4%、200万円超400万円以下で4.32%、400万円超は3.24%と宅建業法律で上限が定められています(上限のため、これより低い場合もあります)。

住宅ローン手続き費用の内訳

  • 印紙税20,000円
  • 登録免許税(抵当権設定)30,000円
  • 登記手数料0円
  • 住宅ローン融資手数料30,000円
  • 住宅ローン保証料600,000円

※登記を自分で行えば登記手数料は0円ですが、司法書士等に依頼すると約10万円の別途費用がかかります。

※融資手数料は金融機関により異なるため3万円のケースとして試算。

※保証料が0円の金融機関もあります。60万円のケースとして試算。

諸費用を住宅ローンに組み込むことは可能か?

現金で用意するものと言われている諸費用ですが、払い方は金融機関により異なります

住宅ローンに組み込むことができる金融機関もあれば、組み込めない金融機関もあります。

また、諸費用ローンという諸費用のためのローンもあり、別契約として利用する人もいます。

諸費用の金額については、上記で紹介したような最低限必要な金額の他に門や塀、車庫といった外構費用も含まれるケースがあるため、家と建物以外の費用として余裕を持って考えておかなければなりません。

また、引っ越し費用も必要となります。

金融機関によっては、それらの費用を住宅ローンに含めることができる場合もあります。

ただ、いざというときに困らないように住宅ローンに含むことのできない場合にも備えて考えておくと良いでしょう。

なお、諸費用ローンも通常の住宅ローンのように変動か固定かの金利タイプを選ぶことが可能です。

りそな銀行の例で諸費用ローンについてご紹介します。

融資可能額は最高500万円までで、利用条件は下記の通りです。

  • 年齢が20歳以上70歳未満で、80歳までに完済できること
  • 前年の年収が100万円以上
  • 給与所得者の場合で勤続年数1年以上、給与所得者以外の場合で勤続年数3年以上
  • りそな銀行の住宅ローンを利用する人
  • 団体信用生命保険に加入できること

関連記事住宅ローンの諸費用は240万円!出費を抑える賢いローンの組み方を徹底解説

諸費用を節約する方法

諸費用には、税金など金額が定められているために節約できない項目と、節約できる可能性のある項目が含まれています。

節約できる項目についてご紹介しましょう。

登記費用を節約する

不動産の登記は専門家に頼まなければいけないというものではありません。

手数料を払うことで手間を省くこともできますが、手数料を節約するために自分で行ってもいいのです。

司法書士事務所に支払う分の約10万円を節約できます。

仲介手数料を節約する

上記でご紹介したように、不動産の仲介手数料の上限は法律で定められています。

仲介手数料は物件価格によって変わるため、物件価格を値切る交渉をする。もう一つの方法は宅地建物取引業者で不動産仲介もできるハウスメーカーや工務店を選ぶことです。

上限が定められているだけですから、不動産業者によって手数料の変わる余地は残されています。

不動産業者選びのときに仲介手数料がどのくらいなのかも聞いておくと良いでしょう。

融資手数料や保証料を節約する

金融機関によって、融資手数料や保証料が異なります。

金融機関よっては手数料や保証料を無料にしています。どの金融機関で住宅ローンを組むと諸費用を節約できるか比較検討しましょう。

ネット銀行は事務手数料5万円のみで保証料は無料としているところが目立ちますが、店舗型銀行は事務手数料を3万円以下に抑え+保証料は金利上乗せで設定しているところが多いようです。

なお、住宅ローンを利用する場合には金利も大切なポイントですから、あわせて検討します。

火災保険料を節約する

保険会社の比較以外にも必要な補償だけを選ぶようにしましょう。購入する土地はどんな災害リスクがあるのかを考えてみることです。

例えば 海岸、湖沼や河川から離れていて、マンションの上階であれば、洪水等による床上浸水の可能性は少ないと思いますので水災補償特約をどうするかよく検討してみるといったことです。

補償内容によっても金額が変わりますから、金額とのバランスで決めたいところです。

新規住宅購入時の諸費用は約5~10%かかることが一般的です。

節約できる項目もありますが、住宅ローンに含めることが可能か、現金で用意しなければならないのか、諸費用ローンを利用できるのかについて事前に調べておくと安心です。

諸費用が安い住宅ローンのおすすめ

ここまで住宅ローンの諸費用について解説してきましたが、諸費用が安く設定されている住宅ローンも存在します。

ここでは諸費用が安い住宅ローンのおすすめを紹介します。

新生銀行

新生銀行の特徴として、事務手数料が固定費であることが挙げられます。

多くのネット銀行では事務手数料は「借り入れ金額×2.16%」で設定されているため、新生銀行の事務手数料はかなり安い部類に入ります

新生銀行
適用金利
変動金利
0.450%

2019年7月適用金利

当初10年固定
0.800%

2019年7月適用金利

当初20年固定
0.950%

2019年7月適用金利

全固定25年
1.100%

2019年7月適用金利

全固定35年
1.300%

2019年7月適用金利

保証料 事務手数料 審査期間
無料 1,変動フォーカス:借入金額×2.16%2,その他:108,000円 2週間程度
返済方法 来店 繰上げ返済手数料
元利均等返済 必要 無料
固定期間 借入可能額 対応地域
1~35年 ~1億円 全国

