知っておこう!住宅ローンを組む際の年収の目安

住宅の模型とお金
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簡単に言うと…
  • 住宅ローンの借入限度額は、購入価格等に対する借入金額の割合、利用者の返済能力、年収に対する借入額の倍率なども含めて総合判断されます。
  • 住宅ローンによって基準が異なりますが、年間返済額が年収の35%以内をクリアしていることとするといった基準が設けられている場合があります。
  • 住宅ローンの借入上限額と年収の関係は、融資を受ける際に非常に重要となりますので、しっかり把握しておきましょう。

「今の年収でどれくらいの住宅ローンが組めるのか?」という疑問をよく耳にします。

実際にご自身がいくらまで住宅ローンを組むことが出来るのか、計算したことはありますか?

今の年収で、どの程度の住宅ローンを組むことが可能で、年間どれくらいの返済額になるのか、計算することは可能です。

今回は、住宅ローンを組む際の年収の目安について、実例を取り上げながら、わかりやすくご説明していきたいと思います。

住宅ローンの借入限度額とは?

「住宅ローンを最大いくらまで借りることができるか」を住宅ローンの借入限度額といいます。

借入限度額は以下の項目を中心に判断されます。

  • 購入価格等に対する借入金額の割合
  • 利用者の返済能力(現在の年収に対して、住宅ローンを年間いくら返済できるか)

民間住宅ローンでは上記項目に加えて、年収に対する借入額の倍率なども含めて総合判断されます。

購入価格に対する借入金額の割合は、民間住宅ローンを利用する場合において、かつては8割以内が一般的でした。

しかし、近年では10割まで融資を行う金融機関が多く、住宅ローンの保証料、諸費用までも含めて融資する金融機関も存在します。

利用者の返済能力は、住宅ローンによって基準が異なりますが、年間返済額が年収の35%以内をクリアしていることとする基準が設けられている場合があります。

さらに、民間住宅ローンでは、融資限度額が年収の6倍程度までとする金融機関も多いようです。

この年収倍率が高いと融資が受けられなかったり、自己資金の追加や、住宅ローンの保証料が年収に対して高くなる可能性があります。

住宅ローンの借入上限額を計算する際には、収入基準とは別の、金融機関の融資限度額もチェックしておく必要があるでしょう。

収入基準から計算してみよう

実際に収入基準から計算してみましょう。

<年収500万円、金利1.5%、30年返済、収入基準35%の場合>

500万円(税込年収)×35%=175万円(年間返済額上限)

175万円(年間返済額上限)÷12(1年)=14.5万円(1ヶ月の返済上限額)

14.5万円(1ヶ月の返済上限額)÷3,451円(以下の表1を参照)×100=4,202万円(借入金額の上限)

表1<借入金額100万円あたりの毎月返済額>

返済期間 15年 20年 25年 30年 35年
金利1.5% 6,207円 4,825円 3,999円 3,451円 3,061円
金利4.0% 7,396円 6,059円 5,278円 4,774円 4,427円

このように計算することができます。

しかし、上記例の場合、年収に対する借入金の倍率が約8倍と高すぎるため、民間住宅ローンで実際に借入するのは難しいと思われます。

あくまでも仮定の計算として参考にしてみてください。

ちなみに、収入基準が25%だとして計算すると、借入上限額が3,013万円となり、大幅に少なくなります。

住宅ローンの借入上限額と年収の関係は、融資を受ける際に非常に重要となりますので、しっかり把握しておきましょう。

住宅ローンの借入返済額を算出したい際は「住宅ローンのシミュレーションで借入額・返済額がわかる!」を参考にして下さい。

必要な自己資金はいくら?

ここまで年収と住宅ローンの関係をご説明しましたが、住宅の購入費用には自己資金も必要となってきます。

かつては、住宅の購入には、購入価格と諸費用の合計額の2割が必要とされていましたが、先述したように現在では購入価格の9割~10割の融資を行う金融機関もあるため、少ない資金でも住宅を購入することができるようになっています。

自己資金の目安として、頭金+必要な諸費用の合計額を求めることで、大体の金額を算出することができます。

住宅取得後の支払いを考え、総合計金額の3割を自己資金で用意できれば理想と言えるでしょう。

住宅本体価格以外にも必要となる費用が多数あるため、代表的な諸費用を以下にまとめました。

<土地、建物の取得にかかる費用>

  • 印紙税
  • 不動産取得税
  • 仲介手数料
  • 修繕積立一時金
  • 上下水道等負担金

<土地、建物の登記にかかる費用>

  • 登録免許税
  • 司法書士報酬

<住宅ローンの借入にかかる費用>

  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 司法書士報酬
  • 融資手数料
  • 住宅ローン保証料
  • 団体信用生命保険料
  • 火災保険料
  • 地震保険料

上記の諸費用は、購入する住宅や利用する住宅ローンによって異なります。

住宅ローンを選ぶ際には金利だけでなく、「諸費用を含めてどれだけの合計額が必要なのか」を計算した上で選択する必要があるでしょう。

住宅ローンを組む際に必要な資金については「住宅ローンにまつわる平均額はいくら?借入額や返済額、貯蓄額の平均を調査!」を参考にして下さい。

まとめ

住宅ローンを組む際の年収の目安は、住宅ローンと諸費用の合計額と、契約者の年収が非常に深く関わってきます。

借入の上限額は利用する収入基準によっても左右されます。

したがって、ご自身に合った住宅ローンを見つけるためには、様々な視点からメリット・デメリットを把握することと、住宅購入後のライフプランを立てる必要があるでしょう。

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