いくら還付されるの?住宅ローン控除と年末調整

じぶん銀行
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

住宅を購入して住宅ローンを組むと、住宅ローン控除という大きな控除のほか、マイホームを建てた際に地震保険に入っていれば地震保険料控除も受けることができます。これらの制度は、控除を受けられるだけの税金を先に納めている必要がありますが、折角だから有効活用したいところです。

年末調整の書き方

住宅ローン控除は、初年度は確定申告をすることで、2年目以降は会社に年末調整を提出することで受けることができます。

年末調整を受けるためには、お勤めの会社に「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金特別控除申告書」を提出する必要があります。

提出する際には、下記の項目の記入が必要です。

  • 住宅ローン借入金の年末残高(複数ある場合は合計額)
  • 住宅の購入価格
  • 住宅や土地の総床面積と居住の用に供する部分の面積
  • その年に適用となる住宅ローン控除の額

この用紙は、住宅ローン控除を利用していない人が会社に提出する年末調整の用紙とは異なるため忘れずに提出するようにしましょう。

なお、年の途中で退職して、年末の時点でどこにも在籍していない場合には、会社で年末調整を受けることが出来ないため、その場合は2年目以降も確定申告を行う必要があります。

また、初年度の確定申告で還付を受けられるのは所得税分だけですが、所得税の確定申告をすれば自動的に住民税が計算され、翌年から住民税が少なく請求されるようになります。

年末調整で住宅ローン控除以外に受けられる還付

年末調整では、住宅ローン控除以外にも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除等を受けることができます。

配偶者控除は通常、配偶者の年収が103万円以下(配偶者特別控除は141万円未満)だった場合に受けられる所得控除で、控除額は一般の控除対象配偶者で38万円(老人控除対象配偶者で48万円)となります。

また扶養控除は、6親等内の血族及び3親等内の姻族で、16歳以上の人がいる場合に控除を受けられる制度で、一般的には同居している16歳以上のお子様が対象となります。

一般の扶養控除では38万円の控除となりますが、お子様が19歳〜23歳未満であれば63万円の控除を受けることができます。

生命保険料控除は、年間に支払う保険料に応じて控除を受けられる制度で、所得税から受けられる控除の上限は120,000円、住民税から受けられる控除の上限は70,000円となっています。

なお、生命保険料控除の対象となるのは、保険金受取人を自己または配偶者、その他の親族とする保険となるため。住宅ローンの弁済を目的とする団体信用生命保険は生命保険料控除の対象とはなりません。

これらの控除の適用を受けるためには、年末に会社から配られる「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」に必要事項を記入して提出する必要があります。

火災保険と地震保険は控除を受けられるの?

住宅購入にあたり、火災保険や地震保険に加入する人もいるかと思いますが、これらの保険は控除を受けることができるのでしょうか。

過去には火災保険料の保険料も損害保険料控除として控除対象となっていました。しかし、平成18年の税制改正により損害保険料控除は廃止され、現在は地震保険料控除のみとなっています。

地震保険料は、地震保険の契約に伴い保険料を支払ことで、1年間に支払った保険料に応じて、一定の金額を該当する年の所得から控除することができます。所得税では最高50,000円まで、住民税では最高25,000万円まで控除することができます。

地震保険料控除を受ける際も、配偶者控除等と同様、年末に会社から配られる「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」に記入して提出することで年末調整することができます。

年末調整で最大いくら還付される?

住宅ローン控除では、住宅ローンの年末借入残高(上限4,000万円)の1%を10年間にわたり還付を受けられます。ただ、住宅ローン控除はあくまでも控除であるため、それだけの税金を納めていなければ還付を受けることはできません。

また、所得税から還付しきることができなければ、住民税から還付を受けることができます。

所得控除や税額控除を考慮しなければ、年収ごとの大体の納税額は以下のようになります。

  • 年収300万円→所得税約7万円、住民税約16万円
  • 年収400万円→所得税約13万円、住民税約23万円
  • 年収500万円→所得税約21万円、住民税約31万円
  • 年収600万円→所得税約34万円、住民税約39万円
  • 年収700万円→所得税約51万円、住民税約47万円

例えば、住宅ローンの年末借入残高が3,000万円の場合、1% の30万円分控除を受けられるため、年収300万円では所得税で7万円、住民税で13万5,000円(住宅ローン控除の住民税還付上限)、年収500万円では所得税で21万円、住民税で9万円の還付を受けられることになります。

住宅ローン控除を受けてもなお納めなければならない税金がある場合には、配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除の適用を受けることで還付を受けることができます。

住宅ローンの控除について詳しく知りたい際は「意外と知らない!?住宅ローンの控除の条件とは」を参考に、控除の申請方法については「知っておこう!住宅ローン控除の申請方法」を参考にして下さい。

まとめ

住宅ローン控除は、初年度は確定申告で、2年目以降は 年末調整で適用を受けることができます。また、年末調整では住宅ローン控除以外にも様々な控除制度が用意されているため、適用を受けられるものがあれば忘れずに申請するようにしましょう。

スポンサーリンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
住宅ローン シミュレーション
じぶん銀行
おすすめ住宅ローン
住信SBIネット銀行
満足度
4.5
住信SBIネット銀行
最低金利
0.418%

変動金利

2019年7月適用金利

借り換え金利

総合人気ランキング
1位 住信SBIネット銀行
満足度
4.5
住信SBIネット銀行
最低金利
0.418%

変動金利

2019年7月適用金利

借り換え金利

総合人気ランキングを全て見る

人気の記事

新着記事

■当サイトに関する注意事項
  • 当サイトで提供する商品の情報にあたっては、十分な注意を払って提供しておりますが、情報の正確性その他一切の事項についてを保証をするものではありません。
  • お申込みにあたっては、提携事業者のサイトや、利用規約をご確認の上、ご自身でご判断ください。
  • 当社では各商品のサービス内容及びキャンペーン等に関するご質問にはお答えできかねます。提携事業者に直接お問い合わせください。
  • 本ページのいかなる情報により生じた損失に対しても当社は責任を負いません。
  • なお、本注意事項に定めがない事項は当社が定める「利用規約」 が適用されるものとします。

「ナビナビ住宅ローン」は、エイチームフィナジーが運営するサービスです。

株式会社エイチームフィナジーは、株式会社エイチーム(東証一部上場)のグループ企業です。
証券コード:3662