諸費用で差がつく「6つの0円」!保証料・一部繰上返済手数料・コントロール返済手数料・団体信用生命保険・団体信用介護保障保険料・ATM手数料が全て0円。また、事前審査(仮審査)がなく審査が1回のみのためスムーズに審査が進みます。

公式サイトはこちら

楽天銀行

新生銀行と同様に、楽天銀行も事務手数料が固定費の住宅ローンです。

新生銀行が108,000円に対して、楽天銀行では324,000円となっているため、やや楽天銀行の方が諸費用は高めです

とはいえ、他の多くのネット銀行が「借り入れ金額×2.16%」であることと比べると、諸費用をかなり抑えることができます。

楽天銀行
適用金利
変動金利
0.527%

2019年7月適用金利

当初10年固定
0.939%

2019年7月適用金利

保証料 事務手数料 審査期間
無料 324,000円 2週間程度
返済方法 来店 繰上げ返済手数料
元利均等返済/元金均等返済 不要 無料
固定期間 借入可能額 対応地域
2~10年 500万円~1億円 全国対応(離島は除く)

楽天銀行の住宅ローンはネット銀行の強みを生かした商品性で、金利が低いだけでなく、事務手数料は定額となっているため、借入金額が1,500万円を超えると、他行の諸費用より安くなる可能性があります。基本的には電話やメールでのやり取りとなり、自分のタイミングで申込を進めることができます。

公式サイトはこちら

まとめ

住宅購入にかかる100万円から150万円の諸費用はあくまで住宅ローンを借りるときだけにかかる諸費用ということです。

実際には、住宅購入にかかる諸費用はそれだけでは不足してしまい、予想より余分にお金がかかって住宅ローンを余分に借りてしまったり、慌てて定期預金や保険を解約してお金をかけ集めたりしている人がいます。

住宅購入予算から諸費用は最低でも概算15%を引いて、残った金額で物件を選ぶようにすれば、予算オーバーにはならないということです。

住宅購入にかかる諸費用と住宅ローンにかかる諸費用、その他諸費用(引っ越し代、インテリア購入費など)の3つが住宅購入時の諸費用ということになります。

  • 現金で用意しなければいけない主な諸費用(お金を借りる前に必要)
  • 仲介手数料
  • 収入印紙代
  • ローン事務手数料
  • 登記費用

頭金や諸費用含めて100%すべて借り入れするのが問題なのではなく、返済内容が適正範囲であればローンを組んですぐに住宅購入しても構いません。

こちらの記事で住宅ローンの諸費用についてわかりましたね。住宅ローンの見つけ方や選び方を知りたい方は「おすすめ住宅ローンの金利比較!選び方からシミュレーション方法まで徹底解説」の記事も参考にしてみてください。

監修者情報

株式会社エスティライフ

株式会社エスティライフ ファイナンシャル・プランナー

FP1級技能士、CFP、DC1級アドバイザー、証券外務員、住宅ローンアドバイザー、損害保険プランナー、TLC(生保協会認定FP)など幅広い専門的な知識・経験をもとにライフプランの"お金”に関する問題を解決するファイナンシャルプランナーの集団です。

詳細はコチラ
スポンサーリンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
住宅ローン シミュレーション
じぶん銀行
おすすめ住宅ローン
住信SBIネット銀行
満足度
4.5
住信SBIネット銀行
最低金利
0.418%

変動金利

2019年7月適用金利

借り換え金利

総合人気ランキング
1位 じぶん銀行
満足度
4.7
じぶん銀行
最低金利
0.380%

当初固定2年

2019年7月適用金利

2位 住信SBIネット銀行
満足度
4.5
住信SBIネット銀行
最低金利
0.418%

変動金利

2019年7月適用金利

借り換え金利

3位 三菱UFJ銀行
満足度
4.4
三菱UFJ銀行
最低金利
0.390%

当初固定3年

2019年7月適用金利

総合人気ランキングを全て見る

人気の記事

新着記事

たった1分 住宅ローン シミュレーション
■当サイトに関する注意事項
  • 当サイトで提供する商品の情報にあたっては、十分な注意を払って提供しておりますが、情報の正確性その他一切の事項についてを保証をするものではありません。
  • お申込みにあたっては、提携事業者のサイトや、利用規約をご確認の上、ご自身でご判断ください。
  • 当社では各商品のサービス内容及びキャンペーン等に関するご質問にはお答えできかねます。提携事業者に直接お問い合わせください。
  • 本ページのいかなる情報により生じた損失に対しても当社は責任を負いません。
  • なお、本注意事項に定めがない事項は当社が定める「利用規約」 が適用されるものとします。

「ナビナビ住宅ローン」は、エイチームフィナジーが運営するサービスです。

株式会社エイチームフィナジーは、株式会社エイチーム(東証一部上場)のグループ企業です。
証券コード:3662